７．８．３．

2025年08月03日（日）

【１】「マイナ保険証のスマホ利用」実証開始　9月から全国展開へ
【２】令和6年能登半島地震対策検証結果報告書における７つのポイントについて
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【１】「マイナ保険証のスマホ利用」実証開始　9月から全国展開へ
　（impress Watch 2025年7月2日）
www.watch.impress.co.jp/docs/news/2027866.html
　医療機関等に設置されているオンライン資格確認のための「顔認証付きカードリーダー」は物理的なマイナンバーカードにしか対応しておらず、AndroidやiPhoneに登録されたマイナンバーカード機能(電子証明書)では利用できない。利用のためには外部に非接触のカードリーダー装置を別途取り付ける必要があり、これを踏まえた実証実験が始まっている。
　厚生労働省によれば、7月に関東圏15の医療機関で「マイナ保険証がスマホで使える実証実験」を実施し、9月以降はそこで行なわれた問題の洗い出しと対策を踏まえたうえで全国の医療機関へと順次本格展開していくことになる。
　参考に　７．７．２２．【２】
　有効期限切れの保険証でも医療機関を受診できます
　　　①資格確認書と資格情報のお知らせ
　　　②これから続々増えてくる有効期限が切れたマイナ保険証の対応
kojima-dental-office.net/20250722-8006
　【医療機関が必要なもの】
　（総合ポータブルサイト）
iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0012281
　　　・汎用カードリーダー
　　　・オンライン資格確認システムの管理アカウントIDとパスワード
　導入にあたり、顔認証付きカードリーダーの買い替えや医療機関等のシステム改修は不要。AndroidとiPhoneで電子証明書のかざす位置が違う。
　－厚労省ポスター　9月からマイナ保険証がスマホでも使えます
www.mhlw.go.jp/content/12400000/001507615.pdf
　福岡大臣は、「環境が整った医療機関等からスマートフォンに搭載されたマイナ保険証の利用を開始するものであり、この段階で全ての医療機関等で対応を一律に義務付けるものではない」と答弁。
　（保団連2025年6月24日）
hodanren.doc-net.or.jp/info/news/2025-06-24/
【２】令和6年能登半島地震対策検証結果報告書における７つのポイントについて
　令和6年能登半島地震対策検証委員会（令和7年8月1日公表）
www.pref.ishikawa.lg.jp/bousai/bousai_g/bousaikaigi/20241028/kensho.html
　令和6年能登半島地震対策検証報告書（概要版）
www.pref.ishikawa.lg.jp/bousai/bousai_g/bousaikaigi/20241028/documents/03_houkokusyo_gaiyo.pdf
　令和6年能登半島地震対策検証報告書（本文）
www.pref.ishikawa.lg.jp/bousai/bousai_g/bousaikaigi/20241028/documents/01_houkokusyo_honpen.pdf
　石川県の初動対応“対策が不十分”
　（ＮＨＫ2025年8月1日）
www3.nhk.or.jp/news/html/20250801/k10014881851000.html
　医療関係者などがメンバーに入っていないので、医療や福祉活動への支援に対する検証が十分ではない。
　能登半島地震　被災者の一部負担金免除の延長に関する要望書　2025年06月04日
kojima-dental-office.net/20250604-7993
　能登半島地震と「住み続ける権利」
kojima-dental-office.net/blog/20250309-19975
　みんなで備えよう ！災害と⼝腔ケア
kojima-dental-office.net/20250724-8082
１．県組織の災害対応体制
　○県が救助の実施主体という意識、全庁体制で災害対応を行うという意識が欠如し、対応が受け身
　○組織横断チームを編成し、臨機応変に対応するも、危機部局の権限が不明確
　○執務スペースが狭隘であった結果、関係者が一堂に会する場所がなく、情報の一元化・分析・整理が困難
２．県の受援・応援体制
　○県も支援される側という意識から、主体的に
　　　応援団体の活動調整、被災市町への支援調整、支援者の宿泊場所の調整などの
　　　支援を行う意識が欠如し、対応が受け身
　○応援団体の活動調整等を行うことができる防災の専門人材が不足
　○被災者の生活支援の実績を持つ災害支援ＮＰＯなど民間支援団体との連携が不足
３．1.5次・２次避難（広域避難）対応
　○長期的なライフライン途絶、孤立集落（要支援集落）の発生等による
　　　広域避難が必要な場合の想定が希薄
　○避難を希望する方は
　　　被災市町内の指定避難所や福祉避難所に全て避難できるという固定観念
　○県内外のホテル・旅館や受入市町による迅速な調整の結果、
　　　速やかに広域避難を開始できたものの、
　　　要支援者の避難先の調整や避難者情報の速やかな把握・共有に苦慮
４．被災者支援
　○被災者の生活支援は市町業務との固定観念から、
　　　災害救助法の適用後は県が救助の主体という意識が欠如
　○大規模災害時に被災者の生活支援等を
　　　被災市町が単独で行うことは困難という想定が不足
　○長期的なライフライン途絶による
　　　長期間の生活支援（食事､トイレ､入浴､洗濯等）の想定が不足
　○被災者の生活支援の実績を持つ災害支援ＮＰＯなど
　　　民間支援団体との連携が不足（再掲）
５．災害広報・情報発信
　○発災直後の通信途絶、新聞配達不能などの事態を受け、
　　　ホームページやＳＮＳを活用し、情報発信を行ったが、高齢者等への紙情報、
　　　在宅・車中泊被災者への生活支援情報、２次避難者への地元情報等の不足が発生
　○広報体制が盤石ではない被災市町との連携や県として十分な支援ができず、
　　　窓口等で混乱が発生
　○知事による積極的な情報発信を実施したが、一度発信した情報の修正に苦慮
６．デジタル技術の活用
　○市町、避難所でのデータ入力・作成に係る負担の想定が欠如
　　　（県・支援団体による入力支援）
　○市町経由で情報収集できなかったため、
　　　関係機関が保有する類似データを活用したものの、
　　　データ共有の想定が不足しており、活用に時間を要した
７．県民の防災意識、自助・共助意識の醸成
　○大規模災害時は「公助」が行きわたるまでに時間がかかるという想定のもと、
　　　県民一人一人の「自助」「共助」意識が重要であり、
　　　平時から、県民に対する災害リスクや個人が行う
　　　避難行動、防災対策などの防災教育が必要
　○全国トップクラスの手厚い耐震化促進制度がある中、
　　　民間住宅耐震化の更なる推進が必要