５．４．１４．

2023年04月14日（金）

【１】地方公共団体における歯科口腔保健の推進に関する条例等の制定を推進
【２】在宅歯科医療の実施状況調査報告書（案）＜概要＞
【３】日本は身体的健康、欧米は精神的健康を重視
【４】平熱が36℃くらいなのはなぜ？
【５】新型コロナウイルス感染症　関連
　① オミクロン株による第８波における死亡者数の増加に関する考察
　②新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後に備えた患者の発生動向等の把握の準備について（依頼）
　③厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　事務連絡　令和５年４月１４日
【６】令和４年職業安定法の改正の概要について
【７】WBC優勝 栗山英樹監督に学ぶ
【８】ドイツで「脱原発」が実現 稼働していた最後の原発3基が停止
【９】異次元の少子化対策　2025年のタイムリミットと「即時策」
【１０】女性１４・８％、男性１９・６％性交渉未経験
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【１】地方公共団体における歯科口腔保健の推進に関する条例等の制定を推進
　（資料１ 歯科口腔保健の推進に関する基本的事項（素案））
www.mhlw.go.jp/content/10804000/001056219.pdf
　第16回 厚生科学審議会 歯科口腔保健の推進に関する専門委員会（令和５年2月10日）
www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31001.html
　今後、少子高齢化、デジタルトランスフォーメーションの加速といった社会環境の変化が進む中で、歯科口腔保健の推進においてもこのような変化に着実に対応していくことが求められる。
　本告示は、全ての国民にとって健康で質の高い生活を営む基盤となる生涯を通じた歯科口腔保健を実現することを目的に、保健、医療、社会福祉、労働衛生、教育その他の関連施策及びその関係者との相互連携を図り、歯科口腔保健に関する国及び地方公共団体の施策等を総合的に推進するための基本的な事項を示し、令和６年度から令和17年度までの「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項（第２次）」（歯・口腔の健康づくりプラン）を推進するものである。 基本的事項（第2次）が目指す方向性を明確化し実現していくために、歯科口腔保健パーパス（社会的な存在意義・目的・意図）を設定する。
　第一 歯科口腔保健の推進のための基本的な方針
　　一 歯・口腔に関する健康格差の縮小
　　二 歯科疾患の予防
　　三 口腔機能の獲得・維持・向上
　　四 定期的に歯科検診又は歯科医療を受けることが困難な者に対する歯科口腔保健
　　　　障害者・障害児、要介護高齢者等
　　五 歯科口腔保健を推進するために必要な社会環境の整備
　　　　地方公共団体における歯科口腔保健の推進に関する条例等の制定を推進する。
　第二 歯科口腔保健を推進するための目標・計画に関する事項
　　一 目標・計画の設定及び評価の考え方
　　　　計画期間は、令和６年度から令和17年度までの12年間とする。
　　　　施策の成果については、計画開始後６年（令和11年度）を目途に中間評価、
　　　　計画開始後10年（令和15年度）を目途に最終評価を行うことにより、
　　　　その後の歯科口腔保健の推進に必要な施策に反映する。
　　二 歯科口腔保健を推進するための目標・計画
　第三 都道府県及び市町村の歯科口腔保健の基本的事項の策定に関する事項
　　一 歯科口腔保健推進に関する目標・計画の設定及び評価
　　二 目標、計画策定の留意事項
　第四 歯科口腔保健を担う人材の確保・育成に関する事項
　第五 調査及び研究に関する基本的な事項
　　一 調査の実施及び活用
　　二 研究の推進
　第六 その他歯科口腔保健の推進に関する重要事項
　　一 歯科口腔保健に関する正しい知識の普及に関する事項
　　二 歯科口腔保健を担う者の連携及び協力に関する事項
　　三 大規模災害時の歯科口腔保健に関する事項
【２】在宅歯科医療の実施状況調査報告書（案）＜概要＞
　総 － ２ － １
www.mhlw.go.jp/content/12404000/001075516.pdf
　中央社会保険医療協議会 総会（第542回）令和５年３月22日
www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00179.html
　【調査対象】
① 在宅療養支援歯科診療所 2,000施設（無作為抽出）
② その他の歯科医療機関 1,000施設（無作為抽出）
合計3,000施設　※患者調査 指定期間内に訪問診療を行った患者２名
　【有効回答数】　1,374件（有効回答率45.8 ％）
　【在宅歯科医療調査の結果①】
　　施設基準の届出
　　　「歯科外来診療環境体制加算１」が70.2％と最も多く、次いで、「かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所」が50.4％、「在宅療養支援歯科診療所２」が45.7％であった。
　【在宅歯科医療調査の結果④】
　　１年間の歯科訪問診療の実施状況直近
　　・「歯科訪問診療等を実施している」が65.4％
　　・在宅療養支援歯科診療所では 「歯科訪問診療等を実施している」が89.0％ 、「歯科訪問診療を専門に行っている」は1.6％
　　・それ以外の歯科診療所では「これまでに歯科訪問診療等を実施したことがない」が最も多かった。
　　歯科訪問診療等を実施していない理由として、在宅療養支援歯科診療所では、 「歯科訪問診療の依頼がないから（ニーズがあれば対応は可能）」が最も多く、それ以外の歯科診療所では、「歯科訪問診療に当てる時間が確保できないから」が最も多かった。
　【在宅歯科医療調査の結果⑤】
　　歯科訪問診療を実施した患者数（実人数）
　　　令和３年７月～９月の患者実人数の平均は78.6人
　　　令和４年７～９月の患者数の平均は83.7人であった。
　【在宅歯科医療調査の結果⑯】
　　○歯科医療機関の訪問先は、居住系高齢者施設が最も多かった。
　　〇要介護度についてみると、「不明」を除くと、「要介護3」が17.8％、「要介護4」が15.4％、 「要介護5」が15.0％の順であった。
　　〇認知症高齢者の日常生活自立度については、「該当なし」が27.2％、「Ⅱ・Ⅱa・Ⅱb」 10.6％であった。なお、「自立度不明」が37.0％であった。
【３】日本は身体的健康、欧米は精神的健康を重視
www.child-department.jp/post/studysession20210406
　（第９回「Children Firstの子ども行政のあり方勉強会〜こども庁創設に向けて〜」2021年4月6日）
身体的健康は世界１位、心理的な健康は３７位、その原因とは？
　講師　国立成育医療研究センターの五十嵐隆先生
　今から30年以上前にWHOが「健康とは、病気でないとか、弱っていないということではなく、肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも、すべてが満たされた状態にあること（日本WHO協会訳）」と定義している。 昨年9月、ユニセフの子どものアドボカシーを研究する部門が、OECDとヨーロッパを含む38カ国の身体的な状態、メンタルの状態、それから社会性の3つの観点から順位づけを行なった。 日本はフィジカルヘルス（つまり身体的な健康）は38カ国中1位。ところが、心理的な問題に関しては37位（最下位の38位はトルコ）。そして社会性は27位で総合20位。身体的には日本の子ども達は恵まれているが、心理的な環境は散々だということ。
　日本は低出生体重児がOECDの中でも1番多いという衝撃。 昭和50年は未熟児（いわゆる2500g以下で生まれてくる子ども達）は5％くらいが、現在ではそれが9.4％と、OECDと比較しても非常に高い状態。医学的には、小さく生まれると身体的な問題だけではなくて、中枢神経の問題もたくさん出てくるというのもわかっている。
　文科省の方から見ると、例えば特別支援学級に在学する発達障害や情緒の障害（ADHDや学習障害、自閉症、アスペルガー症候群の子ども達）が平成20年位から急増している。この１０年間の変化に、現場の教員たちが対応するのは、大変困難であることも伺える。
　石川県立医王特別支援学校　養護教諭のコメント
発達障害の児童生徒の急増は、特別支援学校で働いていると身近に感じていました。
■日本が子どもの心の問題に向き合っていない実態
　日本では子ども心の問題を定期的にチェックするシステムがない。学校検診は、腎疾患、心疾患、結核疾患、おそらく世界一いろんな検査をいろんな検診をしているが、子どもの心理社会性を評価するシステムではない。こういった実態に関しては文科省は公開していない。
　2018年の調査「子ども達の年齢ごとで、何が一番影響を与えているのか」では、心の問題が非常に多いということが分かった。「うつ病も心の問題の1つで、米国では小中学生の子どもの学業成績が悪くなるとうつ病じゃないかと疑う。しかし、日本の小児科医はそこまでスキルがなくて、そういうチェックができません。日本の10〜14歳の子どもの死亡の1位は自殺だということをわかって欲しい。そして、不慮の事故には自殺も入っている。
■子どもの心の問題に向き合っていない原因
子どもの心の問題に向き合えていない原因として「治療方針の少なさが大きな問題」。「精神科の先生はどうしても薬物を使いたがるという傾向があるが、小児科医はできるだけ使わないで対応しようとしている。それをおこなうと医療として成り立たないという問題がある。また、日本の乳幼児の法定検診は3回しかない。
　それに対し米国では、乳児期に7回の乳幼児検診があります。3歳〜21歳までは年1回の検診があり、個別検診で30分くらいかけている。 １番大事なのことは、問診を3歳からずっとやっているので顔見知りにもなっていること。親御さんにも言えないようなことも相談できるという人間関係を作っている。
　アメリカの子どもの検診というのは、日本でやっている検診とは別に生活習慣、親子関係、学校生活の子どもを取り巻く環境を聞いて、心身の健康に影響を与えるリスクがないか評価する。その上で適切な助言や指導を行う。そして、先行的ガイダンスと言う、次の年の検診までに子どもに起こりうる事象、保護者が悩んでいることを具体化して、それへの対応方法を説明して助言する、といった検診がされている。日本の検診内容と比較するとまったく質が異なる。
　参考に
　まだ何もしていないのに「痛い」と言う子どもたち
kojima-dental-office.net/20181107-6216#more-6216
　自閉症の僕が跳びはねる理由
kojima-dental-office.net/blog/20210418-14694#more-14694
【４】平熱が36℃くらいなのはなぜ？
　（ＮＨＫ　チコちゃんに叱られる　2022年1月14日放送）
xn--h9jua5ezakf0c3qner030b.com/17682.html
　チコちゃんから平熱が36℃くらいなのはなぜ？との疑問。正解はそれが一番省エネで動けるから。解説は名古屋大学の中村和弘教授。動物には周囲の温度で体温が変わる変温動物と一定の体温を保つ恒温動物がいるが、人間以外のゴリラや犬などの哺乳類も平熱は常に37℃前後を保っている。専門家によるとは虫類からの進化の過程で哺乳類は体温を一定に保つ機能を獲得したと考えられているので、中でも重要なポイントが肺機能の上昇。哺乳類は肺胞と呼ばれる酸素を取り込むための器官ができたことにより毛細血管が増え、表面積が大きくなり、取り込める酸素量が増えたため体内で作れるエネルギーが増えた。すると当然ながら体が作り出すエネルギー量も増加。爬虫類と比べるとそのエネルギー量の差は約10倍も多い、この圧倒的なエネルギー量をもって周りの環境に頼らずして体温を一定に保つことが出来るようになった。こうする事で気温の変化に強くなった哺乳類は様々な環境で生き抜く事が可能になり、また、活発に動けるようになった事で生存競争でも有利に。
　しかし、エネルギーは酸素のみで生み出しているわけでは無く、食べ物を摂るのも重要な要素のひとつ。そうなると無尽蔵のエネルギーを生み出すためにはそれ相当に食べ続けなければいけなくなり、飢えた途端にすぐに活動できなくなる。そこで食べ物の摂取量や生み出すエネルギーのバランスを考えた時に、平熱36度から37度ぐらいに落ち着いた。
　また、ウイルスなどに感染した時に体温が上がって発熱するのは、ウイルスが37度あたりで増殖しやすい事に対する体の防御反応で、この温度を外してウイルスの増殖を抑える為、多くの免疫細胞が37度から40度で活発化する為。その一方で発熱時のだるさは大量のエネルギーを作る事で起こる体の疲れ。この平熱は人種や筋肉量などによって違い、いわゆる欧米人は筋肉量が多い事もあって体温が高い(37度以上)という傾向。日本人でもジムなどでバリバリ鍛えているマッチョな人たちはみな一様に37度を超える辺りが平熱。
　参考に
　体温を上げると健康になる
kojima-dental-office.net/blog/20100110-1173#more-1173
　進化の法則は北極のサメが知っていた
kojima-dental-office.net/blog/20190710-12651#more-12651
【５】新型コロナウイルス感染症　関連
　① オミクロン株による第８波における死亡者数の増加に関する考察
　　　（資料３－８　今村委員提出資料）：
www.mhlw.go.jp/content/10900000/001062650.pdf
　第 117 回 新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（２月 22 日）
www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00395.html
　 BA.1/2 系統の自然感染やワクチン接種で誘導された中和抗体からの逃避能が高まっていることや入院リスクの増加を示すデータが報告されているが、急激な死亡者数の増加につながるような変化が起きているという報告はない。
　2022 年初頭以降、全体としての致死率はオミクロン株以前と比較して低下しているが、死亡者数の実数は増加している。この原因としては、感染者数の増加が大きく関与していることが考えられる。
　【高齢者における死亡者数の増加要因】 オミクロン株による死亡原因の変化
　オミクロン株においては、ウイルス感染が直接の原因となる肺炎が減少した一方で、ウイルス感染をきっかけとする併発疾患や合併症の増悪により死亡する高齢者が増加している 。たとえば、誤嚥性肺炎は加齢にともなう嚥下機能の低下によって起こりやすくなる。また、基礎疾患に慢性心不全があれば、感染を契機に心機能が低下することで重症化しやすくなる。
　これまで、多くの国々と比較しても、日本における人口あたりの累積感染者数・死亡者数他の先進国に比べて低く抑えられてきた。これらの国々に比べて自然感染により免疫を獲得している人の割合が低いことも、死亡者の増加に関与している可能性がある。例えばイングランドの献血者では自然感染を示すと考えられる、N 抗体の陽性率が 80％を超えていることが示されているが、国内の献血者の N 抗体陽性率は昨年 11 月の段階で 26.5％であった。当初感染者・死亡者が低く抑えられていたオーストラリア・香港・台湾などでも 2023 年に入ってからの死亡者が増加していることが報告されている。
　②新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後に備えた患者の発生動向等の把握の準備について（依頼）
　（厚生労働省健康局結核感染症課長　令和５年３月２日）
www.mhlw.go.jp/content/001065723.pdf
　自治体・医療機関向けの情報一覧（事務連絡等）（新型コロナウイルス感染症）2023年
www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00416.html
　新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後に備えた患者の発生動向等の把握の準備については、次に掲げるとおり、準備をお願い致します。
　1. 患者数については、これまでの全数把握を終了し、定点把握へ移行し、患者の発生動向を把握（別添１、２）
　2. 病原体については、ゲノムサーベイランスの解析目標数を見直し、引き続き、変異株の発生動向を把握（別添３）また、本通知に関するＱ＆Ａについてもご参照ください（別添４）
　別添１～３
www.mhlw.go.jp/content/001065724.pdf
　別添４
www.mhlw.go.jp/content/001065725.pdf
　③厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　事務連絡　令和５年４月１４日
www.mhlw.go.jp/content/001087473.pdf
　自治体・医療機関向けの情報一覧（事務連絡等）（新型コロナウイルス感染症）2023年
www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00416.html
　変更後は、政府として一律に外出自粛を要請するものではありませんが、個人や事業者の判断に資するよう、この分析結果や諸外国の事例を踏まえ、発症後５日を経過し、かつ、症状軽快から２４時間経過するまでの間は外出を控えていただくことを推奨するとともに、その後も１０日間が経過するまでは、マスク着用やハイリスク者との接触は控えていただくことを推奨することを情報提供します。
　感染症法上の位置づけ変更後の療養について　ポイント（５月８日以降の取扱）
www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
【６】令和４年職業安定法の改正の概要について
www.mhlw.go.jp/content/11600000/000992910.pdf
　厚生労働省　令和４年職業安定法の改正について
www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000172497_00003.html
Ａ．「募集情報等提供」の定義の見直し
　求職活動が、従来のハローワークや紙媒体の情報誌に加え、職業安定法に規定のない多様なサービスが登場してきた。そのため、労働市場における労働力需給の把握ができず、実効性のある雇用対策も講じられずにいた。そこで、2022年10月1日に職業安定法が改正された。職業安定法における「募集情報等提供」の定義を見直し・拡大し、新たな形態のサービスについても職業安定法上の規定の対象とし、募集情報等提供事業者として法的に位置づけ、ルールを明確にした。また、募集情報等提供事業者と職業安定機関との連携も規定した。
Ｂ．特定募集情報等提供事業者
　・事前の届出を義務付け（厚生労働省本省へ電子申請）
　　　事業者の名称、所在地、電話番号等
・年に1度、事業概況報告書の提出を義務付け
　・求人等に関する情報の的確表示を義務付け
　　（求人情報、求職者情報、求人企業に関する情報、自社に関する情報、事業の実績に関する情報）について、①正確かつ最新の内容に保つための措置を講じること、②虚偽の表示・誤解を生じさせる表示をしてはならないこと
　・個人情報の利用目的を明らかにする義務を創設する
　・苦情処理体制を整備することを義務付け
　・事業に関する情報を公開する努力義務を新設
　・法違反に対する改善命令
　　求人等に関する情報の的確表示、個人情報の取扱いや秘密保持等に関し、違法な取扱いがあった場合
Ｃ．求人企業（労働者の募集を行う者）の的確表示の義務
　① 求人等に関する情報について、正確かつ最新の内容に保たなければならない。
　② 求人等に関する情報について、虚偽の表示又は誤解を生じさせる表示をしてはならない。
　【スタッフを募集する際の改正後のポイント】
　①さまざまな広告・連絡手段が的確な表示義務の対象となる
　　　新聞・雑誌・その他の刊行物に掲載する広告、文書の掲出・頒布、書面、ファックス、ウェブサイト、電子メール・メッセージアプリ・アプリ等、放送（テレビ・ラジオ等）、オンデマンド放送等
　②正確かつ最新の内容に保つ義務
　・募集を終了・内容変更したら、速やかに求人情報の提供を終了・内容を変更する
　・求人メディア等の募集情報等提供事業者を活用している場合は、募集の終了や内容変更を反映するよう速やかに依頼する
　・いつの時点の求人情報か明らかにする
　・求人メディア等の募集情報等提供事業者から、求人情報の訂正・変更を依頼された場合には、速やかに対応する
　③採用時に労働者へ「労働条件通知書」を交付
www.mhlw.go.jp/content/11650000/000815925.pdf
　スタッフを採用する際には、「労働条件通知書」等で改めて書面にて労働条件を明示することが、労働基準法に定められている
【７】WBC優勝 栗山英樹監督に学ぶ
　ビジネスパーソンがぜひまねるべき「名将の思考法」
　（STUDY HACKER 編集部　2023-03-24）
studyhacker.net/mindset-leader
　第5回ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）の侍ジャパン。2023年3月22日（日本時間）の決勝戦でアメリカを3対2で下し、2009年以来3大会ぶり3度目の世界一を達成しました。日本代表チームの監督として、個性豊かなプレーヤーたちを短期間で見事に結束させた栗山英樹監督。そんな人物が培った経験、考え、心がけを知ることは、リーダーを目指すビジネスパーソンにとって価値ある学びとなるはずです。栗山監督が人に担がれ、勝ち残っていけるリーダーであることは明白な事実です。
　「経営者には陣頭に立って指揮をとるタイプと、部下に信頼されて、いつもみこしのように担がれるタイプの二つがある。」伊藤園 元社長 本庄正則
　株式会社シグマクシス・ホールディングス代表取締役会長の倉重英樹氏は、“「部下から担がれる人」が勝ち残る” と題した2009年7月20日公開の「PRESIDENT Online」記事のなかでこう述べました。上から命じられてなるのが管理職、下から担ぎ上げられてなるのがリーダーである。
　『栗山ノート』（光文社）
kojima-dental-office.net/blog/20230624-17235
　三原ノートに学んだ栗山
blog.livedoor.jp/kazyokoyam/archives/2059423.html
【８】ドイツで「脱原発」が実現 稼働していた最後の原発3基が停止
　（ＮＨＫ2023年4月16日）
www3.nhk.or.jp/news/html/20230416/k10014039901000.html
　ドイツは2011年の東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて当時のメルケル政権が「脱原発」の方針を打ち出し、17基の原発を段階的に停止してきました。「脱原発」の期限は去年末まででしたが、ウクライナに侵攻したロシアがドイツへの天然ガスの供給を大幅に削減したことで、エネルギー危機への懸念が強まり政府は稼働が続いていた最後の3基の原発について停止させる期限を4月15日まで延期していました。3基のそれぞれの事業者がいずれの原発も15日に発電のための稼働を終え、送電網から切り離されたことを明らかにし、「脱原発」が実現しました。今後、再生可能エネルギーを柱に電力の安定供給を続けられるかなどが課題となります。
【９】異次元の少子化対策　2025年のタイムリミットと「即時策」
　（毎日新聞2023.3.20.）
news.yahoo.co.jp/articles/96c550bfff572f741fa5e099eec9a34fa4aac65d
　柴田悠・京都大学准教授は毎日新聞政治プレミアの取材に応じた。
　少子化の一番の原因は結婚率が下がっていること。結婚率が減っている主な原因もわかっている。「雇用の不安定化」「賃金が伸びない」の2点。
　◇20代人口の急減
　2016年以降の出生数減少の第一の要因は若年層の人口が減っていることにあり、要因の6割を占める。現在も20代の人口は減少しているが、減少幅は小さい。ところが25年ごろから急減する。1990年代の10年間は出生数がかなり安定していたが、2000年ごろから急速に減ったから。
　あと10年かけてしっかり政策を練って、30年ごろから政策を実行しようとしても、若年層の人口が減ってしまっている。出生率が多少上がっても、出生数という意味では政策効果は減る一方になる。
　なるべく早く手を打つ必要がある。「即時策」を三つ、提案している。
　一つ目は児童手当の拡充だ。法改正をすればすぐに可能で、恩恵もすぐに届く。自民党の多子加算案をベースに、2.5兆円かかると仮定し、カナダやイスラエルの研究をもとに、給付額を1％上げると出生率が比率で0.15％上がると仮定した。2.5兆円追加で、予算が125％増となるとすると、出生率は比率で18.75％上がり、1.30から0.24上がる見込みだ。
　二つ目が学費軽減だ。現在の国立大学の年間授業料にあたる53万円を、私立大も短大も専門学校もふくめて、すべての学生を対象に免除すると2.1兆円が必要になる。現在の学費免除や給付型奨学金に0.6兆円かかっているので、追加額は1.5兆円となる。これで0.08出生率が伸びる。
　三つ目は保育の定員増だ。1、2歳の子ども全員が保育所に通えるようにする。専業主婦の子どもであっても保育を利用できる。北欧諸国では基本的に実現している。
　これは少し時間がかかる。保育士が不足しているので、まず保育士の賃金を引き上げ、保育士1人が担当する子どもの人数（配置基準）などを改善して初めて実現する。保育士の賃金引き上げに1兆円、配置基準改善に0.7兆円、定員増に0.4兆円、計2.1兆円になり、出生率は0.13上がる。日本でも多くの研究があり、かなり確かな根拠がある。
　三つの政策を足し合わせると計6.1兆円で、0.45出生率が上がる。
【１０】女性１４・８％、男性１９・６％性交渉未経験
　（中日新聞　2023年3月22日）
www.chunichi.co.jp/article/657687
　東京財団政策研究所が昨年七月に二十〜四十九歳を対象に行ったオンライン調査で、「性交渉経験なし」と答えた女性が１４・８％、男性が１９・６％に上ることが明らかになった。
　北海道から沖縄までの男女八千人が回答。女性の六割超、男性の五割超は既婚か婚姻歴がある人だった。性的指向は、異性愛が女性８２・９％で男性８７・４％、同性愛が女性０・９％で男性２％、他者に性的関心をもたないアセクシャル（無性愛）が女性１０％で男性６・９％など。
　性交渉経験に関する質問では、「なし」との回答は二十代が最も多く、女性２６・９％、男性３８・５％だった。三十代は女性１３・５％、男性１８・２％、四十代は女性８・２％、男性８・９％。特に男性に、低収入や不安定雇用との関連が見られることが分かっている。
　参考に
国立社会保障・人口問題研究所
www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou15/gaiyou15html/NFS15G_html03.html
　少子化の深淵 : 「性交経験なし、交際望まない」が増加
　（nippon.com　2022.09.14）
www.nippon.com/ja/japan-data/h01440/