小島歯科医院 名誉院長ブログ

お知らせ「2024年歯科新点数検討会」3/23

2024年01月10日(水)


開催日時:3月23日 (土)午後6:30~8:30
開催場所:地場産 本館第1研修室
■講 師 石川県保険医協会講師団
■テキスト 『歯科診療報酬 2024年改定の要点と解説』
主催 石川県保険医協会
    TEL:076-222-5373
    FAX:076-231-5156
    Email:ishikawa-hok@doc-net.or.jp
参考に
 2022年歯科新点数検討会
kojima-dental-office.net/20221020-6199#more-6199
 2021年介護報酬改定のポイント
kojima-dental-office.net/20210521-5558
 2018年歯科新点数検討会
kojima-dental-office.net/20180321-4111
 2020年歯科新点数検討会は新型コロナウイルス感染症で中止

  改定ニュー

目次
 H.令和6年度診療報酬改定の概要【暫定版】令和6年2月14日
 G.歯科診療報酬点数表 告示の新旧対照表 令和6年2月14日
 F.医療従事者の人材確保や賃上げに向けた取組 令和6年2月14日
 E.次期改定の算定要件、施設基準の改定内容 令和6年1月26日
 D.令和6年度介護報酬改定 令和6年1月22日
 C.令和6年度の診療報酬改定率について 令和5年12月20日
 B.口腔衛生の管理 各歯科医院に施設から問い合わせが来ます
 A.来年の診療報酬改定実施日が6月1日に後ろ倒し 令和5年8月12日

H.令和6年度診療報酬改定の概要【暫定版】令和6年2月14日
 小児口腔機能管理料の注3に規定する口腔管理体制強化加算の施設基準
令和6年度診療報酬改定の概要【暫定版】.をみると、口腔機能管理に関する実績があることに加えて「小児に関わる研修、小児の心理特性」が必要条件になることが明らかになる。これの対応を考えねばならない。
これまでの【個別改定項目について】では
[施設基準]
六の二の三 小児口腔機能管理料の注3に規定する口腔管理体制強化加算の施設基準
(1)~(3) (略)
(4) 口腔機能管理に関する実績があること。
(5) 次のいずれかに該当すること。
 イ 歯科訪問診療料を算定していること。
 ロ 在宅療養支援歯科診療所
  1、在宅療養支援歯科診療所2又は在宅療養支援歯科病院との連携の実績があること。
 ハ 在宅歯科医療に係る連携体制が確保されていること。
(6)~(9) (略)
[経過措置]
令和6年3月31日において現にかかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所に係る届出を行っている保険医療機関については、令和7年5月31日までの間に限り、(4)に該当するものとみなす。

G.歯科診療報酬点数表 告示の新旧対照表
 (総-2別紙1-2)
www.mhlw.go.jp/content/12404000/001209397.pdf
 第584回中央社会保険医療協議会 総会(令和6年2月14日)
www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00247.html
 点数表の通知、施設基準の告示・通知(基本診療料、特掲診療料別)がすべて明らかになるのは、3月5日を予定。
 注目すべきは、
 賃上げの原資ために「歯科外来・在宅ベースアップ評価料」を考えたこと。また、その評価項目を初・再診の項目ではなく、新たに項目「特掲診療料に第15部 その他」に追加して入れたこと。それによって、医療費の領収書では、医療機関による初・再診料の違いを避けられる。詳細は、F.医療従事者の人材確保や賃上げに向けた取組
 歯科外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)+(Ⅱ)
   初診時10点+8×1~8点
   再診時 2点+1~8点
 次に、
「かかりつけ医機能強化型歯科診療所」の施設基準が無くなり、新たな「口腔管理体制強化加算」に点数や算定要件が引き継がれること。
「口腔管理体制強化加算」の施設基準は、形式的に、小児口腔機能管理料の注3の加算の施設基準(別に厚生労働大臣が定める施設基準)として規定されている。
 新しい「か強診」つまり、「口腔管理体制強化加算」の施設基準で、今のところ分かっていることは、
 ①口腔機能管理に関する実績要件が新設(詳細は通知待ち、1年間の経過措置)
 ②在宅歯科の要件について、従来の歯科訪問診療の算定か在宅療養支援歯科診療所との連携に、もう一つ「在宅歯科医療に係る連携体制の確保(通知待ち)」の要件が加わり、この3つのうちの1つを満たす
 点数の上乗せについて
1.「か強診」のみが算定できた歯科疾患管理料の「エナメル質初期う蝕管理加算」は、無くなり、「エナメル質初期う蝕管理料30点」が独立。「口腔管理体制強化加算」として+30点です。そして、フッ化物歯面塗布処置130点と機械的歯面清掃処置72点が別に算定可能。さらに、「根面う蝕管理料30点」が新設され、「口腔管理体制強化加算」として+48点。
 従来の歯管の加算点数、月1回260点と比べてどうか。
2.旧点数では、小児口腔機能管理料と口腔機能管理料については、「か強診」の上乗せ点数はなかったが、新「口腔管理体制強化加算50点」が新設され、新たな評価。ただし、両方とも100点から60点と40点下がる。これをどうみるか。
3.歯科疾患管理料の「長期管理加算」、歯科訪問診療料の「歯科訪問診療補助加算」、「歯科訪問診療移行加算」、在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料、小児在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料、歯周病安定期治療の「かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所加算」は同じ点数。

歯科診療報酬点数表
 第1章 基本診療料
  第1部 初・再診料
  第1節 初診料
 1 歯科初診料 264→267点
   ⑥著しく歯科診療が困難な者に対して初診を行った場合
    歯科診療特別対応加算 175点→
     歯科診療特別対応加算1 175点を加算
     歯科診療特別対応加算2 250点を加算 個室若しくは陰圧室
     歯科診療特別対応加算3 500点を加算 指定感染症又は新感染症の患者
   ⑨歯科外来診療環境体制加算1 初診時23点、再診時3点 
     歯科外来診療医療安全対策加算1 初診時12点を加算
    (新設)
     歯科外来診療感染対策加算1 初診時12点
      若しくは歯科外来診療感染対策加算2 初診時14点
     歯科外来診療感染対策加算3 初診時13点
      若しくは歯科外来診療感染対策加算4 初診時 15点
   ⑬医療情報・システム基盤整備体制充実加算1 4点を加算 削除
     →
    (新設)
   ⑭医療情報取得加算1 3点を加算
    医療情報取得加算2 1点を加算
   ⑮医療DX推進体制整備加算 6点を加算
   ⑯情報通信機器を用いた初診を行った場合には233点を算定
  第2節 再診料
1 歯科再診料 56→58点
   ⑧再診時歯科外来診療環境体制加算1 3点を加算 削除
     歯科外来診療医療安全対策加算1 2点を加算
    (新設)
   ⑨歯科外来診療感染対策加算1 2点
     若しくは歯科外来診療感染対策加算2 4点
    歯科外来診療感染対策加算3 3点
     若しくは歯科外来診療感染対策加算45点を加算
   ⑩再診に係る医療情報・システム基盤整備体制充実加算3 月1回2点を加算
     →医療情報取得加算3 3月に1回2点を加算   
     ただし、医療情報取得加算4 3月に1回1点を加算
   ⑫情報通信機器を用いた再診を行った場合には、51点を算定

 第2章 特掲診療料 第2章 特掲診療料
  第1部 医学管理等
  1.歯科疾患管理料
     (削除)
    ⑩かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所のエナメル質初期う蝕管理加算260点
    ⑫長期管理加算120点 イ かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の場合
      小児口腔機能管理料の注3に規定する施設基準
  2.小児口腔機能管理料 100→60点
     注1 療養上必要な指導当該管理計画に基づき、口腔機能の管理
注3 口腔管理体制強化加算 50点
        別に厚生労働大臣が定める施設基準
  3.口腔機能管理料 100→60点
     注1 療養上必要な指導当該管理計画に基づき、口腔機能の管理
     注3 口腔管理体制強化加算 50点
        小児口腔機能管理料の注3に規定する施設基準
  4.根面う蝕管理料 30点 (新設)
     注1 歯科疾患管理料を算定した患者(65歳以上)又は歯科訪問診療料を算定した患者であって、初期の根面う蝕に罹患しているものに対して、当該う蝕の評価に基づく管理計画を作成するとともに、その内容について説明を行い、非切削による当該う蝕の管理を行う場合に、月1回に限り算定する。
     注2 口腔管理体制強化加算48点
       小児口腔機能管理料の注3に規定する施設基準
  5.エナメル質初期う蝕管理料 30点 (新設)
     注1 歯科疾患管理料を算定した患者であって、エナメル質初期う蝕に罹患しているものに対して、当該う蝕の評価に基づく管理計画を作成するとともに、その内容について説明を行い、当該う蝕の管理を行う場合に、月1回に限り算定する。
      2 口腔管理体制強化加算48点
        小児口腔機能管理料の注3に規定する施設基準
  6.歯科衛生実地指導料
     注3 口腔機能指導加算10点
 口腔機能の発達不全を有する患者又は口腔機能の低下を来している患者に対して、主治の歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、実地指導と併せて口腔機能に係る指導を行った場合
  7.診療情報提供料(Ⅰ) 250点
     注9 保険医療機関が、小児慢性特定疾病医療支援の対象である患者又は障害児である患者について、診療に基づき当該患者又はその家族の同意を得て、保育所又は学校(大学を除く。)等の学校歯科医等に対して、診療状況を示す文書を添えて、当該患者が学校生活等を送るに当たり必要な情報を提供した場合に、患者1人につき月1回に限り算定する。
   7.診療情報等連携共有料 双方向になる 3月に1回に限り算定
     診療情報連携共有料 120点→
    1 診療情報等連携共有料1 120点 (新設)
    2 診療情報等連携共有料2 120点 (新設)
   注1 歯科が医科に文書等により検査の結果や投薬内容等の提供を求めた場合
    2 医科からの求めに応じ診療情報を文書により提供した場合

 第2部 在宅医療
  1.歯科訪問診療料(1日につき)
   ②歯科訪問診療2 361→410点  同一日に3人以下の患者
   ③歯科訪問診療3 185→310点 4人以上9人以下
   ④歯科訪問診療4 160点 (新設) 10人以上19人以下
   ⑤歯科訪問診療5 95点 (新設) 20人以上
  2. イ 緊急歯科訪問診療加算
   ②歯科訪問診療2を算定する場合 140→159点
   ③歯科訪問診療3を算定する場合 70→120点
   ④歯科訪問診療4を算定する場合 60点 (新設)
   ⑤歯科訪問診療5を算定する場合 36点 (新設)
  3.歯科訪問診療補助加算
    イ 在宅療養支援歯科診療所1、在宅療養支援歯科診療所2は同じ、
     かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所
     小児口腔機能管理料の注3に規定する施設基準
  4.歯科訪問診療移行加算
かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所
     →小児口腔機能管理料の注3に規定する施設基準
  5.訪問歯科衛生指導料
   ①単一建物診療患者が1人の場合 360→362点
   ②単一建物診療患者が2人以上9人以下の場合 328→326点
   ③ ①と②以外の場合 300→295点
    *緩和ケアの場合には、月8回(新設)
    *複数名訪問歯科衛生指導加算150点(新設)
  6.①在宅歯科医療連携加算1として100点(新設)
    他の保険医療機関の歯科医師から患者の退院時に受けた情報提供及び当該患者の歯科疾患の状況等を踏まえて管理計画を作成した場合
    ②宅歯科医療連携加算2として100点(新設)
    他の保険医療機関を退院した患者又は介護保険施設等に入所している患者若しくは訪問介護等の利用者であって、医師、看護師、介護支援専門員等からの情報提供及び当該患者の歯科疾患の状況等を踏まえて管理計画を作成した場合
    ③在宅歯科医療情報連携加算100点、月1回
    当該患者に関わる者が電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法を用いて記録した当該患者に係る診療情報等を活用した上で計画的な歯科医学的管理を行った場合に、
  7.栄養サポートチーム等連携加算80点
    在宅歯科栄養サポートチーム等連携指導料 (新設)増点プラス③が増えた
   ①在宅歯科栄養サポートチーム等連携指導料1 100点
    ②在宅歯科栄養サポートチーム等連携指導料2 100点
   ③ 在宅歯科栄養サポートチーム等連携指導料3 100点
   注1 ①については、当該保険医療機関の歯科医師が、他の保険医療機関に入院している患者であって、歯科疾患在宅療養管理料、在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料又は小児在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料を算定しているものに対して、当該患者の入院している他の保険医療機関の栄養サポートチーム等の構成員として診療を行い、その結果を踏まえて口腔機能評価に基づく管理を行った場合に、月1回に限り算定する。
   注2 ②については、当該保険医療機関の歯科医師が、介護保険施設等に入所している患者であって、歯科疾患在宅療養管理料又は在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料を算定しているものに対して、当該患者の入所している施設で行われる食事観察等に参加し、その結果を踏まえて口腔機能評価に基づく管理を行った場合に、月1回に限り算定する。
   注3 ③については、当該保険医療機関の歯科医師が、障害児入所施設等に入所している患者であって、小児在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料を算定しているものに対して、当該患者の入所している施設で行われる食事観察等に参加し、その結果を踏まえて口腔機能評価に基づく管理を行った場合に、月1回に限り算定する。

第3部 検査
第1節 検査料
 1.口腔細菌定量検査
   2つの区分された
  ①口腔細菌定量検査1 130点 (新設)
  ②口腔細菌定量検査2 65点 (新設)
 注1 ①について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、口腔細菌定量検査を行った場合に、月2回に限り算定する。
  2 ①について、同一の患者につき1月以内に口腔細菌定量検査を2回以上行った場合は、第2回目以後の検査については所定点数の100分の50に相当する点数により算定する。
  3 ②について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、歯の喪失や加齢等により口腔機能の低下を来している患者に対して口腔細菌定量検査を行った場合(口腔細菌定量検査1を算定する場合を除く。)に、3月に1回に限り算定する。
 2.咀嚼能力検査 (1回につき)
   2つに分かれた
   ①咀嚼能力検査1 140点 (新設)
   ②咀嚼能力検査2 140点 (新設)
  注1 ①について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、歯の喪失や加齢等により口腔機能の低下を来している患者に対して、咀嚼能力測定を行った場合は、6月に1回→3月に1回に限り算定する。
   2 ②について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、顎変形症に係る手術を実施する患者に対して、咀嚼能力測定を行った場合は、手術前は1回に限り、手術後は6月に1回に限り算定する。
 3.咬合圧検査(1回につき)
    2つに分かれた
   ①咬合圧検査1 130点 (新設)
   ②咬合圧検査2 130点 (新設)
  注1 ①について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、歯の喪失や加齢等により口腔機能の低下を来している患者に対して、咬合圧測定を行った場合は、6月に1回→3月に1回に限り算定する。
   2 ②について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、顎変形症に係る手術を実施する患者に対して、咬合圧測定を行った場合は、手術前は1回に限り、手術後は6月に1回に限り算定する。
 第7部 リハビリテーション
 第1節 リハビリテーション料
 1.脳血管疾患等リハビリテーション料
   ①脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅰ)(1単位)
     ニ 歯科医師による場合 245点 (新設)
   ②脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅱ)(1単位)
     ニ 歯科医師による場合 200点 (新設)
   ③脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅲ)(1単位)
     ニ 歯科医師による場合 100点 (新設)
 2.歯科口腔リハビリテーション料3(1口腔につき)
  ①口腔機能の発達不全を有する18歳未満の患者の場合 50点
  ②口腔機能の低下を来している患者の場合 50点
  注1 ①については、小児口腔機能管理料を算定する患者に対して、口腔機能の獲得を目的として、療養上必要な指導及び訓練を行った場合に、月2回に限り算定する。
  2 ②については、口腔機能管理料を算定する患者に対して、口腔機能の回復又は維持を目的として、療養上必要な指導及び訓練を行った場合に、月2回に限り算定する。

 第8部 処置
 第1節 処置料
 1.歯髄保護処置(1歯につき)
   ①歯髄温存療法 190→200点
   ②直接歯髄保護処置 152→154点
   ③間接歯髄保護処置 36点→38点
 2.歯髄切断(1歯につき)
   ①生活歯髄切断 230→233点
   ②失活歯髄切断 70→72点
   注1 永久歯の歯根完成期以前及び乳歯の歯髄につき、①の生活歯髄切断を行った場合は、40→42点を所定点数に加算する。
 3.抜髄(1歯につき)
   ①単根管 232→234点
   ②2根管 424→426点
   ③3根管以上 598→600点
  注3 麻酔の費用(麻酔に当たって使用した薬剤の薬価を除く。)及び特定薬剤の費用は、所定点数に含まれる。
 4.感染根管処置(1歯につき)
   ①単根管 158→160点
   ②2根管 308→310点
   ③3根管以上 448→450点
 5.根管貼薬処置(1歯1回につき)
   ①単根管 32→33点
   ②2根管 40→41点
   ③3根管以上 56→57点
 6.加圧根管充填処置(1歯につき)
   ①単根管 138→139点
   ②2根管 166→168点
   ③3根管以上 210→213点
   ④ ③ついては、歯科用3次元エックス線断層撮影装置を用いて根管治療を行った場合であって、Ni-Tiロータリーファイルを用いて根管治療を行った場合に、Ni-Tiロータリーファイル加算として、150点を所定点数に加算する。なお、歯科用3次元エックス線断層撮影の費用は別に算定できる。 注3に規定する手術用顕微鏡の施設基準が外れた。
 7.歯周病安定期治療
   ①2回目以降の治療間隔の短縮ができるのが、
     かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所加算→口腔管理体制強化加算
   ②かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所加算→口腔管理体制強化加算120点
   ③歯周病ハイリスク患者加算80点
 8.歯周病重症化予防治療
   ①2回目以降の歯周病重症化予防治療の算定は、前回実施月の翌月の初日から起算して2月を経過した日以降に行う。ただし小児口腔機能管理料の注3に規定する施設基準の診療所において、歯周病安定期治療を算定した患者について、一連の治療終了後の再評価の結果に基づき、当該患者に対して、歯周病重症化予防治療を開始した場合は、この限りでない。
 9.口腔内装置(1装置につき)
  注 口腔粘膜等の保護や外傷歯の保護のためが追加
 10.フッ化物歯面塗布処置(1口腔につき)
   ②初期の根面う蝕に罹患している患者の場合 110→80点
   ③エナメル質初期う蝕に罹患している患者の場合 130→100点
    *2回目以降のフッ化物歯面塗布処置(小児口腔機能管理料の注3に規定する施設基準の場合を除く。)の算定は、前回実施月の翌月の初日から起算して2月を経過した日以降に行った場合に限り、月1回に限り算定する。
 第12部 歯冠修復及び欠損補綴
 第1節 歯冠修復
 1.クラウン・ブリッジ維持管理料(1装置につき)
  注1 4分の3冠(前歯)、5分の4冠(小臼歯)、全部金属冠(小臼歯及び大臼歯)及びレジン前装金属冠が対象から外れた。ただし、チタン冠、レジン前装チタン冠、CAD/CAM冠とブリッジは残った。金パラからチタンへの誘導、患者さんを第1に考えるのではなく、経済を優先させた。
 
2.歯冠形成(1歯につき)
  ①臼歯のレジン前装金属冠のための歯冠形成(生活歯)は、490→340点を所定点数に加算する。
  ②臼歯のレジン前装金属冠のための支台歯の歯冠形成は、470→300点を所定点数に加算する。
 3.う 蝕歯インレー修復形成(1歯につき) 120点
   注1 CAD/CAMインレーのための窩洞形成は、150点を所定点数に加算する。 (新設)
 4.支台築造(1歯につき)
   ①間接法
    イ メタルコアを用いた場合
     (1) 大臼歯 176点→181点
     (2) 小臼歯及び前歯 150→155点
    ロ ファイバーポストを用いた場合
     (1) 大臼歯 196→211点
     (2) 小臼歯及び前歯 170→180点
 5.印象採得
   注1 レジン前装金属冠、レジン前装チタン冠又はCAD/CAM冠を製作することを目的として、前歯部の印象採得を行うに当たって、歯科医師が歯科技工士とともに対面で色調採得及び口腔内の確認等を行い、当該補綴物の製作に活用した場合には、歯科技工士連携加算1として、50点を所定点数に加算する。ただし、同時に2以上の補綴物の製作を目的とした印象採得を行った場合であっても、歯科技工士連携加算1は1回として算定する。(新設)
    2 レジン前装金属冠、レジン前装チタン冠又はCAD/CAM冠を製作することを目的として、前歯部の印象採得を行うに当たって、歯科医師が歯科技工士とともに情報通信機器を用いて色調採得及び口腔内の確認等を行い、当該補綴物の製作に活用した場合には、歯科技工士連携加算2として、70点を所定点数に加算する。ただし、同時に2以上の補綴物の製作を目的とした印象採得を行った場合であっても、歯科技工士連携加算2は1回として算定する。
 6.光学印象(1歯につき) 100点 (新設)
   注1 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、CAD/CAMインレーを製作する場合であって、デジタル印象採得装置を用いて、印象採得及び咬合採得を行った場合に算定する。
 7.金属歯冠修復(1個につき)
   ①インレー
     イ 単純なもの 190→192点
     ロ 複雑なもの 284→287点
   ②4分の3冠(前歯) 370→372点
   ③5分の4冠(小臼歯) 310→312点
   ④全部金属冠(小臼歯及び大臼歯) 454→459点
 8. 根面被覆(1歯につき)
   ①根面板によるもの 190→195点
 9.レジン前装金属冠(1歯につき) 下がる
   ①前歯 2区分になった
     イ ブリッジの支台歯の場合 1,174点 (新設)
     ロ イ以外の場合 1,170点 (新設)
   ②小臼歯 1,174→1,100点
 10.CAD/CAM冠(1歯につき) 新しく追加
   ①2以外の場合 1,200点 (新設)
   ②エンドクラウンの場合 1,450点 (新設)
  注1 ①については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、歯冠補綴物の設計・製作に要するコンピュ-タ支援設計・製造ユニット(歯科用CAD/CAM装置)を用いて、歯冠補綴物(全部被覆冠に限り、エンドクラウンを除く。)を設計・製作し、装着した場合に限り算定する。
   2 ②については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、歯冠補綴物の設計・製作に要するコンピュ-タ支援設計・製造ユニット(歯科用CAD/CAM装置)を用いて、エンドクラウンを設計・製作し、装着した場合に限り算定する。(新設)
 参考に
 ショルダークラウンとエンドクラウン
 大臼歯・小臼歯用の CEREC ショルダークラウンとエンドクラウン全体の推定生存率は12年後で94.9%、大臼歯用エンドクラウンでは90.45%、小臼歯用エンドクラウンでは75%。大臼歯に比べ小臼歯は高リスク。
www.zahnarztpraxis-aarau.ch/wp-content/uploads/2017/06/zahnarztpraxis-aarau-quintessenz-japan.pdf
   3 ②については、支台築造及び支台築造印象は、所定点数に含まれ別に算定できない。
 11.高強度硬質レジンブリッジ(1装置につき) 2,600→2,800点

欠損補綴料
1.有床義歯
   ①局部義歯(1床につき)
     イ 1歯から4歯まで 594→624点
     ロ 5歯から8歯まで 732→767点
     ハ 9歯から11歯まで 972→1,042点
     ニ 12歯から14歯まで 1,402→1,502点
   ②総義歯(1顎につき) 2,184→2,420点
 2.鋳造鉤(1個につき)
   ①双子鉤 255→260点
   ②二腕鉤 235→240点
 3.線鉤(1個につき)
   ①双子鉤 224→227点
   ②二腕鉤(レストつき) 156→159点
   ③レストのないもの 132→134点
 4.コンビネーション鉤(1個につき) 236→246点
 5.磁性アタッチメント(1個につき)
   ①磁石構造体を用いる場合 260→460点
   ②キーパー付き根面板を用いる場合 350→550点

第15部 その他 (新設)
 1. 処遇の費用は、第1節若しくは第2節の各区分の所定点数のみにより、又は第1節及び第2節の各区分の所定点数を合算した点数により算定する。
 2 処遇改善に当たって、歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う保険医療機関にあっては、歯科診療及び歯科診療以外の診療につき、それぞれ別に第2節(入院ベースアップ評価料を除く。)の各区分に掲げるベースアップ評価料を算定する。

 第2節 ベースアップ評価料
 1.歯科外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)(1日につき)
   ①初診時 10点
   ②再診時等 2点
   ③歯科訪問診療時
     イ 同一建物居住者以外の場合 41点
     ロ 同一建物居住者の場合 10点
 注1 ①については、主として歯科医療に従事する職員(医師及び歯科医師を除く。以下この節において同じ。)の賃金の改善を図る体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、入院中の患者以外の患者に対して初診を行った場合に、所定点数を算定する。
  2 ②も①と同じ
 2.歯科外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅱ)(1日につき)
   ①歯科外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅱ)1
     イ 初診又は歯科訪問診療を行った場合 8点
     ロ 再診時等 1点
   ②歯科外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅱ)2
     イ 初診又は歯科訪問診療を行った場合 16点
     ロ 再診時等 2点
   ③歯科外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅱ)3
     イ 初診又は歯科訪問診療を行った場合 24点
     ロ 再診時等 3点
   ④歯科外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅱ)4
     イ 初診又は歯科訪問診療を行った場合 32点
     ロ 再診時等 4点
   ⑤歯科外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅱ)5
     イ 初診又は歯科訪問診療を行った場合 40点
     ロ 再診時等 5点
   ⑥歯科外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅱ)6
     イ 初診又は歯科訪問診療を行った場合 48点
     ロ 再診時等 6点
   ⑦歯科外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅱ)7
     イ 初診又は歯科訪問診療を行った場合 56点
     ロ 再診時等 7点
   ⑧歯科外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅱ)8
     イ 初診又は歯科訪問診療を行った場合 64点
     ロ 再診時等 8点
 注1 主として歯科医療に従事する職員の賃金の改善を図る体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、入院中の患者以外の患者に対して診療を行った場合に、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。
  2 ①のイ、②のイ、③のイ、④のイ、⑤のイ、⑥のイ、⑦のイ又は⑧のイについては、歯科外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)の1又は3を算定する患者に対して診療を行った場合に算定する。
   3 ①のロ、②のロ、③ロ、④のロ、⑤のロ、⑥のロ、⑦のロ又は⑧のロについては、歯科外来・在宅ベースアップ評価(Ⅰ)の2を算定する患者に対して診療を行った場合に算定する。

F.医療従事者の人材確保や賃上げに向けた取組
(総 - 1 個別改定項目について)3ページ
www.mhlw.go.jp/content/12404000/001210969.pdf
 第584回中央社会保険医療協議会 総会 令和6年2月14日
 賃上げの原資を考えた
 医療関係職種の賃金を2.3%ベースアップさせるために、改定率0.61%分で対応する。
最低限の固定値をⅠとし、医療機関ごとに合わせたものをⅡとする。
Ⅰ 現下の雇用情勢も踏まえた人材確保・働き方改革等の推進
① 賃上げに向けた評価の新設
 2.外来医療又は在宅医療を実施している医療機関(歯科)において、勤務する歯科衛生士、歯科技工士その他の医療関係職種の賃金の改善を実施している場合の評価を新設する。
  (新) 歯科外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)(1日につき)
    1 初診時 10点
    2 再診時  2点
    3 歯科訪問診療時
      イ 同一建物居住者以外の場合 41点
      ロ 同一建物居住者の場合   10点
[算定要件]
(1)1については、主として歯科医療に従事する職員(医師及び歯科医師を除く。以下同じ。)の賃金の改善を図る体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、入院中の患者以外の患者に対して初診を行った場合に、所定点数を算定する。
(2)2については、主として歯科医療に従事する職員の賃金の改善を図る体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、入院中の患者以外の患者に対して再診を行った場合に、所定点数を算定する。
(3)3のイについては、主として歯科医療に従事する職員の賃金の改善を図る体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、在宅等において療養を行っている患者(当該患者と同一の建物に居住する他の患者に対して当該保険医療機関が同一日に歯科訪問診療を行う場合の当該患者(以下この区分番号において「同一建物居住者」という。)を除く。)であって通院が困難なものに対して、当該患者が居住する建物の屋内において、次のいずれかに該当する歯科訪問診療を行った場合に算定する。
 イ 患者の求めに応じた歯科訪問診療
 ロ 歯科訪問診療に基づき継続的な歯科診療が必要と認められた患者に対する当該患者の同意を得た歯科訪問診療
(4)3のロについては、在宅等において療養を行っている患者(同一建物居住者に限る。)であって通院が困難なものに対して、当該患者が居住する建物の屋内において、当該保険医療機関が、次のいずれかに該当する歯科訪問診療を行った場合に算定する。
 イ 患者の求めに応じた歯科訪問診療
 ロ 歯科訪問診療に基づき継続的な歯科診療が必要と認められた患者に対する当該患者の同意を得た歯科訪問診療
[施設基準]
(1)外来医療又は在宅医療を実施している保険医療機関であること。
(2)主として歯科医療に従事する職員(医師及び歯科医師を除く。以下「対象職員」という。)が勤務していること。
(3)当該評価料を算定する場合は、令和6年度及び令和7年度において対象職員の賃金(役員報酬を除く。)の改善(定期昇給によるものを除く。)を実施しなければならない。ただし、令和6年度において、翌年度の賃金の改善のために繰り越しを行う場合におおいてはこの限りではない。
(4)(3)について、基本給、手当、賞与等のうち対象とする賃金項目を特定した上で行い、基本給又は決まって毎月支払われる手当(以下「基本給等」という。)の引上げにより改善を図ることを原則とする。
(5)対象職員の基本給等を令和5年度と比較して一定水準以上引き上げた場合は、40 歳未満の勤務医(歯科医師を含む。以下同じ。)及び事務職員等の当該保険医療機関に勤務する職員の賃金(役員報酬を除く。)の改善(定期昇給によるものを除く。)を行うことができること。
(6)令和6年度及び令和7年度における当該保険医療機関に勤務する職員の賃金の改善に係る計画を作成していること。
(7)前号の計画に基づく職員の賃金の改善に係る状況について、定期的に地方厚生局長等に報告すること。
4.外来医療又は在宅医療を実施し、入院医療を実施していない歯科診療所であって、勤務する歯科衛生士、歯科技工士その他の医療関係職種の賃金の改善を強化する必要がある医療機関において、賃金の改善を実施している場合の評価を新設する。
   (新) 歯科外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅱ)(1日につき)
     1 歯科外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅱ)1
        イ 初診又は歯科訪問診療を行った場合 8点
        ロ 再診時              1点
     2 歯科外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅱ)2
        イ 初診又は歯科訪問診療を行った場合 16点
        ロ 再診時               2点
              ↓
     8 歯科外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅱ)8
        イ 初診又は歯科訪問診療を行った場合 64点
        ロ 再診時               8点
[算定要件]
(1)主として歯科医療に従事する職員(医師及び歯科医師を除く。以下「対象職員」という。)の賃金の改善を図る体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、入院中の患者以外の患者に対して診療を行った場合に、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。
(2)各区分のイについては、歯科外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)の1又は3を算定している患者について、各区分のロについては、歯科外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)の2を算定している患者について、それぞれの所定点数を算定する。
[施設基準]
(1)入院基本料又は特定入院料の届出を行っていない保険医療機関であること。
(2)歯科外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)の届出を行っている保険医療機関であること。
(3)外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)及び歯科外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)により算定される点数の見込みの 10 倍の数が、対象職員の給与総額の1分2厘未満であること。
 例えば、月に初診60人、再診300人、訪問10人、対象職員(受付のみは除く)4人の給与総額100万円とすると、
 対象職員(受付のみは除く)の給与総額が、(10点×60人+2点×300人+41点×10人)10円×1/0.012(83.33)つまり、1、341、613円以下なので歯科外来・在宅ベースアップ評価料Ⅱは算定できず、歯科外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)のみの算定となる。
(4)歯科外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅱ)の保険医療機関ごとの区分については、当該保険医療機関における対象職員の給与総額、外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)及び歯科外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)により算定される点数の見込み並びに外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅱ)及び歯科外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅱ)の算定回数の見込みを用いて算出した数【A】に基づき、別表2に従い該当する区分のいずれかを届け出ること。ただし、外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅱ)の施設基準の届出を行う保険医療機関については、同一の区分を届け出ること。

【A】=対象職員の給与総額×1分2厘 – (外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)及び
  歯科外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)により算定される点数の見込み)×10 円
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
  外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅱ)イの算定回数の見込み×8
  + 外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅱ)ロの算定回数の見込み
  + 歯科外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅱ)イの算定回数の見込み×8
  + 歯科外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅱ)ロの算定回数の見込み ×10 円
(5)(4)について、「対象職員の給与総額」は、直近12か月の1月あたりの平均の数値を用いること。外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅱ)及び歯科外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅱ)の算定回数の見込みは、初診料等の算定回数を用いて計算し、直近12か月の1月あたりの平均の数値を用いること。また、毎年3、6、9、12月に上記の算定式により新たに算出を行い、区分に変更がある場合は地方厚生局長等に届け出ること。
ただし、前回届け出た時点と比較して、直近3か月の【A】、対象職員の給与総額、外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)及び歯科外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)により算定される点数の見込み並びに外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅱ)及び歯科外来・在宅ベ
ースアップ評価料(Ⅱ)の算定回数の見込みのいずれの変化も1割以内である場合においては、区分の変更を行わないものとすること。
(6)当該評価料を算定する場合は、令和6年度及び令和7年度において対象職員の賃金(役員報酬を除く。)の改善(定期昇給によるものを除く。)を実施しなければならない。ただし、令和6年度において、翌年度の賃金の改善のために繰り越しを行う場合においてはこの限りではない。
(7)(6)について、基本給、手当、賞与等のうち対象とする賃金項目を特定した上で行い、基本給又は決まって毎月支払われる手当の引上げにより改善を図ることを原則とする。
(8)令和6年度及び令和7年度における当該保険医療機関に勤務する職員の賃金の改善に係る計画を作成していること。
(9)前号の計画に基づく職員の賃金の改善に係る状況について、定期的に地方厚生局長等に報告すること。
(10)対象職員が常勤換算で2人以上勤務していること。ただし、特定地域に所在する保険医療機関にあっては、当該規定を満たしているものとする。
(11)主として保険診療等から収入を得る保険医療機関であること。
E.次期改定の算定要件、施設基準の改定内容
 (総 - 5)個別改定項目(その1)について
www.mhlw.go.jp/content/12404000/001197890.pdf
 第581回中央社会保険医療協議会 総会 令和6年1月26日
www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00243.html

 今回の改定では、「かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所」から「小児口腔機能管理料の注3に規定する施設基準」への移行がどんな混乱を招くかを注視する必要がある。また、口腔機能に着眼点が移ってきたが、まだまだ筋が通った骨組みが示されていない。

目次
Ⅰ 現下の雇用情勢も踏まえた人材確保・働き方改革等の推進
 Ⅰ-1 医療従事者の人材確保や賃上げに向けた取組
  ④ 歯科医療における初再診料等の評価の見直し 30ページ
Ⅱ ポスト 2025 を見据えた地域包括ケアシステムの深化・推進や医療 DX を含めた医療機能の分化・強化、連携の推進
 Ⅱ-1 医療 DX の推進による医療情報の有効活用、遠隔医療の推進
  ⑪ 情報通信機器を用いた歯科診療に係る評価の新設
  ⑫ 歯科遠隔連携診療料の新設
 Ⅱ-6 新興感染症等に対応できる地域における医療提供体制の構築に向けた取組
  ⑤ 新興感染症等に対応可能な歯科医療提供体制の構築
 Ⅱ-7 かかりつけ医、かかりつけ歯科医、かかりつけ薬剤師の機能の評価
  ④ 継続的・定期的な口腔管理による歯科疾患の重症化予防の取組の推進
 Ⅱ-8 質の高い在宅医療・訪問看護の確保
  ㉔ 質の高い在宅歯科医療の提供の推進
  ㉕ 訪問歯科衛生指導の推進
  ㉖ 小児に対する歯科訪問診療の推進
Ⅲ 安心・安全で質の高い医療の推進
 Ⅲ-6 口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応の充実、生活の質に配慮した歯科医療の推進
  ① 医科歯科連携の推進
  ② 回復期等の患者に対する口腔機能管理の推進
  ③ 歯科疾患に対する周術期等口腔機能管理の見直し
  ④ 医歯薬連携の推進
  ⑤ ライフステージに応じた口腔機能管理の推進
  ⑥ 客観的な評価に基づく歯科医療や口腔機能管理の推進
  ⑦ 認知症患者に対するかかりつけ歯科医と医師等との連携による歯科医療の推進
  ⑧ かかりつけ歯科医と学校関係者等の連携の促進
  ⑨ 歯科治療環境への適応が困難な患者に対する評価の見直し
  ⑩ う蝕の重症化予防の推進
  ⑪ 歯周病の重症化予防の推進
  ⑫ 歯科衛生士による実地指導の推進
  ⑬ 情報通信機器を用いた歯科診療に係る評価の新設
  ⑭ 歯科遠隔連携診療料の新設
  ⑮ 歯科固有の技術の評価の見直し

Ⅰ 現下の雇用情勢も踏まえた人材確保・働き方改革等の推進
Ⅰ-1 医療従事者の人材確保や賃上げに向けた取組
 ④ 歯科医療における初再診料等の評価の見直し 30ページ
  第1 基本的な考え方
 歯科診療にかかる評価について、標準的な感染防止対策を日常的に講じることが必要となっていること、医療機関の職員や歯科技工所で従事する者の賃上げを実施すること等の観点から、初再診料や歯冠修復及び欠損補綴物の製作に係る項目について評価を見直す。
第2 具体的な内容
 1.初診料及び再診料を引き上げる。
   ・歯科初診料 ●●点
   ・歯科再診料 ●●点
 2.歯冠修復及び欠損補綴物の製作に係る項目の評価を引き上げる。
  【支台築造(1歯につき)】
   ・間接法
    イ メタルコアを用いた場合
     (1) 大臼歯 ●●点
     (2) 小臼歯及び前歯 ●●点
    ロ ファイバーポストを用いた場合
     (1) 大臼歯 ●●点
     (2) 小臼歯及び前歯 ●●点
  【金属歯冠修復(1個につき)】
   ・インレー
    イ 単純なもの ●●点
    ロ 複雑なもの ●●点
   ・4分の3冠(前歯) ●●点
   ・5分の4冠(小臼歯) ●●点
   ・全部金属冠(小臼歯及び大臼歯) ●●点
  【根面被覆(1歯につき)】
   ・根面板によるもの ●●点
  【高強度硬質レジンブリッジ(1装置につき)】●●点
  【有床義歯】
   ・局部義歯(1床につき)
    イ 1歯から4歯まで ●●点
    ロ 5歯から8歯まで ●●点
    ハ 9歯から11歯まで ●●点
    ニ 12歯から14歯まで ●●点
   ・総義歯(1顎につき) ●●点
  【鋳造鉤(1個につき)】
   ・双子鉤 ●●点
   ・二腕鉤 ●●点
  【線鉤(1個につき)】
   ・双子鉤 ●●点
   ・二腕鉤(レストつき) ●●点
   ・レストのないもの ●●点
  【コンビネーション鉤(1個につき)】●●点
  【磁性アタッチメント(1個につき)】
   ・キーパー付き根面板を用いる場合 ●●点

Ⅱ ポスト 2025 を見据えた地域包括ケアシステムの深化・推進や医療 DX を含めた医療機能の分化・強化、連携の推進
Ⅱ-1 医療 DX の推進による医療情報の有効活用、遠隔医療の推進
 ⑫ 歯科遠隔連携診療料の新設   132ページ
 第1 基本的な考え方
 口腔がんの経過観察等、専門性の観点等から近隣の医療機関では対応が困難な場合において、近隣の歯科医療機関の歯科医師と連携して遠隔地の歯科医師が情報通信機器を用いた歯科診療を行う場合について、新たな評価を行う。
 第2 具体的な内容
 口腔がん手術後の経過観察等、専門性が求められる疾患の患者の診療について、事前に診療情報を共有した上で、近隣の歯科医師と連携して遠隔地の歯科医師が情報通信機器を用いて診療を行った場合の評価を新設する。
 (新) 歯科遠隔連携診療料 ●●点
 [対象患者]
 以下のいずれかに該当する患者
  (1) 口腔領域の悪性新生物の術後の経過観察等の専門的な医療を必要とする患者
  (2) 口腔軟組織の疾患(難治性のものに限る。)又は薬剤関連顎骨壊死の経過観察等の専門的な医療を必要とする患者
 [算定要件]
 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、対面診療を行っている入院中の患者以外の患者であって、別に厚生労働大臣が定めるものに対して、症状の確認等を目的として、患者の同意を得て、当該施設基準を満たす当該疾患に関する専門的な診療を行っている他の保険医療機関の歯科医師と事前に診療情報を共有した上で、当該患者の来院時に、情報通信機器を用いて、当該他の保険医療機関の歯科医師と連携して診療を行った場合に、●●月に●●回に限り算定する。
 [施設基準]
 情報通信機器を用いた診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。

【Ⅱ-6 新興感染症等に対応できる地域における医療提供体制の構築に向けた取組-⑤】
⑤ 新興感染症等に対応可能な歯科医療提供体制の構築  371ページ
 第1 基本的な考え方
 新興感染症が発生・まん延した場合に対応できる歯科医療提供体制の構築を進める観点から、新興感染症等の患者に対応可能な体制の整備についての新たな評価等を行う。
 第2 具体的な内容
 1.歯科外来診療における医療安全対策についての体制を確保した場合の評価を新設する。
 (新) 歯科外来診療医療安全対策加算1(歯科初診料) ●●点
[算定要件]
 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、歯科外来診療における医療安全対策に係る取組を行った場合は、歯科外来診療医療安全対策加算1として、初診時1回に限り●●点を所定点数に加算する。
 (新) 歯科外来診療医療安全対策加算1(歯科再診料) ●●点
[算定要件]
 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、歯科外来診療における医療安全対策に係る取組を行った場合は、歯科外来診療医療安全対策加算1として、●●点を所定点数に加算する。
[施設基準] ※初診・再診共通
 (1)歯科医療を担当する保険医療機関(歯科点数表の地域歯科診療支援病院歯科初診料に係る施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関を除く。)であること。
 (2)歯科外来診療における医療安全対策に係る研修を受けた常勤の歯科医師が●●名以上配置されていること。
 (3)歯科医師が複数名配置されていること、又は歯科医師及び歯科衛生士がそれぞれ●●名以上配置されていること。
 (4)医療安全管理者が配置されていること。ただし、病院である医科歯科併設の保険医療機関(歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う保険医療機関をいう。以下同じ。)にあっては、歯科の外来診療部門に医療安全管理者が配置されていること。
 (5)緊急時の対応を行うにつき必要な体制が整備されていること。
 (6)医療安全対策につき十分な体制が整備されていること。
 (7)歯科診療に係る医療安全対策に係る院内掲示を行っていること。
 (8)(7)の掲示事項について、原則としてウェブサイトに掲載していること。
[経過措置] ※初診・再診共通
 (1)令和6年3月 31 日時点において現に歯科外来診療環境体制加算1に係る届出を行っている保険医療機関については、令和●●年●●月●●日までの間に限り、(4)、(6)及び(7)に該当するものとみなす。
(2)令和●●年●●月●●日までの間に限り、(8)に該当するものとみなす。
 (新) 歯科外来診療医療安全対策加算2(地域歯科診療支援病院歯科初診料) ●●点
[算定要件]
 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、歯科外来診療における医療安全対策に係る取組を行った場合は、歯科外来診療医療安全対策加算2として、初診時1回に限り●●点を所定点数に加算する。
(新) 歯科外来診療医療安全対策加算2(地域歯科診療支援病院歯科再診料) ●●点
[算定要件]
 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、歯科外来診療における医療安全対策に係る取組を行った場合は、歯科外来診療医療安全対策加算2として、●●点を所定点数に加算する。
[施設基準] ※初診・再診共通
 (1)歯科点数表の地域歯科診療支援病院歯科初診料に係る施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関であること。
 (2)歯科外来診療における医療安全対策に係る研修を受けた常勤の歯科医師が●●名以上配置されていること。
 (3)歯科医師が複数名配置されていること、又は歯科医師が●●名以上配置されており、かつ、歯科衛生士若しくは看護職員が●●名以上配置されていること。
 (4)歯科の外来診療部門に医療安全管理者が配置されていること。
 (5)緊急時の対応を行うにつき必要な体制が整備されていること。
 (6)医療安全対策につき十分な体制が整備されていること。
 (7)歯科診療に係る医療安全対策に係る院内掲示を行っていること。
 (8)(7)の掲示事項について、原則としてウェブサイトに掲載していること。
[経過措置] ※初診・再診共通
 (1)令和6年3月 31 日時点において現に歯科外来診療環境体制加算2に係る届出を行っている保険医療機関については、令和●●年●●月●●日までの間に限り、(4)及び(7)に該当するものとみなす。
 (2)令和●●年●●月●●日までの間に限り、(8)に該当するものとみなす。
2.歯科外来診療における院内感染防止対策について、新興感染症等の患者に対応可能な体制を確保した場合の評価を新設する。
 (新) 歯科外来診療感染対策加算1(歯科初診料) ●●点
[算定要件]
 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、歯科外来診療における院内感染防止対策に係る取組を行った場合は、歯科外来診療感染対策加算1として、初診時1回に限り●●点を所定点数に加算する。
 (新) 歯科外来診療感染対策加算1(歯科再診料) ●●点
[算定要件]
 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、歯科外来診療における院内感染防止対策に係る取組を行った場合は、歯科外来診療感染対策加算1として、●●点を所定点数に加算する。
[施設基準] ※初診・再診共通
 (1)歯科医療を担当する保険医療機関(歯科点数表の地域歯科診療支援病院歯科初診料に係る施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関を除く。)であること。
 (2)歯科点数表の初診料の注1に係る施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関であること。
 (3)歯科医師が複数名配置されていること、又は歯科医師が●●名以上配置されており、かつ、歯科衛生士若しくは院内感染防止対策に係る研修を受けた者が●●名以上配置されていること。
 (4)院内感染管理者が配置されていること。ただし、病院である医科歯科併設の保険医療機関にあっては、歯科の外来診療部門に院内感染管理者が配置されていること。
 (5)歯科外来診療における院内感染防止対策につき十分な体制が整備されていること。
[経過措置] ※初診・再診共通
 令和6年3月 31 日時点において現に歯科外来診療環境体制加算1に係る届出を行っている保険医療機関については、令和●●年●●月●●日までの間に限り、(4)に該当するものとみなす。
 (新) 歯科外来診療感染対策加算2(歯科初診料) ●●点
[算定要件]
 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、歯科外来診療における院内感染防止対策に係る取組を行った場合は、歯科外来診療感染対策加算2として、初診時1回に限り●●点を所定点数に加算する。
 (新) 歯科外来診療感染対策加算2(歯科再診料) ●●点
[算定要件]
 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、歯科外来診療における院内感染防止対策に係る取組を行った場合は、歯科外来診療感染対策加算2として、●●点を所定点数に加算する。
[施設基準] ※初診・再診共通
 (1)歯科医療を担当する保険医療機関(歯科点数表の地域歯科診療支援病院歯科初診料に係る施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関を除く。)であること。
 (2)歯科点数表の初診料の注1に係る施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関であること。
 (3)歯科医師が複数名配置されていること、又は歯科医師及び歯科衛生士がそれぞれ●●名以上配置されていること。
 (4)院内感染管理者が配置されていること。ただし、病院である医科歯科併設の保険医療機関にあっては、歯科の外来診療部門に院内感染管理者が配置されていること。
 (5)歯科外来診療における院内感染防止対策につき十分な体制が整備されていること。
 (6)感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第6条第7項に規定する新型インフルエンザ等感染症、同条第8項に規定する指定感染症又は同条第9項に規定する新感染症(以下「新型インフルエンザ等感染症等」という。)の患者又はそれらの疑似症患者に対して歯科外来診療が可能な体制を確保していること。
 (7)新型インフルエンザ等感染症等に係る事業継続計画を策定していること。ただし、病院である医科歯科併設の保険医療機関にあっては、歯科外来部門の事業継続計画を策定していること。
 (8)歯科外来診療を円滑に実施できるよう、新型インフルエンザ等感染症等に係る医科診療を担当する他の保険医療機関との連携体制(歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う保険医療機関にあっては、当該保険医療機関の医科診療科との連携体制)が整備されていること。
 (9)当該地域において歯科医療を担当する別の保険医療機関から新型インフルエンザ等感染症等の患者又はそれらの疑似症患者を受け入れるため、当該別の保険医療機関との連携体制を確保していること。
[経過措置] ※初診・再診共通
 令和6年3月 31 日時点において現に歯科外来診療環境体制加算1に係る届出を行っている保険医療機関については、令和●●年●●月●●日までの間に限り、(4)から(9)までに該当するものとみなす。
(新 ) 歯科外来診療感染対策加算3(地域歯科診療支援病院歯科初診料) ●●点
[算定要件]
 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、歯科外来診療における院内感染防止対策に係る取組を行った場合は、歯科外来診療感染対策加算3として、初診時1回に限り●●点を所定点数に加算する。
(新) 歯科外来診療感染対策加算3(地域歯科診療支援病院歯科再診料) ●●点
[算定要件]
 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、歯科外来診療における院内感染防止対策に係る取組を行った場合は、歯科外来診療感染対策加算3として、●●点を所定点数に加算する。
[施設基準] ※初診・再診共通
 (1)歯科点数表の地域歯科診療支援病院歯科初診料に係る施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関であること。
 (2)歯科医師が複数名配置されていること、又は歯科医師が●●名以上配置されており、かつ、歯科衛生士若しくは看護職員が●●名以上配置されていること。
 (3)歯科の外来診療部門に院内感染管理者が配置されていること。
 (4)歯科外来診療における院内感染防止対策につき十分な体制が整備されていること。
[経過措置] ※初診・再診共通
令和6年3月 31 日時点において現に歯科外来診療環境体制加算2に係る届出を行っている保険医療機関については、令和●●年●●月●●日までの間に限り、(3)に該当するものとみなす。
 (新) 歯科外来診療感染対策加算4(地域歯科診療支援病院歯科初診料) ●●点
[算定要件]
 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、歯科外来診療における院内感染防止対策に係る取組を行った場合は、歯科外来診療感染対策加算4として、初診時1回に限り●●点を所定点数に加算する。
 (新) 歯科外来診療感染対策加算4(地域歯科診療支援病院歯科再診料) ●●点
[算定要件]
 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、歯科外来診療における院内感染防止対策に係る取組を行った場合は、歯科外来診療感染対策加算4として、●●点を所定点数に加算する。
[施設基準] ※初診・再診共通
 (1)歯科点数表の地域歯科診療支援病院歯科初診料に係る施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関であること。
 (2)歯科医師が複数名配置されていること、又は歯科医師が●●名以上配置されており、かつ、歯科衛生士若しくは看護職員が●●名以上配置されていること。
 (3)歯科の外来診療部門に院内感染管理者を配置していること。
 (4)歯科外来診療における院内感染防止対策につき十分な体制が整備されていること。
 (5)感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第6条第7項に規定する新型インフルエンザ等感染症、同条第8項に規定する指定感染症又は同条第9項に規定する新感染症(以下「新型インフルエンザ等感染症等」という。)の患者又はそれらの疑似症患者に対して歯科外来診療が可能な体制を確保していること。
 (6)新型インフルエンザ等感染症等に係る歯科外来部門の事業継続計画を策定していること。
 (7)当該地域において歯科医療を担当する別の保険医療機関から新型インフルエンザ等感染症等の患者又はそれらの疑似症患者を受け入れるため、当該別の保険医療機関との連携体制を確保していること。
[経過措置] ※初診・再診共通
 令和6年3月 31 日時点において現に歯科外来診療環境体制加算2に係る届出を行っている保険医療機関については、令和●●年●●月●●日までの間に限り、(3)から(7)までに該当するものとみなす。
3.1及び2を踏まえ、歯科外来診療環境体制加算は廃止する。
4.歯科診療特別対応加算について、患者の状態像を踏まえて評価体系を見直すとともに、新興感染症等の患者へ歯科治療を実施する場合の評価を新設する。
【歯科診療特別対応加算(初診料)】
[算定要件]
 注6 著しく歯科診療が困難な者に対して初診を行った場合(歯科診療特別対応加算3を算定する場合を除く。)は、歯科診療特別対応加算1として、●●点を所定点数に加算し、著しく歯科治療が困難な者に対して、当該患者が歯科治療環境に円滑に適応できるような技法を用いて初診を行った場合又は個室若しくは陰圧室において初診を行った場合(個室又は陰圧室において診療を行う必要性が特に高い患者に対して初診を行った場合に
限り、歯科診療特別対応加算3を算定する場合を除く。)は、歯科診療特別対応加算2として、●●点を所定点数に加算し、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第6条第7項に規定する新型インフルエンザ等感染症、同条第8項に規定する指定感染症又は同条第9項に規定する新感染症の患者に対して初診を行った場合は、歯科診療特別対応加算3として、●●点を所定点数に加算する。ただし、歯科診療特別対応加算1、歯科診療特別対応加算2又は歯科診療特別対応加算3を算定する患者について、当該患者に対する診療時間が1時間を超えた場合は、30分又はその端数を増すごとに、●●点を更に所定点数に加算する。
(14) 歯科診療特別対応加算1及び歯科診療特別対応加算2「注6」の「著しく歯科診療が困難な者」とは、次に掲げる状態又はこれらに準ずる状態をいう。なお、歯科診療特別対応加算1又は歯科診療特別対応加算2を算定した場合は、当該加算を算定した日の患者の状態を診療録に記載する。
イ~ニ (略)
ホ 感染対策が特に必要な状態
(15) 歯科診療特別対応加算3歯科診療特別対応加算3を算定した場合は、当該患者の病名を診療録に記載する。
※ 再診料及び歯科訪問診療料についても同様。

5.歯科治療時医療管理料等について、新興感染症等の患者を対象患者に追加する。
【歯科治療時医療管理料】
[算定要件]
 (1) 歯科治療時医療管理料は、高血圧性疾患、虚血性心疾患、不整脈、心不全、脳血管障害、喘息、慢性気管支炎、糖尿病、甲状腺機能低下症、甲状腺機能亢進症、副腎皮質機能不全、てんかん、慢性腎臓病(腎代替療法を行う患者に限る。)の患者、人工呼吸器を装着している患者、在宅酸素療法を行っている患者又は感染対策が特に必要な患者に対して、歯科治療時における患者の全身状態の変化等を把握するため、患者の血圧、脈拍、経皮的動脈血酸素飽和度を経時的に監視し、必要な医療管理を行った場合に算定する。
※ 在宅患者歯科治療時医療管理料についても同様。
 【歯科疾患管理料総合医療管理加算】
[算定要件]
(16)「注11」の総合医療管理加算は、糖尿病の患者、骨吸収抑制薬投与中の患者、感染性心内膜炎のハイリスク患者、関節リウマチの患者、血液凝固阻止剤投与中の患者、HIV感染症の患者又は感染対策が特に必要な患者であって、別の医科の保険医療機関の当該疾患の担当医から歯科治療を行うに当たり、診療情報提供料に定める様式に基づいた文書により患者の全身状態や服薬状況等についての必要な診療情報の提供を受け、適切な総合医療管理を実施した場合に算定する。なお、算定に当たっては当該疾患の担当医からの情報提供に関する内容及び担当医の保険医療機関名等について診療録に記載又は提供文書の写しを添付する。
 【歯科疾患在宅療養管理料】
[算定要件]
(7) 「注4」の在宅総合医療管理加算は、糖尿病の患者、骨吸収抑制薬投与中の患者、感染性心内膜炎のハイリスク患者、関節リウマチの患者、血液凝固阻止剤投与中の患者、HIV感染症の患者又は感染対策が特に必要な患者であって、別の医科の保険医療機関の当
該疾患の担当医から歯科治療を行うに当たり、診療情報提供料に定める様式に基づいた文書により患者の全身状態や服薬状況等についての必要な診療情報の提供を受け、適切な総合医療管理を実施した場合に算定する。なお、算定に当たっては当該疾患の担当医からの情報提供に関する内容及び担当医の保険医療機関名等について診療録に記載又は提供文書の写しを添付する。

Ⅱ-7 かかりつけ医、かかりつけ歯科医、かかりつけ薬剤師の機能の評価
 ④ 継続的・定期的な口腔管理による歯科疾患の重症化予防の取組の推進 390ページ
 第1 基本的な考え方
 地域における連携体制を確保しつつ、ライフコースを通じた継続的・定期的な口腔管理による歯科疾患の重症化予防の取組を推進する観点から、かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所について、名称、要件及び評価を見直す。これを踏まえつつ、小児期及び高齢期のライフステージに応じた口腔機能管理を推進する観点から、小児口腔機能管理料及び口腔機能管理料について、新たな評価を行う。
 第2 具体的な内容
1.かかりつけ歯科医による歯科疾患の管理について、かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所による実施を評価しているが、これを見直し、口腔機能管理に関する実績要件等も満たす診療所による実施を評価することとする。
2.小児口腔機能管理料及び口腔機能管理料にかかりつけ歯科医による口腔機能管理に関する評価を新設する。
3.かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所のエナメル質初期う蝕管理加算を廃止する。
 【歯科疾患管理料】
 11 初診日の属する月から起算して6月を超えて歯科疾患の管理及び療養上必要な指導を行った場合は、長期管理加算として、次に掲げる点数をそれぞれ所定点数に加算する。
 イ 区分番号B000-4-2に掲げる小児口腔機能管理料の注3に規定する施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関の場合 120点
 ロ イ以外の保険医療機関の場合 100点
 【歯周病安定期治療】
[算定要件]
 注2 2回目以降の歯周病安定期治療の算定は、前回実施月の翌月の初日から起算して2月を経過した日以降に行う。ただし、一連の歯周病治療において歯周外科手術を実施した場合等の歯周病安定期治療の治療間隔の短縮が必要とされる場合又は区分番号B000-4-2に掲げる小児口腔機能管理料の注3に規定する施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関において歯周病安定期治療を開始した場合は、この限りでない
 3 区分番号B000-4-2に掲げる小児口腔機能管理料の注3に規定する施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関において歯周病安定期治療を開始した場合は、口腔管理体制強化加算として、120点を所定点数に加算する。
 【歯科訪問診療料】
[算定要件]
 注11 歯科訪問診療を実施する保険医療機関の歯科衛生士が、歯科医師と同行の上、歯科訪問診療の補助を行った場合は、歯科訪問診療補助加算として、次に掲げる点数を1日につき所定点数に加算する。
 イ 在宅療養支援歯科診療所
  1、在宅療養支援歯科診療所2又は区分番号B000-4-2に掲げる小児口腔機能管理料の注3に規定する施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関の場合
 15 1について、当該保険医療機関の外来(歯科診療を行うものに限る。)を受診していた患者であって在宅等において療養を行っているものに対して、歯科訪問診療を実施した場合は、歯科訪問診療移行加算として、次に掲げる点数を所定点数に加算する。なお、この場合において、注12に規定する加算は算定できない。
 イ 区分番号B000-4-2に掲げる小児口腔機能管理料の注3に規定する施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関の場合
 【在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料】
[算定要件]
 注4 区分番号B000-4-2に掲げる小児口腔機能管理料の注3に規定する施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関の歯科医師が当該指導管理を実施した場合は、口腔管理体制強化加算として、75点を所定点数に加算する。
 【小児在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料】
[算定要件]
 注4 区分番号B000-4-2に掲げる小児口腔機能管理料の注3に規定する施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関の歯科医師が当該指導管理を実施した場合は、口腔管理体制強化加算として、75点を所定点数に加算する。
 【小児口腔機能管理料】
[算定要件]
 注3 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関において、口腔機能の管理を行った場合は、口腔管理体制強化加算として、●●点を所定点数に加算する。
 【口腔機能管理料】
[算定要件]
 注3 区分番号B000-4-2に掲げる小児口腔機能管理料の注3に規定する施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関において、口腔機能の管理を行った場合は、口腔管理体制強化加算として、●●点を所定点数に加算する。
[施設基準]
六の二の三 小児口腔機能管理料の注3に規定する口腔管理体制強化加算の施設基準
(1)~(3) (略)
(4) 口腔機能管理に関する実績があること。
(5) 次のいずれかに該当すること。
 イ 歯科訪問診療料を算定していること。
 ロ 在宅療養支援歯科診療所
  1、在宅療養支援歯科診療所2又は在宅療養支援歯科病院との連携の実績があること。
 ハ 在宅歯科医療に係る連携体制が確保されていること。
(6)~(9) (略)
[経過措置]
令和6年3月31日において現にかかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所に係る届出を行っている保険医療機関については、令和●●年●●月●●日までの間に限り、(4)に該当するものとみなす。

 Ⅱ-8 質の高い在宅医療・訪問看護の確保
  ㉔ 質の高い在宅歯科医療の提供の推進  473ページ
 第1 基本的な考え方
 質の高い在宅歯科医療の提供を推進する観点から、歯科訪問診療料の評価を見直すとともに、歯科訪問診療の後方支援等を行う病院について新たな評価を行う。
 第2 具体的な内容
 1.歯科訪問診療1における 20 分未満の場合の評価を見直すとともに、歯科訪問診療2及び歯科訪問診療3について、同一建物居住者に対して歯科訪問診療を実施する場合の区分を見直す。
 【歯科訪問診療料】
  1 歯科訪問診療1 1,100点
  2 歯科訪問診療2 ●●点
  3 歯科訪問診療3 ●●点
  4 歯科訪問診療4 ●●点
  5 歯科訪問診療5 ●●点
[算定要件]
 注2 2については、在宅等において療養を行っている患者(同一建物居住者に限る。)であって通院が困難なものに対して、当該患者が居住する建物の屋内において、当該保険医療機関が、次のいずれかに該当する歯科訪問診療を同一日に●●人以下の患者に行った場合に算定する。この場合において、区分番号A000に掲げる初診料又は区分番号A002に掲げる再診料は、算定できない。
イ・ロ (略)
 3 3については、在宅等において療養を行っている患者(同一建物居住者に限る。)であって通院が困難なものに対して、当該患者が居住する建物の屋内において、当該保険医療機関が、次のいずれかに該当する歯科訪問診療を同一日に●●人以上●●人以下の患者に行った場合に算定する。この場合において、区分番号A000に掲げる初診料又は区分番号A002に掲げる再診料は、算定できない。
イ・ロ (略)
 4 4については、在宅等において療養を行っている患者(同一建物居住者に限る。)であって通院が困難なものに対して、当該患者が居住する建物の屋内において、当該保険医療機関が、次のいずれかに該当する歯科訪問診療を同一日に●●人以上●●人以下の患者に行った場合に算定する。この場合において、区分番号A000に掲げる初診料又は区分番号A002に掲げる再診料は、算定できない。
 イ 患者の求めに応じた歯科訪問診療
 ロ 歯科訪問診療に基づき継続的な歯科診療が必要と認められた患者に対する当該患者の同意を得た歯科訪問診療
 5 5については、在宅等において療養を行っている患者(同一建物居住者に限る。)であって通院が困難なものに対して、当該患者が居住する建物の屋内において、当該保険医療機関が、次のいずれかに該当する歯科訪問診療を同一日に●●人以上の患者に行った場合に算定する。この場合において、区分番号A000に掲げる初診料又は区分番号A002に掲げる再診料は、算定できない。
 イ 患者の求めに応じた歯科訪問診療
 ロ 歯科訪問診療に基づき継続的な歯科診療が必要と認められた患者に対する当該患者の同意を得た歯科訪問診療
 6 2から5までを算定する患者(歯科訪問診療料の注15に該当する場合を除く。)について、当該患者に対する診療時間が20分未満の場合における歯科訪問診療2、歯科訪問診療3、歯科訪問診療4又は歯科訪問診療5についてはそれぞれ●●点、●●点、●●点又は●●点を算定する。ただし、2及び3について、当該患者の容体が急変し、やむを得ず治療を中止した場合は、この限りではない。
 7・8 (略)
 9 別に厚生労働大臣が定める時間であって、入院中の患者以外の患者に対して診療に従事している時間において緊急に歯科訪問診療を行った場合、夜間(深夜を除く。)において歯科訪問診療を行った場合又は深夜において歯科訪問診療を行った場合は、緊急歯科訪問診療加算、夜間歯科訪問診療加算又は深夜歯科訪問診療加算として、次に掲げる点数をそれぞれ所定点数に加算する。
 イ 緊急歯科訪問診療加算
  (1) 歯科訪問診療1を算定する場合 425点
  (2) 歯科訪問診療2を算定する場合 ●●点
  (3) 歯科訪問診療3を算定する場合 ●●点
  (4) 歯科訪問診療4を算定する場合 ●●点
  (5) 歯科訪問診療5を算定する場合 ●●点
 ロ 夜間歯科訪問診療加算
  (1) 歯科訪問診療1を算定する場合 850点
  (2) 歯科訪問診療2を算定する場合 ●●点
  (3) 歯科訪問診療3を算定する場合 ●●点
  (4) 歯科訪問診療4を算定する場合 ●●点
  (5) 歯科訪問診療5を算定する場合 ●●点
 ハ 深夜歯科訪問診療加算
  (1) 歯科訪問診療1を算定する場合 1,700点
  (2) 歯科訪問診療2を算定する場合 ●●点
  (3) 歯科訪問診療3を算定する場合 ●●点
  (4) 歯科訪問診療4を算定する場合 ●●点
  (5) 歯科訪問診療5を算定する場合 ●●点
 10~14 (略)
 15 1から5までについて、在宅療養支援歯科診療所1又は在宅療養支援歯科診療所2以外の診療所であって、別に厚生労働大臣が定める基準を満たさないものにおいては、次に掲げる点数により算定する。
  イ 初診時 ●●点
  ロ 再診時 ●●点
 16 区分番号A000に掲げる初診料の注1又は注2に規定する施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届出を行っていない保険医療機関については、1から5まで又は注15に規定するそれぞれの所定点数から10点を減算する。
 17 1について、当該保険医療機関の外来(歯科診療を行うものに限る。)を受診していた患者であって在宅等において療養を行っているものに対して、歯科訪問診療を実施した場合は、歯科訪問診療移行加算として、次に掲げる点数を所定点数に加算する。なお、この場合において、注14に規定する加算は算定できない。
  イ・ロ (略)
 18 1から3までについて、地域歯科診療支援病院歯科初診料、在宅療養支援歯科診療所1又は在宅療養支援歯科診療所2に係る施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、当該保険医療機関の歯科衛生士等が、過去2月以内に区分番号C001に掲げる訪問歯科衛生指導料を算定した患者であって、当該歯科衛生指導の実施時に当該保険医療機関の歯科医師が情報通信機器を用いて口腔内の状態等を観察したものに対して、歯科訪問診療を実施した場合は、通信画像情報活用加算として、患者
1人につき月1回に限り、30点を所定点数に加算する。
 19 1から5までについて、当該保険医療機関と特別の関係にある他の保険医療機関等において療養を行っている患者に対して歯科訪問診療を実施した場合は、次に掲げる点数により算定する。
  イ 初診時 ●●点
  ロ 再診時 ●●点
[施設基準]
 六の三 在宅療養支援歯科診療所の施設基準
  (1) 在宅療養支援歯科診療所1の施設基準
   イ 保険医療機関である歯科診療所であって、歯科訪問診療1、歯科訪問診療2又は歯科訪問診療3を算定していること。
 2.歯科訪問診療の後方支援や地域の歯科診療所と連携した口腔機能評価等を含む歯科訪問診療を行う在宅療養支援歯科病院を新設し、当該医療機関が在宅において歯科疾患の管理を行う場合等の評価を行う。
  【退院時共同指導料1】
[算定要件]
 1 在宅療養支援歯科診療所1、在宅療養支援歯科診療所2又は在宅療養支援歯科病院(在宅等における療養を歯科医療面から支援する保険医療機関であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出たものをいう。以下この表において同じ。)の場合 900点
 2 (略)
  【歯科訪問診療料】
[算定要件]
 注11 歯科訪問診療を実施する保険医療機関の歯科衛生士が、歯科医師と同行の上、歯科訪問診療の補助を行った場合は、歯科訪問診療補助加算として、次に掲げる点数を1日につき所定点数に加算する。
 イ 在宅療養支援歯科診療所
  1、在宅療養支援歯科診療所
  2、かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所又は在宅療養支援歯科病院の場合
  (1)・(2) (略)
 ロ (略)
 16 1及び2について、地域歯科診療支援病院歯科初診料、在宅療養支援歯科診療所1、在宅療養支援歯科診療所2又は在宅療養支援歯科病院に係る施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、当該保険医療機関の歯科衛生士等が、過去2月以内に区分番号C001に掲げる訪問歯科衛生指導料を算定した患者であって、当該歯科衛生指導の実施時に当該保険医療機関の歯科医師が情報通信機器を用いて口腔内の状態等を観察したものに対して、歯科訪問診療を実施した場合は、通信画像情報活用加算として、患者1人につき月1回に限り、30点を所定点数に加算する。
  【歯科疾患在宅療養管理料】
[算定要件]
 1・2 (略)
 3 在宅療養支援歯科病院の場合●●点
 4 1から3まで以外の場合 200点
  【在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料】
[算定要件]
 注5 在宅療養支援歯科診療所1、在宅療養支援歯科診療所2又は在宅療養支援歯科病院の歯科医師が、当該指導管理を実施した場合は、在宅療養支援歯科診療所加算1、在宅療養支援歯科診療所加算2又は在宅療養支援歯科病院加算として、それぞれ145点、80点又は●●点を所定点数に加算する。ただし、注4に規定する加算を算定している場合は、算定できない。
  【小児在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料】
[算定要件]
 注5 在宅療養支援歯科診療所1、在宅療養支援歯科診療所2又は在宅療養支援歯科病院の歯科医師が、当該指導管理を実施した場合は、在宅療養支援歯科診療所加算1、在宅療養支援歯科診療所加算2又は在宅療養支援歯科病院加算として、それぞれ145点、80点又は●●点を所定点数に加算する。ただし、注4に規定する加算を算定している場合は、算定できない。
  【小児口腔機能管理料】
[施設基準]
 六の二の三 小児口腔機能管理料の注3に規定する口腔管理体制強化加算の施設基準
 (4) 次のいずれかに該当すること。
  イ 歯科訪問診療料を算定していること。
  ロ 在宅療養支援歯科診療所1、在宅療養支援歯科診療所2又は在宅療養支援歯科病院との連携の実績があること。
  ハ 在宅歯科医療に係る連携体制が確保されていること。
 (5)~(9) (略)
  [在宅療養支援歯科病院の施設基準]
 (1)保険医療機関である歯科診療を行う病院であって、歯科訪問診療1、歯科訪問診療2又は歯科訪問診療3を算定していること。
 (2)高齢者の口腔機能管理に係る研修を受けた常勤の歯科医師が●●名以上配置されていること。
 (3)歯科衛生士が●●名以上配置されていること。
 (4)在宅歯科診療に係る後方支援の機能を有していること。

  ㉕ 訪問歯科衛生指導の推進
 第1 基本的な考え方
 在宅患者等の訪問歯科衛生指導を推進する観点から、訪問歯科衛生指導料について要件及び評価を見直す。
 第2 具体的な内容
 1.終末期の悪性腫瘍の患者等、緩和ケアを受けている患者に対して、訪問歯科衛生指導を行う場合の訪問歯科衛生指導料の算定回数制限を見直す。
 2.訪問歯科衛生指導が困難な者に対して、歯科衛生士等が複数名で訪問する場合の評価を新設する。
 3.訪問歯科衛生指導の実態を踏まえ、訪問歯科衛生指導料の評価を見直す。
  【訪問歯科衛生指導料】
 1 単一建物診療患者が1人の場合●●点
 2 単一建物診療患者が2人以上9人以下の場合 ●●点
 3 1及び2以外の場合 ●●点
  [算定要件]
 注1 歯科訪問診療を行った歯科医師の指示に基づき、歯科衛生士、保健師、看護師又は准看護師が訪問して療養上必要な指導として、単一建物診療患者(当該患者が居住する建物に居住するもののうち、当該保険医療機関が歯科訪問診療を実施し、歯科衛生士等が同一月に訪問歯科衛生指導を行っているものをいう。)又はその家族等に対して、当該患者の口腔内の清掃(機械的歯面清掃を含む。)、有床義歯の清掃指導又は口腔機能の回復若しくは維持に関する実地指導を行い指導時間が20分以上であった場合は、患者1人につき、月4回に限り算定する。なお、当該歯科衛生指導で実施した指導内容等については、当該患者又はその家族等に対し文書により提供する。
 2 区分番号C000に掲げる歯科訪問診療料を算定した患者であって緩和ケアを実施するものに対して行った場合には、注1の規定にかかわらず、月●●回に限り算定する。
 3 1については、訪問歯科衛生指導が困難な者等に対して、保険医療機関の歯科衛生士等が、当該保険医療機関の他の歯科衛生士等と同時に訪問歯科衛生指導を行うことについて、当該患者又はその家族等の同意を得て、訪問歯科衛生指導を実施した場合(区分番号C000に掲げる歯科訪問診療料を算定する日を除く。)には、複数名訪問歯科衛生指導加算として、●●点を所定点数に加算する。
 4・5 (略)
  ㉖ 小児に対する歯科訪問診療の推進
 第1 基本的な考え方
 医療的ケア児等をはじめとした小児に対する歯科訪問診療を推進する観点から、歯科診療特別対応加算及び初診時歯科診療導入加算の名称及び要件を見直す。
 第2 具体的な内容
 歯科診療特別対応加算の算定対象に、医療的ケア児等を追加する。
  【歯科診療特別対応加算1(歯科訪問診療料)】
  【歯科診療特別対応加算2(歯科訪問診療料)】
 [算定要件]
 (22) 歯科診療特別対応加算「注6」の「著しく歯科診療が困難な者」とは、次に掲げる状態又はこれらに準ずる状態をいう。なお、歯科診療特別対応加算1又は歯科診療特別対応加算2を算定した場合は、当該加算を算定した日の患者の状態を診療録に記載する。
 イ~ニ (略)
 ホ 人工呼吸器を使用している状態又は気管切開等を行っており歯科治療に際して管理が必要な状態

Ⅲ-6 口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応の充実、生活の質に配慮した歯科医療の推進
 ① 医科歯科連携の推進 613ページ
 第1 基本的な考え方
 医科歯科連携を推進する観点から、周術期等口腔機能管理の在り方を見直す。
 第2 具体的な内容
 1.手術を行わない急性期脳梗塞患者等、集中治療室における治療が必要な患者を、周術期等口腔機能管理計画策定料の対象に追加するとともに、周術期等口腔機能管理料(Ⅲ)について、放射線治療等を実施する患者の区分を見直す。
 2.終末期の悪性腫瘍の患者等に対して周術期等口腔機能管理料(Ⅲ)及び周術期等専門的口腔衛生処置を行う場合の算定回数制限を見直す。
 【周術期等口腔機能管理計画策定料】
[算定要件]
 注1 がん等に係る手術又は放射線治療、化学療法、集中治療室における治療若しくは緩和ケア(以下「手術等」という。)を実施する患者に対して、歯科診療を実施している保険医療機関において、手術等を実施する保険医療機関からの文書による依頼に基づき、当該患者又はその家族の同意を得た上で、周術期等の口腔機能の評価及び一連の管理計画を策定するとともに、その内容について説明を行い、当該管理計画を文書により提供した場合に、当該手術等に係る一連の治療を通じて1回に限り算定する。
 【周術期等口腔機能管理料(Ⅲ)】
[算定要件]
 注1 がん等に係る放射線治療、化学療法、集中治療室における治療又は緩和ケア(以下「放射線治療等」という。)を実施する患者の口腔機能を管理するため、歯科診療を実施している保険医療機関において、区分番号B000-5に掲げる周術期等口腔機能管理計画策定料の注1に規定する管理計画に基づき、他の保険医療機関又は同一の保険医療機関に入院中の患者以外の患者であって、放射線治療等を実施するものに対して、歯科医師が口腔機能の管理を行い、当該管理内容に係る情報を文書により提供した場合は、当該患者につき、区分番号B000-5に掲げる周術期等口腔機能管理計画策定料を算定した日の属する月から月1回に限り算定する。
 2 区分番号B000-5に掲げる周術期等口腔機能管理計画策定料を算定した日の属する月から起算して●●月を超えて、注1に規定する管理を行った場合は、長期管理加算として●●点を所定点数に加算する。
 【周術期等口腔機能管理料(Ⅳ)】●●点
 注1 放射線治療等を実施する患者の口腔機能を管理するため、区分番号B000-5に掲げる周術期等口腔機能管理計画策定料の注1に規定する管理計画に基づき、他の保険医療機関又は同一の保険医療機関に入院中の患者であって、放射線治療等を実施するものに対して、歯科医師が口腔機能の管理を行い、当該管理内容に係る情報を文書により提供した場合は、当該患者につき、区分番号B000-5に掲げる周術期等口腔機能管理計画策定料を算定した日の属する月から起算して●●月以内においては月●●回に限り、その他の月においては月●●回に限り算定する。
 2 区分番号B000-5に掲げる周術期等口腔機能管理計画策定料を算定した日の属する月から起算して●●月を超えて注1に規定する管理を行った場合は、長期管理加算として●●点を所定点数に加算する。
 3 周術期等口腔機能管理料(Ⅳ)を算定した月において、区分番号B000-4に掲げる歯科疾患管理料、区分番号B000-4-2に掲げる小児口腔機能管理料、区分番号B000-4-3に掲げる口腔機能管理料、区分番号B002に掲げる歯科特定疾患療養管理料、区分番号B004-6-2に掲げる歯科治療時医療管理料、区分番号B006-3-2に掲げるがん治療連携指導料、区分番号C001-3に掲げる歯科疾患在宅療養管理料、C001-4-2に掲げる在宅患者歯科治療時医療管理料及び区分番号N002に掲げる歯科矯正管理料は算定できない。
 【周術期等専門的口腔衛生処置】
[算定要件]
 注1 1について、区分番号B000-6に掲げる周術期等口腔機能管理料(Ⅰ)又は区分番号B000-7に掲げる周術期等口腔機能管理料(Ⅱ)を算定した患者に対して、歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が専門的口腔清掃を行った場合に、区分番号B000-6に掲げる周術期等口腔機能管理料(Ⅰ)又は区分番号B000-7に掲げる周術期等口腔機能管理料(Ⅱ)を算定した日の属する月において、術前1回、術後1回に限り算定する。
 2 1について、区分番号B000-8に掲げる周術期等口腔機能管理料(Ⅲ)又は区分番号B●●に掲げる周術期等口腔機能管理料(Ⅳ)を算定した患者に対して、歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が専門的口腔清掃を行った場合に、区分番号B000-8に掲げる周術期等口腔機能管理料(Ⅲ)又は区分番号B●●に掲げる周術期等口腔機能管理料(Ⅳ)を算定した日の属する月において、月2回に限り算定する。
 3 1について、注2の規定にかかわらず、区分番号B000-8に掲げる周術期等口腔機能管理料(Ⅲ)又は周術期等口腔機能管理料(Ⅳ)を算定した緩和ケアを実施している患者に対して、歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が専門的口腔清掃を行った場合に、区分番号B000-8に掲げる周術期等口腔機能管理料(Ⅲ)又は周術期等口腔機能管理料(Ⅳ)を算定した日の属する月において、月●●回に限り算定する。
 4 2については、区分番号B000-5に掲げる周術期等口腔機能管理計画策定料の注1に規定する管理計画に基づき、口腔機能の管理を行っている患者(がん等に係る放射線治療又は化学療法を実施する患者に限る。)に対して、歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が口腔粘膜に対する処置を行い、口腔粘膜保護材を使用した場合に、●●月に●●回に限り算定する。

② 回復期等の患者に対する口腔機能管理の推進 618ページ
  「Ⅱ-3-⑧」を参照のこと。
⑧ 回復期等の患者に対する口腔機能管理の推進 250ページ
 第1 基本的な考え方
 回復期医療・慢性期医療を担う病院における歯科の機能を評価し、リハビリテーション、栄養管理及び口腔管理の一体的な取組を推進する観点から、口腔機能管理に係る評価体系を見直す。
 第2 具体的な内容
1.回復期リハビリテーション病棟等に入院する患者に対する口腔機能管理等の実施について、管理計画を策定した場合、歯科医師が口腔機能管理を行う場合及び歯科衛生士が口腔衛生管理を行う場合の評価を新設する。
 (新) 回復期等口腔機能管理計画策定料 ●●点
[算定要件]
(1)医科点数表の区分番号A101に掲げる療養病棟入院基本料、区分番号A308に掲げる回復期リハビリテーション病棟入院料又は区分番号A308-3に掲げる地域包括ケア病棟入院料を算定する患者に対して、歯科診療を実施している保険医療機関において、リハビリテーション等を行う保険医療機関からの文書による依頼に基づき、当該患者又はその家族の同意を得た上で、回復期等の口腔機能の評価及び一連の管理計画を策定するとともに、その内容について説明を行い、当該管理計画を文書により提供した場合に、当該リハビリテーション等に係る一連の治療を通じて●●回に限り算定する。
(2)区分番号B000-5に掲げる周術期等口腔機能管理計画策定料、区分番号B006に掲げる開放型病院共同指導料(Ⅱ)、区分番号B006-3に掲げるがん治療連携計画策定料、区分番号B009に掲げる診療情報提供料(Ⅰ)の注5に規定する加算及び区分番号B015に掲げる退院時共同指導料2は、別に算定できない。
 (新) 回復期等口腔機能管理料 ●●点
[算定要件]
(1)医科点数表の区分番号A101に掲げる療養病棟入院基本料、区分番号A308に掲げる回復期リハビリテーション病棟入院料又は区分番号A308-3に掲げる地域包括ケア病棟入院料を算定する患者の口腔機能を管理するため、歯科診療を実施している保険医療機関において、区分番号B●●に掲げる回復期等口腔機能管理計画策定料の注1に規定する管理計画に基づき、リハビリテーション等を行う他の保険医療機関又は同一の保険医療機関に入院中の患者に対して、歯科医師が口腔機能の管理を行い、かつ、当該管理内容に係る情報を文書により提供した場合は、当該患者につき、区分番号B●●に掲げる回復期等口腔機能管理計画策定料を算定した日の属する月から月●●回に限り算定する。
(2)回復期等口腔機能管理料を算定した月において、区分番号B000-4に掲げる歯科疾患管理料、区分番号B000-4-2に掲げる小児口腔機能管理料、区分番号B000-4-3に掲げる口腔機能管理料、区分番号B000-6に掲げる周術期等口腔機能
管理料(Ⅰ)、区分番号B000-7に掲げる周術期等口腔機能管理料(Ⅱ)、区分番号B000-8に掲げる周術期等口腔機能管理料(Ⅲ)、区分番号B002に掲げる歯科特定疾患療養管理料、区分番号B004-6-2に掲げる歯科治療時医療管理料、区分番
号B006-3-2に掲げるがん治療連携指導料、区分番号C001-3に掲げる歯科疾患在宅療養管理料、区分番号C001-4-2に掲げる在宅患者歯科治療時医療管理料及び区分番号N002に掲げる歯科矯正管理料は算定できない。
( 新) 回復期等専門的口腔衛生処置 ●●点
[算定要件]
(1)区分番号B●●に掲げる回復期等口腔機能管理料を算定した入院中の患者に対して、歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が専門的口腔清掃を行った場合に、回復期等口腔機能管理料を算定した日の属する月において、月●●回に限り算定する。
(2)回復期等専門的口腔衛生処置を算定した日の属する月において、区分番号I029に掲げる周術期等専門的口腔衛生処置、区分番号I029-2に掲げる在宅等療養患者専門的口腔衛生処置、区分番号I030に掲げる機械的歯面清掃処置及び区分番号I030-2に掲げる非経口摂取患者口腔粘膜処置は、別に算定できない。
2.地域歯科診療支援病院歯科初診料の施設基準について、回復期等の患者に対する口腔機能管理の実績を選択可能な要件として加える。
 【地域歯科診療支援病院歯科初診料】
[施設基準]
九 地域歯科診療支援病院歯科初診料の施設基準
(1)~(6) (略)
(7) 次のイ、ロ又はハのいずれかに該当すること。
イ・ロ (略)
ハ 次のいずれにも該当すること。
 ① 常勤の歯科医師が●●名以上配置されていること。
 ② 歯科医療を担当する病院である保険医療機関において、歯科点数表の回復期等口腔機能管理計画策定料又は回復期等口腔機能管理料のいずれかを算定した患者の月平均患者数が●●人以上であること。
(8) (略)

③ 歯科疾患に対する周術期等口腔機能管理の見直し 619ページ
 第1 基本的な考え方
 入院前から外来診療において歯科疾患について口腔管理を受けていて、当該疾患に係る予定された手術を行う患者に対する周術期等口腔機能管理について、対象患者及び評価を見直す。
 第2 具体的な内容
 歯科疾患に係る予定された手術を行う患者に対する周術期等口腔機能管理計画策定料、周術期等口腔機能管理料(Ⅰ)及び周術期等口腔機能管理料(Ⅱ)の要件及び評価を見直す。
【周術期等口腔機能管理計画策定料】
[算定要件]
 注1 がん等に係る手術(歯科疾患に係る手術については、入院期間が●●日を超えるものに限る。)又は放射線治療、化学療法若しくは緩和ケア(以下「手術等」という。)を実施する患者に対して、歯科診療を実施している保険医療機関において、手術等を実施する保険医療機関からの文書による依頼に基づき、当該患者又はその家族の同意を得た上で、周術期等の口腔機能の評価及び一連の管理計画を策定するとともに、その内容について説明を行い、当該管理計画を文書により提供した場合に、当該手術等に係る一連の治療を通じて1回に限り算定する。
 2 歯科診療を実施している保険医療機関又は手術等を実施する保険医療機関において、区分番号N001に掲げる顎口腔機能診断料を算定した患者に対して、顎離断等の手術に係る注1に規定する管理計画を策定した場合(当該顎離断等の手術に当たって、全身的な管理が必要な患者に対して、当該管理計画を策定した場合を除く。)は、所定点数の100分の●●に相当する点数により算定する。
 【周術期等口腔機能管理料(Ⅰ)】
[算定要件]
 注1 がん等に係る手術(歯科疾患に係る手術については、入院期間が●●日を超えるものに限る。)を実施する患者の周術期における口腔機能の管理を行うため、歯科診療を実施している保険医療機関において、区分番号B000-5に掲げる周術期等口腔機能管理計画策定料の注1に規定する管理計画に基づき、当該手術を実施する他の病院である保険医療機関に入院中の患者又は他の病院である保険医療機関若しくは同一の病院である保険医療機関に入院中の患者以外の患者に対して、歯科医師が口腔機能の管理を行い、かつ、当該管理内容に係る情報を文書により提供した場合は、当該患者につき、手術前は1回に限り、手術後は手術を行った日の属する月から起算して3月以内において3回に限り算定する。ただし、区分番号B000-5に掲げる周術期等口腔機能管理計画策定料の注2に規定する場合に策定した管理計画等に基づき、歯科医師が口腔機能の管理等を行う場合は、算定できない。
 【周術期等口腔機能管理料(Ⅱ)】
[算定要件]
 注1 がん等に係る手術(歯科疾患に係る手術については、入院期間が●●日を超えるものに限る。)を実施する患者の周術期における口腔機能の管理を行うため、歯科診療を実施している病院である保険医療機関において、区分番号B000-5に掲げる周術期等口腔機能管理計画策定料の注1に規定する管理計画に基づき、当該手術を実施する同一の保険医療機関に入院中の患者に対して、当該保険医療機関に属する歯科医師が口腔機能の管理を行い、かつ、当該管理内容に係る情報を文書により提供した場合は、当該患者につき、手術前は1回に限り、手術後は手術を行った日の属する月から起算して3月以内において、月2回に限り算定する。

④ 医歯薬連携の推進 622ページ
 第1 基本的な考え方
 医歯薬連携を推進する観点から、医科からの依頼に基づく歯科診療情報の提供や患者の服薬状況等に関する歯科医療機関と薬局との情報連携・共有が可能となるよう、診療情報連携共有料について名称及び要件を見直す。
 第2 具体的な内容
 診療情報連携共有料について、名称を変更するとともに、保険薬局に対して情報提供を求めた場合及び医科医療機関からの依頼に基づく情報提供を行った場合にも算定可能とする。
 【診療情報等連携共有料】
[算定要件]
 1 診療情報等連携共有料1 ●●点
 2 診療情報等連携共有料2 ●●点
 注1 1については、歯科診療を行うに当たり全身的な管理が必要な患者に対し、当該患者の同意を得て、別の保険医療機関(歯科診療を行うものを除く。)で行った検査の結果若しくは投薬内容等の診療情報又は保険薬局が有する服用薬の情報等(以下この区分番号において「診療情報等」という。)について、当該別の保険医療機関又は保険薬局に文書等により提供を求めた場合に、当該別の保険医療機関又は保険薬局ごとに患者1人につき、診療情報等の提供を求めた日の属する月から起算して3月に1回に限り算定する。
 2 2については、別の保険医療機関(歯科診療を行うものを除く。)からの求めに応じ、患者の同意を得て、診療情報を文書により提供した場合に、提供する保険医療機関ごとに患者1人につき、診療情報を提供した日の属する月から起算して●月に●回に限り算定する。
 3 1及び2について、区分番号B009に掲げる診療情報提供料(Ⅰ)(同一の保険医療機関に対して紹介を行った場合に限る。)を算定した月は、別に算定できない。
 4 2について、区分番号B011-2に掲げる連携強化診療情報提供料(同一の保険医療機関に対して文書を提供した場合に限る。)を算定した月は、別に算定できない。

⑤ ライフステージに応じた口腔機能管理の推進 624ページ
 第1 基本的な考え方
 ライフステージに応じた口腔機能管理を推進する観点から、口腔機能管理料及び小児口腔機能管理料について、指導訓練が実施されるようになってきた診療実態を踏まえて、評価の在り方を見直すとともに、指導訓練に係る評価を新設する。
 第2 具体的な内容
 1.小児口腔機能管理料及び口腔機能管理料について、指導訓練が実施されるようになってきた診療実態を踏まえて、要件及び評価を見直す。
 【小児口腔機能管理料】●●点
[算定要件]
 注1 区分番号B000-4に掲げる歯科疾患管理料又は区分番号B002に掲げる歯科特定疾患療養管理料を算定した患者であって、口腔機能の発達不全を有する18歳未満の児童に対して、口腔機能の獲得を目的として、当該患者等の同意を得て、当該患者の口腔機能評価に基づく管理計画を作成し、当該管理計画に基づき、口腔機能の管理を行った場合に、月1回に限り算定する。
 【口腔機能管理料】●●点
[算定要件]
 注1 区分番号B000-4に掲げる歯科疾患管理料又は区分番号B002に掲げる歯科特定疾患療養管理料を算定した患者であって、口腔機能の低下を来しているものに対して、口腔機能の回復又は維持を目的として、当該患者等の同意を得て、当該患者の口腔機能評価に基づく管理計画を作成し、当該管理計画に基づき、口腔機能の管理を行った場合に、月1回に限り算定する。
2.口腔機能発達不全症の患者及び口腔機能低下症の患者に対して、口腔機能の獲得や、口腔機能の回復又は維持を目的として指導訓練を実施した場合の評価を新設する。
(新) 歯科口腔リハビリテーション料3(1口腔につき)
 1 口腔機能の発達不全を有する 18 歳未満の患者の場合●●点
 2 口腔機能の低下を来している患者の場合 ●●点
[算定要件]
 (1)1については、区分番号B000-4-2に掲げる小児口腔機能管理料を算定する患者に対して、口腔機能の獲得を目的として、療養上必要な指導及び訓練を行った場合に、月●回に限り算定する。
 (2)2については、区分番号B000-4-3に掲げる口腔機能管理料を算定する患者に対して、口腔機能の回復又は維持を目的として、療養上必要な指導及び訓練を行った場合に、月●回に限り算定する。
 (3)区分番号H001に掲げる摂食機能療法を算定した日は、歯科口腔リハビリテーション料3は算定できない。

⑥ 客観的な評価に基づく歯科医療や口腔機能管理の推進 626ページ
 第1 基本的な考え方
 客観的な評価に基づく歯科医療や口腔機能管理を推進する観点から、口腔機能の評価に関する検査について、要件を見直す。
 第2 具体的な内容
 1.咀嚼能力検査及び咬合圧検査の算定対象となる患者に、顎変形症に係る手術を実施する患者や有床義歯等を新製する患者を追加する。
 2.口腔機能低下症の診断を目的とする患者又は口腔機能低下症の患者に咀嚼能力検査又は咬合圧検査を行う場合について、要件を見直す。
 【咀嚼能力検査(1回につき)】
  1 咀嚼能力検査1 ●●点
  2 咀嚼能力検査2 ●●点
[算定要件]
 注1 1について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、歯の喪失や加齢等により口腔機能の低下を来している患者に対して咀嚼能力測定を行った場合は、●●月に1回に限り算定する。
 2 2について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、顎変形症に係る手術を実施する患者に対して、咀嚼能力測定を行った場合は、手術前は●●回に限り、手術後は●●月に1回に限り算定する。
 4 当該検査を算定した月から起算して●●月以内(顎変形症に係る手術後の患者にあっては、●●月以内)に行う区分番号D011-3に掲げる咬合圧検査は、別に算定できない。
 5 1及び2は同時に算定できない。
 【咬合圧検査(1回につき)】
  1 咬合圧検査1 ●●点
  2 咬合圧検査2 ●●点
[算定要件]
 注1 1について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、歯の喪失や加齢等により口腔機能の低下を来している患者に対して咬合圧検査を行った場合は、●●月に1回に限り算定する。
 2 2について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、顎変形症に係る手術を実施する患者に対して、咬合圧検査を行った場合は、手術前は●●回に限り、手術後は●●月に1回に限り算定する。
 4 当該検査を算定した月から起算して●●月以内(顎変形症に係る手術後の患者にあっては、●●月以内)に行う区分番号D011-2に掲げる咀嚼能力検査は、別に算定できない。
 5 1及び2は同時に算定できない。

⑦ 認知症患者に対するかかりつけ歯科医と医師等との連携による歯科医療の推進

「Ⅲ-4-4-④」を参照のこと。 582ページ

④ 認知症患者に対するかかりつけ歯科医と医師等との連携による歯科医療の推進
 第1 基本的な考え方
 認知症患者について、かかりつけ歯科医と医師をはじめとした関係者との情報共有・連携による歯科医療を推進する観点から、歯科疾患管理料総合医療管理加算の対象患者を見直す。
 第2 具体的な内容
歯科疾患管理料における総合医療管理加算の対象患者に、認知症の患者を追加する。
 【総合医療管理加算】
[算定要件]
(16)「注11」の総合医療管理加算は、糖尿病の患者、骨吸収抑制薬投与中の患者、感染性心内膜炎のハイリスク患者、関節リウマチの患者、血液凝固阻止剤投与中の患者、HIV感染症の患者又は認知症の患者であって、別の医科の保険医療機関の当該疾患の担当医から歯科治療を行うに当たり、診療情報提供料に定める様式に基づいた文書により患者の全身状態や服薬状況等についての必要な診療情報の提供を受け、適切な総合医療管理を実施した場合に算定する。なお、算定に当たっては当該疾患の担当医からの情報提供に関する内容及び担当医の保険医療機関名等について診療録に記載又は提供文書の写しを添付する。

⑧ かかりつけ歯科医と学校関係者等の連携の促進 629ページ
 第1 基本的な考え方
 医療的ケア児が安心して安全に学校等に通うことができるよう、かかりつけ歯科医と学校関係者等の連携を促進する観点から、診療情報提供料(Ⅰ)の情報提供先を見直す。
 第2 具体的な内容
 診療情報提供料(Ⅰ)の情報提供先に学校歯科医等を追加する。
 【診療情報提供料(Ⅰ)】
[算定要件]
 注9 保険医療機関が、児童福祉法第6条の2第3項に規定する小児慢性特定疾病医療支援の対象である患者及び同法第56条の6第2項に規定する障害児である患者について、当該患者又はその家族の同意を得て、当該患者が通園又は通学する児童福祉法第39条第1項に規定する保育所又は学校教育法第1条に規定する学校(大学を除く。)等の学校歯科医等に対して、診療状況を示す文書を添えて、当該患者が学校生活等を送るに当たり必要な情報を提供した場合に、患者1人につき月●●回に限り算定する。

⑨ 歯科治療環境への適応が困難な患者に対する評価の見直し 630ページ
 第1 基本的な考え方
 強度行動障害を含む歯科治療環境への適応が困難な患者の歯科診療時に特別な対応が必要な患者に対して、歯科治療環境への円滑な導入を支援するとともに、患者の状態に応じた評価となるよう、歯科診療特別対応加算及び初診時歯科診療導入加算の名称及び要件を見直す。
 第2 具体的な内容
 歯科診療特別対応加算の算定対象に、強度行動障害の患者等を追加する。
  【歯科診療特別対応加算1(初診料)】
  【歯科診療特別対応加算2(初診料)】
[算定要件]
 (14) 歯科診療特別対応加算「注6」の「著しく歯科診療が困難な者」とは、次に掲げる状態又はこれらに準ずる状態をいう。なお、歯科診療特別対応加算1又は歯科診療特別対応加算2を算定した場合は、当該加算を算定した日の患者の状態を診療録に記載する。
イ~ニ (略)
 ホ 強度行動障害の状態であって、日常生活に支障を来すような症状・行動が頻繁に見られ、歯科治療に協力が得られない状態
 ※ 再診料及び歯科訪問診療料についても同様。

⑩ う蝕の重症化予防の推進 631ページ
 第1 基本的な考え方
 う蝕の重症化予防を推進する観点から、フッ化物歯面塗布処置等の見直しを行う。
 第2 具体的な内容
 1.フッ化物歯面塗布処置について、う蝕多発傾向者に、歯科訪問診療を行う患者を追加する。
 2.フッ化物歯面塗布処置について、初期の根面う蝕に罹患している患者及びエナメル質初期う蝕に罹患している患者に対して実施する場合の評価を見直す。
 【フッ化物歯面塗布処置】
[算定要件]
1 う蝕多発傾向者の場合110点
2 初期の根面う蝕に罹患している患者の場合 ●●点
3 エナメル質初期う蝕に罹患している患者の場合 ●●点
[算定要件]
 注1 1については、区分番号B000-4に掲げる歯科疾患管理料、区分番号B002に掲げる歯科特定疾患療養管理料又は区分番号C000に掲げる歯科訪問診療料を算定したう蝕多発傾向者に対して、主治の歯科医師又はその指示を受けた歯科衛生士が、フッ化物歯面塗布処置を行った場合に、月1回に限り算定する。ただし、2回目以降のフッ化物歯面塗布処置の算定は、前回実施月の翌月の初日から起算して2月を経過した日以降に行った場合に限り、月1回に限り算定する。
 2 2については、区分番号B●●に掲げる根面う蝕管理料を算定した患者であって、区分番号C000に掲げる歯科訪問診療料を算定した患者又は65歳以上の患者に対して、主治の歯科医師又はその指示を受けた歯科衛生士が、フッ化物歯面塗布処置を行った場合に、月1回に限り算定する。ただし、2回目以降のフッ化物歯面塗布処置の算定は、前回実施月の翌月の初日から起算して2月を経過した日以降に行った場合に限り、月1回に限り算定する。
 3 3については、区分番号B●●に掲げるエナメル質初期う蝕管理料を算定した患者に対して、主治の歯科医師又はその指示を受けた歯科衛生士が、フッ化物歯面塗布処置を行った場合に月1回に限り算定する。ただし、2回目以降のフッ化物歯面塗布処置(エナメル質初期う蝕管理料の注に規定する加算を算定する患者に対して実施する場合を除く。)の算定は、前回実施月の翌月の初日から起算して2月を経過した日以降に行った場合に限り、月1回に限り算定する。
 3.65 歳以上の初期の根面う蝕に対する非接触による指導管理及びエナメル質初期う蝕の管理に対する評価を新設し、歯科疾患管理料のエナメル質初期う蝕管理加算を削除する。
(新) エナメル質初期う蝕管理料 ●●点
[算定要件]
 (1)区分番号B000-4に掲げる歯科疾患管理料又は区分番号B002に掲げる歯科特定疾患療養管理料を算定した患者であって、エナメル質初期う蝕に罹患しているものに対して、当該う蝕の評価に基づく管理計画を作成するとともに、その内容について説明を行い、当該う蝕の管理を行う場合に、月●●回に限り算定する。
 (2)区分番号B000-4-2に掲げる小児口腔機能管理料の注3に規定する施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関が当該管理を行う場合は、口腔管理体制強化加算として、●●点を所定点数に加算する。
 (新) 根面う蝕管理料 ●●点
[算定要件]
 (1)区分番号B000-4に掲げる歯科疾患管理料又は区分番号B002に掲げる歯科特定疾患療養管理料を算定した患者であって、初期の根面う蝕に罹患している 65 歳以上のものに対して、当該う蝕の評価に基づく管理計画を作成するとともに、その内容について説明を行い、非切削による当該う蝕の管理を行う場合に、月●●回に限り算定する。
 (2)区分番号B000-4-2に掲げる小児口腔機能管理料の注3に規定する施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関が当該管理を行う場合は、口腔管理体制強化加算として、●●点を所定点数に加算する。

⑪ 歯周病の重症化予防の推進 634ページ
 第1 基本的な考え方
 歯周病の重症化予防を推進する観点から、歯周病安定期治療及び歯周病重症化予防治療について見直しを行う。
 第2 具体的な内容
 1.糖尿病患者に対して歯周病安定期治療を行う場合の評価を新設する。
 【歯周病安定期治療】
[算定要件]
 注4 歯周病の重症化するおそれのある患者に対して歯周病安定期治療を実施した場合は、歯周病ハイリスク患者加算として、●●点を所定点数に加算する。
 2.歯周病重症化予防治療について、歯周病安定期治療を行っている患者が、再評価の結果に基づき歯周病重症化予防治療に移行する場合には、2回目以降の実施であっても、初回実施の翌月から月1回算定可能とする。
 【歯周病重症化予防治療】
[算定要件]
 注2 2回目以降の歯周病重症化予防治療の算定は、前回実施月の翌月の初日から起算して2月を経過した日以降に行う。ただし、区分番号B000-4-2に掲げる小児口腔機能管理料の注3に規定する施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関において、区分番号I011-2に掲げる歯周病安定期治療を算定した患者について、一連の歯周病治療終了後の再評価の結果に基づき、当該患者に対して、歯周病重症化予防治療を開始した場合は、この限りでない。

⑫ 歯科衛生士による実地指導の推進 636ページ
 第1 基本的な考え方
 歯科衛生士による実地指導を推進する観点から、歯科衛生士が口腔機能に関する指導を実施した場合について、新たに評価を行う。
 第2 具体的な内容
 歯科衛生実地指導料について、歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が口腔機能に係る指導を行った場合の評価を新設する。
 【歯科衛生実地指導料】
[算定要件]
 注3 1及び2について、口腔機能の発達不全を有する患者又は口腔機能の低下を来している患者に対して、主治の歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、注1及び注2に規定する実地指導と併せて口腔機能に係る指導を行った場合は、口腔機能指導加算として、●●点を所定点数に加算する。

⑬ 情報通信機器を用いた歯科診療に係る評価の新設
「Ⅱ-1-⑪」を参照のこと。
  ⑪ 情報通信機器を用いた歯科診療に係る評価の新設 130ページ
 第1 基本的な考え方
 これまでの情報通信機器を用いた歯科診療の実態も踏まえ、継続的な口腔機能管理を行う患者及び新興感染症等に罹患している患者で歯科疾患による急性症状等を有する者に対する情報通信機器を用いた歯科診療を行う場合について、新たな評価を行う。
 第2 具体的な内容
 初診料及び再診料等について、情報通信機器を用いて歯科診療を行った場合の評価を新設する。
 (新) 初診料(情報通信機器を用いた場合) ●●点
 (新) 再診料(情報通信機器を用いた場合) ●●点
[算定要件]
 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、特に情報通信機器を用いた歯科診療を行うことが必要と認められる者に対して、情報通信機器を用いた初診を行った場合は、院内感染防止対策に関する届出の有無にかかわらず、歯科初診料又は地域歯科診療支援病院歯科初診料について、所定点数に代えて、●●点を算定する。
 (新) 歯科特定疾患療養管理料(情報通信機器を用いた場合) ●●点
[算定要件]
 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、特に情報通信機器を用いた歯科診療を行うことが必要と認められる者(過去に歯科特定疾患療養管理料を算定した患者に限る。)に対して、歯科特定疾患療養管理料を算定すべき医学管理を情報通信機器を用いて行った場合は、所定点数に代えて●●点を算定する。
  (新) 小児口腔機能管理料(情報通信機器を用いた場合) ●●点
[算定要件]
 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、特に情報通信機器を用いた歯科診療を行うことが必要と認められる者(過去に小児口腔機能管理料を算定した患者に限る。)に対して、小児口腔機能管理料を算定すべき医学管理を情報通信機器を用いて行った場合は、所定点数に代えて●●点を算定する。
 (新) 口腔機能管理料(情報通信機器を用いた場合) ●●点
[算定要件]
 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、特に情報通信機器を用いた歯科診療を行うことが必要と認められる者(過去に口腔機能管理料を算定した患者に限る。)に対して、口腔機能管理料を算定すべき医学管理を情報通信機器を用いて行った場合は、所定点数に代えて●●点を算定する。
[施設基準]※再診料、歯科特定疾患療養管理料、小児口腔機能管理料及び口腔機能管理料についても同様。情報通信機器を用いた歯科診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。
⑭ 歯科遠隔連携診療料の新設
「Ⅱ-1-⑫」を参照のこと。
  ⑫ 歯科遠隔連携診療料の新設  132ページ
 第1 基本的な考え方
 口腔がんの経過観察等、専門性の観点等から近隣の医療機関では対応が困難な場合において、近隣の歯科医療機関の歯科医師と連携して遠隔地の歯科医師が情報通信機器を用いた歯科診療を行う場合について、新たな評価を行う。
 第2 具体的な内容
 口腔がん手術後の経過観察等、専門性が求められる疾患の患者の診療について、事前に診療情報を共有した上で、近隣の歯科医師と連携して遠隔地の歯科医師が情報通信機器を用いて診療を行った場合の評価を新設する。
 (新) 歯科遠隔連携診療料 ●●点
[対象患者]
 以下のいずれかに該当する患者
 (1) 口腔領域の悪性新生物の術後の経過観察等の専門的な医療を必要とする患者
 (2) 口腔軟組織の疾患(難治性のものに限る。)又は薬剤関連顎骨壊死の経過観察等の専門的な医療を必要とする患者
[算定要件]
 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、対面診療を行っている入院中の患者以外の患者であって、別に厚生労働大臣が定めるものに対して、症状の確認等を目的として、患者の同意を得て、当該施設基準を満たす当該疾患に関する専門的な診療を行っている他の保険医療機関の歯科医師と事前に診療情報を共有した上で、当該患者の来院時に、情報通信機器を用いて、当該他の保険医療機関の歯科医師と連携して診療を行った場合に、●●月に●●回に限り算定する。
[施設基準]
情報通信機器を用いた診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。

⑮ 歯科固有の技術の評価の見直し 639ページ
 第1 基本的な考え方
 歯科固有の技術について、実態に合わせた見直しを行うとともに、歯科医療の推進に資する技術については、医療技術評価分科会等における検討を踏まえつつ、口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応及び生活の質に配慮した歯科医療の推進の観点から適切な評価を行う。
 第2 具体的な内容
 1.小児の外傷歯に対して用いる、歯・歯列の保護を目的とした口腔内装置の製作を評価する。

 【口腔内装置(1装置につき)】
[算定要件]
 注 顎関節治療用装置、歯ぎしりに対する口腔内装置、口腔粘膜等の保護のための口腔内装置、外傷歯の保護のための口腔内装置又はその他口腔内装置を製作した場合に当該製作方法に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。
 2.舌接触補助床の算定対象となる患者に、舌の筋力や運動機能の低下等がみられる口腔機能低下症の患者を追加する。
 【舌接触補助床(1装置につき)】
[算定要件]
 (1) 舌接触補助床とは、脳血管疾患、口腔腫瘍又は口腔機能低下症等の患者であって、当該疾患による摂食機能障害又は発音・構音障害を有するものに対して、舌接触状態等を変化させて摂食・嚥下機能の改善を目的とするために装着する床又は有床義歯形態の補助床をいう。口腔機能低下症の患者については、関係学会の診断基準により口腔機能低下症と診断されている患者のうち、低舌圧(区分番号D012に掲げる舌圧検査を算定した患者に限る。)に該当するものに対して行った場合に算定できる。
 (2) 「2 旧義歯を用いた場合」とは、既に製作している有床義歯の形態修正等を行って製作した場合をいう。
 3.口腔細菌定量検査の算定対象となる患者に、入院中の患者を加える。
 【口腔細菌定量検査(1回につき)】
[算定要件]
  (2) 当該検査は、次のいずれかに該当する患者に対して口腔バイオフィルム感染症の診断を目的として実施した場合に算定できる。
イ (略)
ロ イ又はハ以外の患者であって、入院中のもの
 4.非経口摂取患者口腔粘膜処置の算定対象となる患者に、経口摂取は可能であるが、ごく少量に限られる患者を加える。
【非経口摂取患者口腔粘膜処置(1口腔につき)】
[算定要件]
  (2) 当該処置の対象患者は、経管栄養等を必要とする、経口摂取が困難又は可能であってもわずかであり、患者自身による口腔清掃が困難な療養中の患者であって、口腔内に剥離上皮膜の形成を伴うものをいう。
 5.口腔バイオフィルム感染症の患者に対して、口腔バイオフィルムの除去を行った場合の評価を新設するとともに、歯周基本治療の評価対象を見直す。
 (新) 口腔バイオフィルム除去処置 ●●点 スケーリング削除
[算定要件]
 (1)口腔バイオフィルムの除去が必要な患者に対して、歯科医師又はその指示を受けた歯科衛生士が口腔バイオフィルムの除去を行った場合に、月●●回に限り算定する。
 (2)口腔バイオフィルム除去処置を算定した月において、区分番号I010に掲げる歯周病処置、区分番号I011に掲げる歯周基本治療、区分番号I011-2に掲げる歯周病安定期治療、区分番号I011-2-3に掲げる歯周病重症化予防治療、区分番号I029に掲げる周術期等専門的口腔衛生処置、区分番号I029-2に掲げる在宅等療養患者専門的口腔衛生処置、区分番号I030に掲げる機械的歯面清掃処置、I030-2に掲げる非経口摂取患者口腔粘膜処置及び区分番号I●●に掲げる回復期等専門的口腔衛生処置は別に算定できない。
 7.歯冠補綴物及び欠損補綴物の製作にあたり、ICT の活用を含め歯科医師と歯科技工士が連携して色調採得等を行った場合の評価を新設する。
【印象採得】
[算定要件]
 注1 1について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、区分番号M011に掲げるレジン前装金属冠、区分番号M011-2に掲げるレジン前装チタン冠又は区分番号M015-2に掲げるCAD/CAM冠を製作することを目的として、前歯部の印象採得を行うに当たって、歯科医師が歯科技工士とともに対面で色調採得及び口腔内の確認等を行い、当該補綴物の製作に活用した場合には、歯科技工士連携加算1として、●●点を所定点数に加算する。ただし、同時に2以上の補綴物の製作を目的とした印象採得を行った場合であっても、歯科技工士連携加算1は1回として算定する。
 2 1について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、区分番号M011に掲げるレジン前装金属冠、区分番号M011-2に掲げるレジン前装チタン冠又は区分番号M015-2に掲げるCAD/CAM冠を製作することを目的として、前歯部の印象採得を行うに当たって、歯科医師が歯科技工士とともに情報通信機器を用いて色調採得及び口腔内の確認等を行い、当該補綴物の製作に活用した場合には、歯科技工士連携加算2として、●●点を所定点数に加算する。ただし、同時に2以上の補綴物の製作を目的とした印象採得を行った場合であっても、歯科技工士連携加算2は1回として算定する。
 3 注1に規定する加算を算定した場合には、当該補綴物について、注2に規定する加算並びに区分番号M006に掲げる咬合採得の注1及び注2並びに区分番号M007に掲げる仮床試適の注1及び注2に規定する歯科技工士連携加算1及び歯科技工士連携加算2は別に算定できない。
 4 注2に規定する加算を算定した場合には、当該補綴物について、注1に規定する加算並びに区分番号M006に掲げる咬合採得の注1及び注2並びに区分番号M007に掲げる仮床試適の注1及び注2に規定する歯科技工士連携加算1及び歯科技工士連携加算2は別に算定できない。
5 (略)
 【咬合採得】
[算定要件]
 注1 2のイ(2)並びにロ(2)及び(3)について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、ブリッジ又は有床義歯を製作することを目的として、咬合採得を行うに当たって、歯科医師が歯科技工士とともに対面で咬合状態の確認等を行い、当該補綴物の製作に活用した場合には、歯科技工士連携加算1として、●●点を所定点数に加算する。
 2 2のイ(2)及びロ(2)(3)について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、ブリッジ又は有床義歯を製作することを目的として、咬合採得を行うに当たって、歯科医師が歯科技工士とともに情報通信機器を用いて咬合状態の確認等を行い、当該補綴物の製作に活用した場合には、歯科技工士連携加算2として、●●点を所定点数に加算する。
 3 注1に規定する加算を算定した場合には、当該補綴物について、注2に規定する加算並びに区分番号M003に掲げる印象採得の注1及び注2並びに区分番号M007に掲げる仮床試適の注1及び注2に規定する歯科技工士連携加算1及び歯科技工士連携加算2は別に算定できない。
 4 注2に規定する加算を算定した場合には、当該補綴物について、注1に規定する加算並びに区分番号M003に掲げる印象採得の注1及び注2並びに区分番号M007に掲げる仮床試適の注1及び注2に規定する歯科技工士連携加算1及び歯科技工士連携加算2は別に算定できない。
5 (略)
 【仮床試適】
[算定要件]
 注1 2及び3について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、有床義歯等を製作することを目的として、仮床試適を行うに当たって、歯科医師が歯科技工士とともに対面で床の適合状況の確認等を行い、当該補綴物の製作に活用した場合には、歯科技工士連携加算1として、●●点を所定点数に加算する。
 2 2及び3について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、有床義歯等を製作することを目的として、仮床試適を行うに当たって、歯科医師が歯科技工士とともに情報通信機器を用いて床の適合状況の確認等を行い、当該補綴物の製作に活用した場合には、歯科技工士連携加算2として、●●点を所定点数に加算する。
 3 注1に規定する加算を算定した場合には、当該補綴物について、注2に規定する加算並びに区分番号M003に掲げる印象採得の注1及び注2並びに区分番号M006に掲げる注1及び注2に規定する歯科技工士連携加算1及び歯科技工士連携加算2は別に算定できない。
 4 注2に規定する加算を算定した場合には、当該補綴物について、注1に規定する加算並びに区分番号M003に掲げる印象採得の注1及び注2並びに区分番号M006に掲げる咬合採得の注1及び注2に規定する歯科技工士連携加算1及び歯科技工士連携加算2は別に算定できない。
5 (略)
 【印象採得】
[施設基準]
一の二の二 印象採得、咬合採得及び仮床試適の歯科技工士連携加算1及び歯科技工士連携加算2の施設基準
 (1)歯科技工士連携加算1の施設基準
 歯科技工士を配置していること又は他の歯科技工所との連携が確保されていること。
 (2)歯科技工士連携加算2の施設基準
 イ 他の歯科技工所との連携が確保されていること。
 ロ 情報通信機器を用いた歯科診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。
 ※ 咬合採得及び仮床試適についても同様。

8.大臼歯CAD/CAM冠について、要件を見直す。
【CAD/CAM冠(1歯につき)】
[算定要件]
 (2) CAD/CAM冠は以下のいずれかに該当する場合に算定する。
  イ 前歯又は小臼歯に使用する場合
  ロ 大臼歯にCAD/CAM冠用材料(Ⅴ)を使用する場合
  ハ 第一大臼歯又は第二大臼歯にCAD/CAM冠用材料(Ⅲ)を使用する場合
 なお、ハの場合は、当該CAD/CAM冠を装着する部位の対側に大臼歯による咬合支持(固定性ブリッジ又は乳歯(後継永久歯が先天性に欠如している乳歯を含む。)による咬合支持を含む。以下、咬合支持という。)がある患者であって、以下のいずれかに該当する場合をいう。
  ① 当該CAD/CAM冠を装着する部位と同側に大臼歯による咬合支持があり、当該補綴部位に過度な咬合圧が加わらない場合等
  ② 当該CAD/CAM冠を装着する部位の同側に大臼歯による咬合支持がなく、当該補綴部位の対合歯が欠損(部分床義歯を装着している場合を含む。)であり、当該補綴部位の近心側隣在歯までの咬合支持がある場合
 【装着】
[算定要件]
 (6)「注1」の内面処理加算1とは、CAD/CAM冠、CAD/CAMインレー又は高強度硬質レジンブリッジを装着する際に、歯質に対する接着力を向上させるために行うアルミナ・サンドブラスト処理及びプライマー処理等をいう。なお、当該処理に係る保険医療材料等の費用は、所定点数に含まれる。
 (8)「注1」の内面処理加算1又は「注2」の内面処理加算2を算定する場合は、接着性レジンセメントを用いて装着すること。

9.クラウン・ブリッジ維持管理料について、対象となる歯冠補綴物を見直す。648ページ
 【クラウン・ブリッジ維持管理料(1装置につき)】
[算定要件]
 注1 クラウン・ブリッジ維持管理料を保険医療機関単位で算定する旨を地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、歯冠補綴物(区分番号M010の2に掲げる4分の3冠(前歯)、区分番号M010の3に掲げる5分の4冠(小臼歯)、区分番号M010の4に掲げる全部金属冠(小臼歯及び大臼歯)及び区分番号M011に掲げるレジン前装金属冠を除く。)又はブリッジを製作し、当該補綴物を装着した患者に対して、当該維持管理の内容に係る情報を文書により提供した場合に算定する。

10.学校歯科健診で不正咬合の疑いがあると判断され、歯科医療機関を受診した患者に対して、歯科矯正治療の保険適用の可否を判断するために必要な検査・診断等を行う場合について、新たな評価を行う。 649ページ
 (新) 歯科矯正相談料
  1 歯科矯正相談料1 ●●点
  2 歯科矯正相談料2 ●●点
[算定要件]
 (1)第 13 部に掲げる歯科矯正の適応となる咬合異常又は顎変形症が疑われる患者に対し、歯・歯列の状態、咬合状態又は顎骨の形態等の分析及び診断を行い、当該患者に対し、診断結果等を文書により提供した場合に、年度に●●回に限り算定する。
 (2)区分番号E000の1に掲げる単純撮影若しくは2に掲げる特殊撮影又は区分番号E100の1に掲げる単純撮影若しくは2に掲げる特殊撮影は別に算定できる。
(3)保険医療材料料は、所定点数に含まれる。

11.歯科点数表第8部「処置」の抜髄等において、歯科麻酔薬を使用した場合の薬剤の費用の算定方法を見直す。
 【処置(通則)】
[算定要件]
 7 120点以上の処置又は特に規定する処置の所定点数は、当該処置に当たって、表面麻酔、浸潤麻酔又は簡単な伝達麻酔を行った場合の費用を含む。ただし、区分番号I004の1に掲げる生活歯髄切断又は区分番号I005に掲げる抜髄を行う場合の麻酔に当たって使用した薬剤の薬価は、別に厚生労働大臣の定めるところにより算定できる。

13.医療技術評価分科会における検討結果を踏まえ、医療技術の評価及び再評価を行い、優先的に保険導入すべきとされた新規技術の保険導入及び既存技術の診療報酬上の評価を行う。
[診療報酬改定において対応する優先度が高い技術のうち、学会等から医療技術評価分科会に提案があったものの例]
 (1) 結合組織移植術
 (2) 小児保隙装置
 (3) ブリッジの支台装置としての第二小臼歯レジン前装冠
 (4) CAD/CAMインレー修復に対する光学印象法
 (5) 小児の舌圧検査

14.口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応、生活の質に配慮した歯科医療の推進及び臨床の実態等の観点から、既存技術の評価の見直しを行う。 651ページ
[評価の見直しを行う技術の例]
(1) 歯髄保護処置
(2) 歯髄切断
(3) 抜髄
(4) 感染根管処置
(5) 根管貼薬処置
(6) 加圧根管充填処置
(7) レジン前装金属冠
(8) 熱可塑性樹脂有床義歯
(9) 有床義歯修理
(10) 有床義歯内面適合法

D.令和6年度介護報酬改定
 a.居宅療養管理指導 基本報酬
 (参考資料1)
www.mhlw.go.jp/content/12300000/001200256.pdf
 第239回社会保障審議会介護給付費分科会 令和6年1月22日
www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37407.html
 1.居宅療養管理指導 基本報酬①  168ページ
○歯科医師が行う場合      <現行>    <改定後>
  単一建物居住者が1人    516単位 517単位
  単一建物居住者が2~9人  486単位 487単位
  単一建物居住者が10人以上  440単位 441単位
○歯科衛生士が行う場合     <現行>    <改定後>
  単一建物居住者が1人    361単位 362単位
  単一建物居住者が2~9人  325単位 326単位
  単一建物居住者が10人以上  294単位 295単位
 2.居宅療養管理指導における管理栄養士及び歯科衛生士等の通所サービス利用者に対する介入の充実 80ページ
 歯科衛生士等が行う場合 通所している利用者でも可になった
  注1 在宅の利用者であって通院又は通所が困難なもの→て通院が困難なもの
 b.令和6年度介護報酬改定の施行時期について
 (資料1)160ページ
www.mhlw.go.jp/content/12300000/001195261.pdf
 第239回社会保障審議会介護給付費分科会 令和6年1月22日
www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37407.html
 令和6年度診療報酬改定が令和6年6月1日施行とされたこと等を踏まえ、以下のとおりとする。
 6月1日施行とするサービス
  • 訪問看護
  • 訪問リハビリテーション
  • 居宅療養管理指導
  • 通所リハビリテーション
 4月1日施行とするサービス
  • 上記以外のサービス
 c.口腔連携強化加算 50単位/回(新設)  
   参考に 施設が算定するもの
 (資料1)26ページ
www.mhlw.go.jp/content/12300000/001195261.pdf
 訪問系サービス及び短期入所系サービスにおいて、職員による利用者の口腔の状態の確認によって、歯科専門職による適切な口腔管理の実施につなげる観点から、事業所と歯科専門職の連携の下、介護職員等による口腔衛生状態及び口腔機能の評価の実施並びに利用者の同意の下の歯科医療機関及び介護支援専門員への情報提供を評価する新たな加算を設ける。
【算定要件等】
 ○ 事業所の従業者が、口腔の健康状態の評価を実施した場合において、利用者の同意を得て、歯科医療機関及び介護支援専門員に対し、当該評価の結果を情報提供した場合に、1月に1回に限り所定単位数を加算する。
 ○ 事業所は利用者の口腔の健康状態に係る評価を行うに当たって、診療報酬の歯科点数表区分番号C000に掲げる歯科訪問診療料の算定の実績がある歯科医療機関の歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、当該従業者からの相談等に対応する体制を確保し、その旨を文書等で取り決めていること。
C.令和6年度の診療報酬改定率について
 総 - 7
www.mhlw.go.jp/content/12404000/001180717.pdf
 第574回 中央社会保険医療協議会 総会 令和5年12月20日
www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00233.html
 厚生労働省 2023.12.20.の予算大臣折衝を踏まえ
1.診療報酬 +0.88%(国費 800 億円程度(令和6年度予算額。以下同じ))
 ※1 うち、※2~4を除く改定分 +0.46%
  各科改定率
   医科 +0.52%
   歯科 +0.57%
   調剤 +0.16%
 40 歳未満の勤務医師・勤務歯科医師・薬局の勤務薬剤師、事務職員、歯科技工所等で従事する者の賃上げに資する措置分(+0.28%程度)を含む。
 ※2 うち、看護職員、病院薬剤師その他の医療関係職種(上記※1を除く)について、令和6年度にベア+2.5%、令和7年度にベア+2.0%を実施していくための特例的な 対応 +0.61%
 ※3 うち、入院時の食費基準額の引き上げ(1食当たり 30 円)の対応(うち、患者負担については、原則、1食当たり 30 円、低所得者については、所得区分等に応じて10~20 円) +0.06%
 ※4 うち、生活習慣病を中心とした管理料、処方箋料等の再編等の効率化・適正化 ▲0.25%
(注)令和6年6月施行

B.口腔衛生の管理 各歯科医院に施設から問い合わせが来ます
介護報酬
令和6年4月1日より義務化(上記の2021年介護報酬改定のポイントを参照)
 1.口腔衛生の管理(第4 運営に関する基準)
 基準省令第17条の3は、介護老人保健施設の入所者に対する口腔衛生の管理について、(1) 当該施設において、歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、当該施設の介護職員に対する口腔衛生の管理に係る技術的助言及び指導を年2回以上行うこと。
 口腔機能維持管理体制加算
kojima-dental-office.net/20130216-720#more-720
 「施設系」が対象
 河北郡市では
①介護老人福祉施設(特養)&地域密着型特養
 かほく市:ことぶき園(サテライト芙蓉)、あかしあ荘(サテライトあいおい)
 津幡町:あがたの里、ふぃらーじゅ
 内灘町:夕陽ケ丘苑
②介護老人保健施設(老健)
 津幡町:ふぃらーじゅ
 内灘町:温泉保養館
③介護療養型医療施設及び介護医療院
 かほく市:二ツ屋病院介護医療院、中田内科病院(介護療養型医療施設)
 2.運営規程の改定
 ①運営規程に「虐待の防止のための措置に関する事項」が追加された。
 居宅療養管理指導・介護予防居宅療養管理指導運営規程
kojima-dental-office.net/news/2018/04/07/4203
 ②運営規程の掲示に係わる見直し
業務継続計画
kojima-dental-office.net/20210401-5687

A.来年の診療報酬改定実施日が6月1日に後ろ倒し
  5.8.12.

 *【2】来年の診療報酬改定実施日が6月1日に後ろ倒し
kojima-dental-office.net/20230804-7144#more-7144
 8 月 2 日の中医協総会にて、診療報酬改定時期の後ろ倒しが了承
診療報酬改定の告示・通知は、いつも通り3月上旬(5日前後)で変わりないが、その実施日は6月1日からとする。介護報酬改定、薬価の改定は4月1日実施のまま。
 短期集中していた改定内容把握に対する実務的な負担は軽減するが、従来の4月改定から新しいルールに変わるため、現場が混乱しないように配慮が必要。来年の説明会開催日決定や未経験の対応に新たな影響がでる。

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