小島歯科医院 名誉院長ブログ

6.5.30.

2024年05月30日(木)


【1】先天性無歯症に対する歯の再生治療薬
【2】障害児の対象を外れる18歳以上の口唇口蓋裂患者に対する施策の拡充を検討
【3】歯愛メディカル、セブン&アイHDよりニッセンHDの全株式を取得
【4】【2024年10月から】郵便料金が30%値上げ!
【5】マイナ保険証、情報古すぎて「退職したら使えない」「就職しても使えない」の衝撃
【6】一般社団法人のクリニック 都市部で増 医師「名義貸し」証言も
【7】財務省が考える医療政策
 ①生活習慣病管理に対する適切な評価のあり方を検討
 ②医師の偏在について
【8】資生堂「1500人早期退職」へ追い込んだ2つの元凶
【9】石川県創造的復興プラン(仮称)骨子
【10】「消滅可能性」744自治体 人口戦略会議 239自治体が脱却
【11】漬物や干物の製造販売が“許可制”に
【12】日本一のりんご産地 弘前市でりんごの最後の競り「止め市」
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【1】先天性無歯症に対する歯の再生治療薬
 (医学研究所北野病院2024.05.03)
www.kitano-hp.or.jp/info/20240503
 医学研究所北野病院および関連グループが進めている先天性無歯症に対する歯の再生治療薬(通称名「歯生え薬」)の研究計画について、2024年3月25日付で独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)から承認が下りたことに伴い、この度、京都大学医学部附属病院(京都市左京区、病院長 髙折 晃史)の協力のもと医師主導治験を開始することとなりました。
 本研究グループでは、2007年5月、USAG-1タンパクの遺伝子欠損マウスにおいて過剰歯を形成することを発見し、1種類のタンパク分子により歯の数を増やすことができることを明らかにしました。また、2019年7月には、先天性無歯症モデルマウスと過剰歯モデルマウスのUSAG-1遺伝子欠損マウスの交配により歯の形成が回復することを確認するとともに、先天性無歯症モデルマウスにUSAG-1siRNA(核酸製剤)を局所投与することで先天欠損歯を回復できることを示し、先天性無歯症に対するUSAG-1の標的妥当性を明らかにしました。その結果をもって、研究グループではUSAG-1を標的分子とする中和抗体を作製して知的財産権を取得し、研究成果活用事業として2020年5月にトレジェムバイオファーマ株式会社(京都市上京区、代表取締役 喜早 ほのか)を設立しました。
【2】障害児の対象を外れる18歳以上の口唇口蓋裂患者に対する施策の拡充を検討
 18歳以上で治療を必要とする口唇口蓋裂患者に関する実態把握のための研究
( 令和5年度 厚生労働科学特別研究事業 ) 【 2 0 2 4 年 3月 中間 集計 】
www.mhlw.go.jp/content/12205250/001253010.pdf
 第1回 育成医療受給者の実態の把握及び支援に関する有識者会議 2024.5.9.
www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai_442921_00008.html
 【研究方法】
③18歳以上の患者について、継続して治療(手術等)が必要な人数、実際に治療を施行した人数と治療内容、更生医療が適用となっている人数と適用外の人数、治療を行った患者の最高齢
④身体障害者手帳を取得できない(更生医療が適用外)事例、更生医療が適用外の理由
 【更生医療の適用について】
○ 18歳以上の口唇口蓋裂患者500名について、更生医療の適用を調査。
◯ 更生医療の適用対象となっていたものは86名(17%)、対象外は414名(83%)であった。
◯ 更生医療が適用対象外とされる理由は「症状要件の不適格」が最多の58%であった。その症状は、「口唇外鼻の変形で審美面・整容面での症状に限られる」、「機能障害が軽微である」と回答されていた。
◯ 他に、「所得要件が不適格」が9%、「更生医療の認定をできる指定医が施設にいない」が6%と続いた。
◯ 「その他」の2%には、「市民税非課税世帯の方以外は、高額療養費制度の上限額と同じなので、医療費としてのメリットがないため」「歯科矯正治療の動的治療が完了しており、高額な医療費がかからないため」「障害者と認定されたくない」「手続きが煩雑で申請を希望しない」などが認められた。
 【研究について】
○ 令和5 年度研究班の成果を基に、口唇口蓋裂を含む育成医療と更生医療の制度の狭間にある疾患の実態把握を行い、障害福祉サービス等の施策の拡充に資するエビデンスの提供を目的とする。
○ ”育成医療を受給しており、かつ、18歳以降も受給継続が望まれる患者” がどの程度いるか、また、更生医療による医療費助成への移行がどの程度進んでいるか、について検討を行う。
○ 障害児の対象を外れる18歳以降に継続した治療を要する者と18歳未満で治療が完了した者との間で、治療時期の違いにより、医療費の負担がどの程度変わるのか、また医療費助成の有無により、実際に行われる医療介入の種類が変わるのか等、医療費助成の有無による受療内容が変わるのか、などについて検討する。
 *更生医療 更生のために、医療が必要な身体障害者手帳所持者で、治療によって確実なる治療効果が期待できるもの。
 育成医療 身体に障害のある児童又はそのまま放置すると将来障害を残すと認められる疾患がある児童で、治療によって確実なる治療効果が期待できるもの。
【3】歯愛メディカル、セブン&アイHDよりニッセンHDの全株式を取得
 (M&Aマガジン2024年05月09日)
www.nihon-ma.co.jp/news/20240509_3540-7/
 株式会社歯愛メディカル(3540)は、株式会社ニッセンホールディングス(京都府京都市)の株式を取得し、子会社化することを決議した。
 歯愛メディカルは、歯科医院や歯科技工所を中心に、各種医療機関への通信販売等を行っている。
 ニッセンホールディングスは、カタログ通販やオンラインショップを運営する企業グループの管理を行っている。幅広い年齢層の女性顧客を全国に有しており、アパレルをはじめとした女性向け商品を取り扱っている。株式会社セブン&アイ・ホールディングスが親会社。
  株式取得の理由
 歯愛メディカルが取引している歯科医院をはじめとした医療機関では女性医療従事者が多い。女性医療従事者へアクセスできる環境と、ニッセンホールディングスの持つ商品開発力を合わせ、女性の持つ潜在ニーズに対応した事業の協働展開を図る。
【4】【2024年10月から】郵便料金が30%値上げ!
   具体的な変更点と企業が取るべき対策
(Cloud CIRCUS 2024年05月25日)
actibook.cloudcircus.jp/media/column/postage-price-increase
 2024年10月から日本の郵便料金が30年ぶりに大幅に値上げされることとなりました。25グラム以下の定形郵便が現在の84円から110円に、また、はがきも63円から85円へと値上がりします​ 。この値上げは、電子メールやSNSの普及により郵便物の需要が減少していることが背景にあります​。また、郵便料金の値上げに伴い、速達やレターパックなどの郵便サービスも値上げされる見込みです。​これにより、企業は郵送コストが増加し、納品書や請求書などの郵送にかかる費用が大幅に上昇するため、コスト削減のために電子化への移行を検討する動きも出ています​。
 これを期にデジタル(DX)化を進める機会でもあります。目先の値上げに対策することももちろん重要ではありますが、ツールを検討することは業務プロセスの見直しと改善機会にもなります。
【5】マイナ保険証、情報古すぎて「退職したら使えない」「就職しても使えない」の衝撃
 河野大臣は「大丈夫だと思ってる」の上から目線
 (FLASH2024.5.20.)
news.yahoo.co.jp/articles/a80ec8e3603d15c40ecca2233a2a6269924cc50a
 5月15日、会計検査院が「マイナンバー制度における地方公共団体による情報照会の実施状況について」という調査結果を公表した。
 マイナカードは社会保障・税・災害対策の行政手続を簡略化するため、多くの機能が付随しているが、1258機能のうち自治体が使ったのは年金申請などわずか33機能(3%)。税金減免など485機能(39%)はまったく使われていなかった(2022年度)。
【6】一般社団法人のクリニック 都市部で増 医師「名義貸し」証言も
 (NHK2024年5月29日)
www3.nhk.or.jp/news/html/20240529/k10014464211000.html
 美容ブームや健康志向の高まりで脱毛や薄毛治療などの自由診療を行う美容クリニックの開業が都市部を中心に相次いでいます。NHKが情報公開請求などをもとに独自に調査したところ、医師以外の異業種でも参入できる「一般社団法人」として設立された美容クリニックが東京や大阪で数年前から急増し、管理者となる医師の「名義貸し」が疑われるケースがあることがわかりました。
 一方、美容医療をめぐってはトラブルも相次いでいます。国民生活センターによりますと、美容医療に関するトラブルの相談件数は2023年度は5833件で、この5年間で3倍近くに増えています。
 一般社団法人は、登記のみで簡単に設立でき、平成20年の公益法人制度改革にともなって創設されました。全国に10万件以上あるクリニックは代表が医師の「医療法人」や医師が「個人」で開設するケースがほとんどですが、近年「一般社団法人」による開設が“第3の開業の道”として広がり始めています。
 クリニックは、保健所の審査で「非営利性」が認められ、問題がなければ開設が認められますが、一般社団法人には監督官庁がなく、医療法人にはかけられているさまざまな規制の対象になっていません。具体的には▽医師以外でも代表を務めることができるため、誰でも経営に参入することができるほか、都道府県に対する定期的な事業報告も不要になっていて、行政の認可を受ける必要がないため定款の変更や分院展開も容易になります。
 NHKの取材に対し美容クリニックの関係者は「医療法人はトップが医師なので、医療倫理や安全を最優先に運営するようになってくるが、一般社団法人は利益を最優先に運営する異業種の経営者が利用しやすい仕組みになっている」と話しています。
【7】財務省が考える医療政策
 ①生活習慣病管理に対する適切な評価のあり方を検討
 (こども・高齢化 49ページ)
www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20240416/01.pdf
 財政制度等審議会 財政制度分科会 2024.4.16. 
www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/index.html
 外来医療費15.5兆円のうち高血圧性疾患は1.5兆円、糖尿病は0.9兆円。生活習慣病の場合、患者が病院に対して支払う手数料は、受診間隔によって決まる。長期処方の方が、受診間隔が少なくなる分、1日あたりの病院手数料は劇的に安くなる。安い薬を飲んでも診療頻度を低くしても、最終的に重篤な病気になる可能性は、高い薬で診療頻度を高くした場合と変わりない。
 ②医師の偏在について
 (こども・高齢化 67ページ)
www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20240416/01.pdf
 財政制度等審議会 財政制度分科会 2024.4.16. 
www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/index.html
 病院で働いている医師が足りていないが、開業医の先生は増えている。10万人の開業医のうち、4万人の方が病院に勤めてもらえれば、病院勤務医不足は解消される。
 大都市部において医師が過剰となり、地方は過小となる傾向が続く。診療所の偏在是正のための地域別単価の導入を検討。過剰地域から不足地域への医療資源のシフトを促すインセンティブを検討する。当面の措置として過剰地域における1点単価(10円)の引き下げを先行させ、公費の削減効果を活用して医師不足地域における対策を別途強化する。
【8】資生堂「1500人早期退職」へ追い込んだ2つの元凶
 (東洋経済2024.5.30.)
toyokeizai.net/articles/-/740336
 《記者の目》ベースとなる地道な活動が大切。高収入、高利益のみを求める体制は、変化に弱いことを肝に銘ずるべき。
 主な元凶は2つある。1つ目は、インバウンド需要の剥落だ。2019年のコロナ禍以前、資生堂の化粧品は中国人観光客の“爆買い”対象となっていた。利益率の高い高価格帯スキンケア「クレ・ド・ポー ボーテ」などが飛ぶように売れていたが、コロナ禍で急激に低下してしまった。2024年度の訪日外国人数は回復傾向にあるものの、消費行動の変化で中国人1人当たりの化粧品購入単価は低下している。さらに中国現地での安売り競争に巻き込まれた影響で、資生堂が手掛ける高価格帯のブランドイメージが毀損している懸念もある。
 2つ目は、魚谷雅彦社長(当時、現会長)CEO(最高経営責任者)が掲げる構造改革のもとで中・高価格帯のスキンケアなどを中心とした体制に舵を切ったためだ。資生堂の日本事業は、人件費やオフィス関連経費などの固定費が重く、中・高価格帯の化粧品だけでは限界利益をカバーできず、赤字に転落してしまったというわけだ。
 パーソナルケア事業(日用品事業)の売却だ。2021年7月に資生堂は、長らく業績を底支えしてきたヘアケア「TSUBAKI」やメンズ化粧品「uno」といった有名ブランドを、投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズに1600億円で売却した。売却先のファイントゥデイによると「2022年度の売上高は1000億円超、営業利益率は10%を超えている」という。
【9】石川県創造的復興プラン(仮称)骨子
 (石川県2024.4.15.)
www.pref.ishikawa.lg.jp/fukkyuufukkou/souzoutekifukkousuishin/documents/souzoutekihukkouplan_kosshi3.pdf
www.pref.ishikawa.lg.jp/fukkyuufukkou/souzoutekifukkousuishin/fukkouplan.html
 Ⅰ 基本的な考え方
   被災地の住民・事業者の声を聞き、能登らしい「創造的復興」を目指す。
 Ⅱ 計画期間
   短期(令和7年度末)、中期(令和10年度末 )、長期(令和14年度末)に分け、
   復興に取り組む。
 Ⅲ 施策の体系とその概要
   1 教訓を踏まえた災害に強い地域づくり
   2 能登の特色ある生業(なりわい)の再建
   3 暮らしとコミュニティの再建
   4 安全・安心な地域づくり
   5 創造的復興リーディングプロジェクトの創出
   【市町の復興計画】
  ▼七尾市:不明
  ▼輪島市:3/1復興対策本部設置
   3本柱の基本方針作成(くらしの再建、なりわいの復興、新たなまちへの再生)
  ▼珠洲市:4/1復旧復興本部設置、24年内に最終計画案
  ▼羽咋市:4/15:復旧復興本部設置、8月に復興計画策定
  ▼内灘町:5/1復興本部、今年度中に計画策定
  ▼志賀町:提言募集、7月末に復興計画策定
  ▼穴水町:24年内に計画策定、野村総研と協定
  ▼能登町:「再生と創造の5つの柱」作成、意見交換会開催して復興計画策定。
    (インフラ再生と強靭化、くらしとコミュニティ再建、生業再建、
      安心して暮らし続けられるまちづくり、復興プロジェクトの創出)
参考に
 武田公子
 能登にあった元の暮らしをできるだけ速やかに元に戻すことが最優先。
「地域再生をめざして」2008年
www.jichiken.jp/book/9784880375090/
econ.w3.kanazawa-u.ac.jp/oldsite/research/interview/takeda.html
 ・地域産業の復興なしには、能登の復興はあり得ない
 ・多くの集落を擁する他地域で今後起こりうる地震への示唆をも生み出しうる
【10】「消滅可能性」744自治体 人口戦略会議 239自治体が脱却
 (日本農業新聞2024.4.25.)
www.agrinews.co.jp/news/index/228715
有識者らでつくる「人口戦略会議」は24日、全体の4割に当たる744自治体で人口減少が深刻化し、将来消滅する可能性があるとの推計を発表した。2050年までの30年間で子どもを生む中心世代である20~30代の女性が半減する人口分析を根拠とした。14年に行われた同様の分析に比べて消滅可能性から239自治体が脱却したが、少子化の基調は改善されておらず、出生率の改善が重要であるとした。
 推計は国立社会保障・人口問題研究所の「地域別将来推計人口」から算出した。50年までの30年間で若い女性が50%以上減る自治体を「消滅可能性自治体」とした。
 同会議副座長である増田寛也氏が座長を務めた日本創成会議が14年に発表した同様の推計では、896自治体を消滅可能性と位置付けたが、今回の人口戦略会議の推計では744自治体となった。
 1729自治体について消滅可能性自治体の他、若い女性が100年後も5割近く残る「自立持続可能性自治体」(65自治体)、人口増加分を他地域からの流入に依存し出生率が低い自治体を「ブラックホール型自治体」(25自治体)などと分類した。大半が該当する「その他」(895自治体)でも人口は減少傾向にあり出生率改善などの対策は必要だとした。
 ブロック別の分析では、西日本に比べ北日本の人口流出が厳しい。東北には消滅可能性が165自治体あり、全国最多だった。一方、九州は消滅可能性が比較的少なく、沖縄県には該当の自治体は無く、自立持続可能性が34自治体あった。
(尾原浩子)
 参考に
 ①全国1729自治体の持続可能性分析結果一覧
smbiz.asahi.com/article/15244783
 ②「消滅可能性都市」からの脱却、島根が全国1位
news.yahoo.co.jp/articles/500db4b68982fa469e325005b1bad6963b62a1e7
【11】漬物や干物の製造販売が“許可制”に
 (SDGsMAGAZINE2024.5.10.)
sdgsmagazine.jp/2024/05/10/11932/
 2018年の食品衛生法の改正で許可業種の見直しがされました。経過措置期間が5月31日に終了することで、大きな節目が目前に迫っています。新たに「営業許可」が必須となった業種には、漬物製造業や水産製品製造業、液卵製造業などがあります。
 従業員が何人もいて、工場を持っているような製造業者はそもそも「営業許可」を取得済みのはずです。今岐路に立たされているのは、道の駅や直売所などに漬物を出品してきた個人経営の農家などです。具体的には、梅干しやたくあん漬け、奈良漬けなどが挙げられ、水産製品製造業でいえば、あじの干物やしらす干しなどが対象となっています。
 飲食による健康被害の発生を防止し、食品の安全性を確保するための法律を「食品衛生法」といいます。日本では今から77年前の1947年に制定されました。
 制定以降、初の抜本的な改正が行われたのは2003年です。2001年に発生したBSE問題や食品偽装事件などが契機となって「食品安全基本法」が制定され、それに伴って食品衛生法も大幅に改正されました。
 再び大きな見直しが実施されたのは、それから15年が経過した2018年です。厚生労働省は“食を取り巻く環境変化や国際化等に対応し、食品の安全を確保するため”として、次の7つの概要を示しています。
 1.大規模又は広域におよぶ「食中毒」への対策を強化
 2.「HACCP(ハサップ)に沿った衛生管理」を制度化
 3.特定の食品による「健康被害情報の届出」を義務化
 4.「食品用器具・容器包装」にポジティブリスト制度を導入
 5.「営業許可制度」の見直しと「営業届出制度」の創設
 6.食品等の「自主回収(リコール)情報」は行政への報告を義務化
 7.「輸出入」食品の安全証明の充実
 「HACCP(ハサップ)」とは、Hazard(危害)Analysis(分析)Critical(重要)Control(管理・制御)Point(点)の頭文字を取った言葉で、食の安全性を確保するための衛生管理の方法のひとつです。諸外国では1990年頃から食品安全の基準に取り入れられるようになりました。食のグローバル化が進むなか、日本でもすべての食品事業者に「HACCP」に沿った衛生管理の実施が義務付けられています。
 具体的な実施項目としては、「衛生管理計画書」を作成して従業員に周知徹底を図ること、必要に応じて洗浄・清掃・消毒や食品の取扱い等について具体的な方法を定めた手順書を作成することなどです。いわば衛生管理のソフト面といえるでしょう。
【12】日本一のりんご産地 弘前市でりんごの最後の競り「止め市」
 (NHK2024.4.25.)
www3.nhk.or.jp/lnews/aomori/20240425/6080022492.html
 日本一のりんごの産地、青森県弘前市で去年収穫されたりんごの最後の競り、「止め市」が開かれました。弘前市の青果市場には仲買人や生産者などおよそ550人が集まり、恒例の三本締めを行ってから競りが始まりました。
 25日は「ふじ」や「シナノゴールド」など15種類、1万3000箱余りが競りにかけられ、競り人の威勢のいい掛け声に合わせて仲買人たちが金額を指で示し、次々と競り落としていました。25日の最高値は色づきが評価された1箱20キロの「ふじ」税込み1万8360円で、去年の止め市の最高値の1.7倍となりました。
 今シーズンは去年の夏の猛暑や熊などによる被害の影響で、全体の出荷量が去年より1割余り減るなど品薄が続いたことから、1箱20キロあたりの平均価格は、50年以上前にこの市場で取り引きが始まってから最も高い、およそ6100円となったということです。
 秋田・青森3泊4日の旅 4/25(木)五所川原 最後の競り「止め市」のりんご
kojima-dental-office.net/blog/20240427-19009#more-19009

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