小島歯科医院 名誉院長ブログ

4.6.6.

2022年06月06日(月)


【1】歯科金パラ価格の5月緊急改定通知
【2】新型コロナウイルス感染症関連
 A.第4回抗体保有調査 (新型コロナウイルス)
 B.4回目接種に関する対応方針と今後の予定
 C.学校における新型コロナウイルス感染症対策について
 D.感染症対策の司令塔、「健康危機管理庁」創設へ
 E.ワクチン接種歴別の新規陽性者数(5/16-5/22)
 F.4月の石川県新型コロナウイルス感染者の状況のまとめ
【3】介護保険次期制度改正に向けて
【4】不衛生? 公園の砂場減 住民、ペットのふん尿懸念
【5】ウクライナ侵攻
 A.最強の防衛戦略を持つ「軍事大国」フィンランド
 B.なぜ、円はロシアのルーブルより弱いのか?
 C.「ロシアを最も強く非難すべきは日本である」 石破茂元防衛大臣
 D.インドが自衛隊機使用を拒否 ウクライナ支援物資輸送が先送りに
 E.「ウクライナ支援国のなかに日本がない」自民議員が苦言
【6】「国民皆歯科健診」検討開始へ 骨太方針
【7】女性人口 流出の危機 少ない管理職 差別意識根強く
【8】マイナ保険証の加算措置見直しへ 政府、利用者の負担軽減
【9】保険証「原則廃止」へ マイナンバーカードに一本化 政府検討
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【1】歯科金パラ価格の5月緊急改定通知
 (厚生労働省保険局医療課 4月13日付け)
www.mhlw.go.jp/content/12404000/000928753.pdf
 金パラ市場価格の急騰を受けて、歯科用貴金属価格が5月1日付で改定されることが決定しました。
 2022年4月13日の中医協で、「歯科用貴金属価格の緊急改定について」が議題とされ、歯科鋳造用金銀パラジウム合金(金パラ)は3,149円/gから3,413円/gへと、プラス264円/g。
 【緊急改定の背景】
www.yamakin-gold.co.jp/yn/ym171_metal-prices/
 2022年4月の診療報酬改定にて金パラの告示価格は、2,951円から3,149円になりました。しかし、ウクライナ情勢で素材価格が急騰するという、想定されていなかった特殊事情を鑑み、2022年7月改定を待たず、特例的に2022年5月に緊急改定することが提案されました。
 歯科用貴金属は素材価格の変動状況を踏まえ、3か月に1回随時改定が2022年4月からは変動幅に関わらず見直しが行なわれるようになり、またその算出には、「改定3か月前まで」が、「改定2か月前まで」に改められました。つまり、2022年4月改定では2021年12月までの素材価格が反映されており、次回は2022年4月までの素材価格を反映し2022年7月に改定が実施される予定でした。
【2】新型コロナウイルス感染症関連
 A.第4回抗体保有調査 (新型コロナウイルス)
www.mhlw.go.jp/content/10900000/000928864.pdf
 資料5-1
 第80回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(令和4年4月13日)
www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00333.html
  各自治体で抗S抗体が陽性であった割合は以下の通りでした。
  東京都 97.1%, 大阪府 96.4%, 宮城県 96.9%, 愛知県 96.1%, 福岡県 96.4%
   参考 第3回結果(令和3年12月3~27日) 東京都 96.9%, 大阪府 94.6%,
                宮城県 97.2%, 愛知県 95.8%, 福岡県 96.9%
  各自治体で抗N抗体が陽性であった割合は以下の通りでした。
  東京都 5.65%, 大阪府 5.32%, 宮城県 1.49%, 愛知県 3.09%, 福岡県 2.71%
    参考 第1回結果(令和2年 6月1~7日) 東京都 0.10%, 大阪府 0.17%,
               宮城県 0.03%
       第2回結果(令和2年12月14~25日) 東京都 1.35%, 大阪府 0.69%,
               宮城県 0.14%, 愛知県 0.71%, 福岡県 0.42%
       第3回結果(令和3年12月3~27日) 東京都 2.80%, 大阪府 3.78%,
        宮城県 1.18%, 愛知県 1.58%, 福岡県 1.45%
・ワクチンを接種した場合は、抗S抗体のみが陽性になります。
新型コロナウイルスに感染した場合は、抗N抗体と抗S抗体の両者が陽性になります。
 B.4回目接種に関する対応方針と今後の予定
www.mhlw.go.jp/content/10900000/000934784.pdf
 資料2-5
 第82回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(令和4年4月27日)
www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00348.html
 対象者
  ①60歳以上の者
  ②18歳以上60歳未満で基礎疾患を有する者その他重症化リスクが高いと医師が認める者(以下「基礎疾患を有する者等」という。)
 参考に
 第 6 波 における重症化率・致死率について( 暫定版)
www.mhlw.go.jp/content/10900000/000929082.pdf
 資料5-2
 第80回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(令和4年4月13日)
www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00333.html
 3回ワクチン接種しても、60代になると重症者や死亡者が出てくる。
 C.学校における新型コロナウイルス感染症対策について
www.mhlw.go.jp/content/10900000/000937668.pdf
 資料5-1
文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課 令和4年 5月
 第83回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(令和4年5月11日)
www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00348.html
 オミクロン株の急速な感染拡大により、令和4年1月・2月には児童生徒等の感染者が急増したが、3月には減少に転じている。
  【学校における新型コロナウイルス感染症対策】
 1.臨時休業についての考え方
  地域一斉の臨時休業は、子供の学びの保障や心身への影響、保護者の就労への影響等の観点を考慮し、慎重に検討。
     子供たちの健やかな学びの継続を最優先に、地域一斉の臨時休業については慎重な検討を求めるとともに、オミクロン株の特性等を踏まえ、臨時休業等に関する対応方針を見直し。
  あわせて、教育活動の継続のため、基本的な感染対策の徹底に加え、感染拡大局面において対策を強化・徹底。
 2.オミクロン株への対応
 オミクロン株の特性等を踏まえ、令和4年2月以降、臨時休業等に関する対応方針を見直し。
 <臨時休業期間の短縮>(2月2日付け事務連絡)
 • 感染の全体像把握等までの期間:数日~7日程度→数日~5日程度(土日祝日を含む)
 • 感染の状況に応じた休業期間 :5日~7日程度→5日程度(土日祝日、全体像把握等までの休業期間を含む)
 <濃厚接触者の特定等>(3月17日付け事務連絡)
 • 学校で感染者を確認 → 濃厚接触者を特定、出席停止措置
 • 濃厚接触者の特定等により感染の全体像を把握できるまでの期間、初期対応の臨時休業を検討

 • 中学・高校では濃厚接触者の特定とそれに伴う出席停止は求めない、初期対応の臨時休業は通常実施しない
  ※ 小学校も自治体の判断で同様の対応が可能
 D.感染症対策の司令塔、「健康危機管理庁」創設へ
   …厚労省と内閣官房の部署統合も検討
 (読売新聞 2022.5.31.)
news.yahoo.co.jp/articles/a2933e7abe0e9839c365710c644b101db043de05
 政府が6月に発表する感染症対策の抜本的強化策に、関係省庁の司令塔となる「健康危機管理庁(仮称)」創設を盛り込む方向で検討していることがわかった。新型コロナウイルス禍の経験を踏まえ、新たな感染症への対応を一元化する狙いがある。
 新設する管理庁には、内閣官房の「新型コロナ感染症対策推進室」と厚生労働省の「対策推進本部」などを統合する方針だ。現在の新型コロナ対応で、推進室は緊急事態宣言の発令や政府の基本的対処方針の策定などを担っている。厚労省の推進本部は具体的な感染防止策や医療提供体制などを扱う。
 両組織は業務が重なる部分が多く、「迅速なコロナ対応の妨げとなっている」(政府関係者)との声が出ていた。内閣官房と厚労省の調整不足がコロナ対応の遅れにつながったとの批判もある。その他の関連部署の統合も検討しており、管理庁を内閣府などの外局とするか、独立した庁とするかどうかなどの詳細は今後さらに詰める。
 E.ワクチン接種歴別の新規陽性者数(5/16-5/22)
 第86回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(令和4年6月1日)
www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00348.html
 資料2-4 全国の新規陽性者数等及び高齢者のワクチン接種率等
www.mhlw.go.jp/content/10900000/000945978.pdf
 65歳~69歳では、10万人あたりの新規陽性者が未接種の方が接種済みより少ない。
 ワクチン接種歴が未記入の場合、令和4年4月20日までのADB提出データでは未接種に分類していたが、5月11日以降のADB提出データでは接種歴不明に分類している。
 F.4月の石川県新型コロナウイルス感染者の状況のまとめ
 石川県新型コロナウイルス感染症について(令和4年6月6日)
www.pref.ishikawa.lg.jp/kansen/corona.html
 新型コロナウイルス感染症県内の感染状況について(令和4年4月)
www.pref.ishikawa.lg.jp/kansen/documents/202204kansenzyokyo.pdf
 〇ワクチン接種回数別 3回接種済みの感染リスクは、未接種と比較して、6分の1に低減、2回接種済みの感染リスクは、未接種と同程度に減弱
【3】介護保険次期制度改正に向けて
 資料1今後の検討の進め方について
www.mhlw.go.jp/content/12300000/000938162.pdf
 第93回社会保障審議会介護保険部会 令和4年5月16日(月)
www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25625.html
 社会保障審議会介護保険部会
www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126734.html
 当面検討を行う論点
 ◎地域包括ケアシステムの更なる深化・推進
  ・在宅・施設を通じた介護サービスの基盤整備、住まいと生活の一体的な支援
  ・医療と介護の連携強化、自立支援・重度化防止の取組の推進
  ・認知症施策、家族を含めた相談支援体制
  ・地域における介護予防や社会参加活動の充実
  ・保険者機能の強化
 参考資料2 議論の整理
内閣官房 全世代型社会保障構築会議(第3回)令和4年3月29日
www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/dai3/gijisidai.html
 資料2 議論の整理(PDF/540KB)
www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/dai3/shiryou2.pdf
 資料3 前回の会議における主なご意見(PDF/753KB)
www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/dai3/shiryou3.pdf
1.全世代型社会保障の構築に向けて
2.男女が希望どおり働ける社会づくり・子育て支援
  ・ 男性の育児休業について、本年 10 月に施行する
    「産後パパ育休制度」の十分な周知と検証が必要。
  ・ 非正規雇用労働者について、育児休業に係る権利を希望に応じて行使できるよう、
    本年4月に施行された改正育児・介護休業法による労働者への休業の意向確認、
    雇用環境整備及び有期雇用労働者の取得要件緩和等を徹底することが重要。
3.勤労者皆保険の実現
・働き方の多様化が進む中、勤労者皆保険の実現に向け
    被用者保険(厚生年金・健康保険)の適用拡大を目指すべき。
4.女性就労の制約となっている制度の見直し
  ・女性就労の制約となっていると指摘されている社会保障や税制についても
    働き方に中立的なものにしていく必要。
5.家庭における介護の負担軽減
  ・圏域ごとの介護ニーズの将来予測を踏まえ、サービスの基盤整備を着実に実施。
  ・認知症を抱える方の家族やヤングケアラーを含め、支援を行う必要。
【4】不衛生? 公園の砂場減 住民、ペットのふん尿懸念
 (中日新聞2022.5.4.)
www.chunichi.co.jp/article/464502
 二〇〇三〜一六年に金沢市内の公園十五カ所から砂場が撤去され、十一カ所で縮小されていた。公園の「三種の神器」と言われた砂場、滑り台、ブランコの一角が、なぜ減少する憂き目に遭っているのだろうか。 (奥田哲平、写真も)
 金沢市緑と花の課によると、遊具のある市内の公園約五百七十五カ所のうち、昨年末時点で砂場があるのは半分の二百九十二カ所。新設する公園に砂場をつくる事例は少なく、改修する際に砂場を撤去したため減少した。全国に約九万カ所ある街区公園(児童公園)に限ると、〇七年度には58%に砂場があったが、一六年度では44%に減少している。
 戦後、ブランコや滑り台とともに公園への砂場の設置が義務付けられ、身近な遊び場として定着した。しかし、九三年の都市公園法等の改正に伴い砂場の設置義務が外れ、消えゆく砂場問題が現実化した。
 砂場の魅力は、ゼロ歳から大人まで年齢を問わず、一人でも複数でもそれぞれの発達に応じて主体的に遊べること。手や体の感覚を刺激し、道具を使った遊びや、砂と水を混ぜ合わせて砂の変化を作り出したり、仲間との協力や想像力・創造性を養えるなど、子どもの発達を促してくれる。
 大人や社会の役割はこうした環境を整えること。砂場は子どもが自由に、自分らしく遊ぶことのできる遊具として二百年の歴史を経て、今ここに存在する貴重な遊び場だ。砂場を失うのは、子どもの宝物を失うに等しい。決して汚れるだけの意味のない遊び場ではなく、カバーや柵を設けたり、硬く固まりにくい砂を用いたりと、運用の工夫がほしい。よい砂場では、おのずと砂場を大切にしようとする気持ちが育つ。
【5】ウクライナ侵攻
 ウクライナやフィンランドと同じように、ロシア(ソ連)に侵略され領土を失っている日本が進むべき道は?
 A.最強の防衛戦略を持つ「軍事大国」フィンランド
 (クーリエジャポン2022.4.23.) 
news.yahoo.co.jp/articles/d187a8ddbdc40bfa5e1ddfe038f58d8e5563ae65
 過去にロシアから何度も占領されてきたフィンランドは、ロシア侵攻を含むさまざまな危機にも耐えられるよう、国民を総動員する形の防衛体制を以前から築いてきたという。世界が見習うべき、そんなフィンランドの安全保障戦略に、英経済紙「フィナンシャル・タイムズ」が迫った。
 ロシア侵攻に備えてきたフィンランド
 まずフィンランドには物資がある。主要燃料や穀物は少なくとも6ヵ月分、製薬会社は輸入医薬品の3~10ヵ月分を戦略的に備蓄することが義務づけられている。
 さらに市民の防衛力も高い。一定規模以上の建物には防空壕の設置が求められており、それ以外の場に住む人々は地下駐車場やアイスリンク、プールなどを避難所として利用できるようになっている。そして戦闘要員も備えている。フィンランドの成人人口の約3分の1が予備役で、ヨーロッパで最大級の軍隊を結成できる。
 危機時に法律や規則が機能するようにするための「退屈な仕事」にまで及ぶ。危機が起きる前にシステムを可能な限りレジリエンスにすべく、自国の主な弱点を絶えず探し、修正しているのだ。また、政界、財界、NGOのエリートによる非公式なネットワークも作られ、最悪の事態に備えてきた。
 フィンランド人はなぜ午後4時に仕事が終わるのか
kojima-dental-office.net/blog/20220211-15333
 世界の人口あたりの核シェルター普及率
takayakoumuten.co.jp/8877
 スイス、イスラエルの人口あたりの核シェルター普及率は100%
 ノルウェーは98%
 アメリカは82%
 ロシアは78%
 イギリス67%
 シンガポール54%
 日本は0.02%
 B.なぜ、円はロシアのルーブルより弱いのか?
 (山田順作家、ジャーナリスト2022.4.21.)
news.yahoo.co.jp/byline/yamadajun/20220421-00292419
 急速に進む円安は、4月20日に一時、1ドル=129円台前半にまで達した。3月1日は1ドル=114円台だったので、わずか1カ月半あまりで15円も円安が進んだことになる。こんな急激な円安はかつてなかったことであり、また、円安が止まる気配はまったくない。ユーロはもとより、人民元に対しても大幅に値を下げ、なんと経済制裁を受けているロシアのルーブルに対しても弱くなっている。
 日銀は、さらなる円安を招くのが必至の金融緩和を続けている。金融緩和をやめて、引き締めに転じれば、金利は上昇し、国債利払い費がかさみ、国家財政が破綻してしまう。
 別に不景気でも、税金で生きている役人は困らない。インフレで困るのは庶民だけだ。日本は自ら率先して不景気を続け、金利上昇を抑えこんでいる。
 アメリカが世界覇権を失い、ドルが基軸通貨から転落しはじめている。世界のドル離れが加速するにつれ、金の価値がますます高まっている。現在、金は市場最高値を更新している。世界の金備蓄量ランキングによると、第1位はダントツでアメリカ(8134トン)、第2位がドイツ(3367トン)、第3位が IMF(2814トン)、第4位がイタリア(2452トン)、第5位がフランス(2436トン)、第6位のロシア(2299トン)第7位の中国(1948トン)である。日本は第9位(845トン)で、アメリカの10分の1強、ロシアの3分の1強にすぎない。しかも、日本の金備蓄が外貨準備に占める割合は、たったの3.8%である。この金備蓄、外貨準備比率から言えることは、円はルーブルより価値がないということだ。
 各国とも、自国通貨の価値を高める努力をするとともに、ドル依存を減らしている。これができていないのが日本。ルーブルには、価値を担保する資源、食糧、金がある。日本にはそれがほとんどない。
 ファクトフルネス
kojima-dental-office.net/blog/20220319-15419#more-15419
 C.「ロシアを最も強く非難すべきは日本である」 石破茂元防衛大臣
 (ディリー新潮2022.5.3.)
news.yahoo.co.jp/articles/329a033d5b03465eebd61d2227948e3b4644d2f3?page=1
石破茂の異論正論・特別編
 そもそもウクライナに対するロシアの軍事的侵略を、国連総会など広く国際社会において最も強く非難するべき立場にあるのは我が日本国です。
 昭和20年8月8日、日ソ中立条約を一方的に破棄して日本に宣戦布告、翌9日から満州において軍事作戦が開始され、これは日本のポツダム宣言受諾、降伏文書への調印意思の伝達、停戦命令と武装解除後も続き、樺太の戦いでは日本軍人・民間人2千人が死亡、8月20日には樺太から本土に疎開する女性や高齢者を多く含む人々を乗せた3隻の船がソ連潜水艦によって撃沈され、1708人が死亡しました(三船殉難事件)。
 また、戦後57万5千人がシベリアに抑留され、満足な食事も与えられず酷寒と過酷な労働で5万8千人が死亡しています(これは兵隊の家庭への帰還を保証したポツダム宣言に明らかに反するものです)。
 そして今日もなお北方四島は不法占拠されたままです。
 日ソ中立条約を一方的に破棄し、日本がポツダム宣言受諾の表明をした後も武力行使を続け、民間人を虐殺し、シベリアで強制労働に服させて多くの人を死に至らしめ、今なお領土を不法占拠している様(さま)は、プーチン大統領のロシアが今行っている行為と全く同じです。日本人はウクライナ国民と共にある、と言う時には、これを決して忘れてはなりません。
 ソ連の働いた国際法無視・残虐非道の行いは学校でもほとんど教えてきませんでしたし、敗戦から77年が経過して記憶もほとんど風化しつつありますが、我々は今回の侵略を機にこれを学び直さねばなりません。近・現代史を学ぶことの大切さは、アジア諸国との関係だけにいえることではないと痛切に思います。
 参考に
 ロシアの歴史 第二次世界大戦
ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E6%AD%B4%E5%8F%B2
 第一次世界大戦まで遡るロシア軍兵士「残虐性」の思想
news.yahoo.co.jp/articles/b64e73b15c751d266e11e0be2afe344637988afb?page=2
 旧ソ連では、選挙で指導者が選ばれることがなかったので、国民から説明責任が求められたり任期を終えたら交代したりするシステムができませんでした。そこでは常に支配者側と住民が潜在的に対立関係にあった。国家は国民を潜在的な敵とみなし、取り締まった。
 D.インドが自衛隊機使用を拒否 ウクライナ支援物資輸送が先送りに
 (朝日新聞2022.4.21.)
www.asahi.com/articles/ASQ4P6KL2Q4PUTFK01B.html
 自衛隊機の救援物資不同意 インド外務省「民間機使用は歓迎」
 (NHK2022.4.22)
www3.nhk.or.jp/news/html/20220422/k10013593331000.html
 ウクライナ支援、インドから輸送断念 政府が修正案
 (日本経済新聞2022.4.26.)
www.nikkei.com/article/DGXZQOUA25BUO0V20C22A4000000/
 日本政府がウクライナへの支援策として、国連の物資をウクライナ周辺国に自衛隊機で輸送するとしていた計画について、物資の備蓄倉庫があるインドが拒否したことが21日明らかになった。複数の政府関係者によると、インド政府が自衛隊機の使用を認めなかったという。日本政府は民間機の利用も含めて計画の修正を余儀なくされた。
 インド外務省の報道官は「民間機に載せて運ぶということで許可していた」と述べ、民間機を使うことが望ましいという考えを示しました。
 自衛隊機受け入れを拒否したインドで物資を積み込むのを断念する。アラブ首長国連邦(UAE)からの輸送は実施する。
 E.「ウクライナ支援国のなかに日本がない」自民議員が苦言
 (女性自身2022.4.26.)
news.yahoo.co.jp/articles/3200d6791669f648bff15f06affd4b8d826f8dcb  
 自民党の山田宏議員(64)は《ウクライナ政府が感謝している国々の中に日本がない。外務省を通して確認しています》ツイートした。さらに、ただわが国防衛省も、兵器ではないがヘルメットや防弾チョッキ等の軍事的な支援を行なっており、いずれにしても甚だ不適切なTwitter。外務省を通じて適切に対応する》と続けた。
 また、佐藤正久議員(61)も《ウクライナ外務省の感謝ビデオに、支援国の中に日本国無し。これはダメだ。現地の日本大使館を通じてウクライナ外務省に申し入れ中》とTwitterに投稿。
 そのいっぽうで、議員らに対して、こんな非難も相次いでいる。《国を守ろうと人々が死に物狂いで戦っているのになんでそんなに偉そうなんですか?》《いつから日本は感謝されなきゃ手を貸さない国になったんだろ》《感謝のカツアゲを止めろ》
 山田議員は《感謝の押し付けは恥ずかしいのでやめてほしいです》というリプライに対して、《勿論感謝を押し付けるという対応ではなく、日本も限界がある中で出来るだけ支援してきたし、これからもしていくということを伝える対応です》と説明している。
 しかし、《問題視しておきながら、予想以上に批判されたので軌道修正。でもこの釈明は無理がある》といった厳しい声も上がっている。
【6】「国民皆歯科健診」検討開始へ 骨太方針
 (産経新聞2022.5.29.)
news.yahoo.co.jp/articles/59cb8b8c9155c7709d55ee171debc902d9c27d99
 政府が6月上旬にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」に、全国民に毎年の歯科健診を義務付ける「国民皆歯科健診」の導入に向け、検討を始める方針を明記することが29日、分かった。歯の健康を維持して他の病気の誘発も抑え、医療費全体を抑制する狙いがある。政府・自民党では令和7年頃の導入を目指す。
 65歳以上の高齢者は、自身の歯を多く残す人ほど健康を維持しやすく、入院回数が少ないことが明らかになっている。逆に歯周病などを放置すれば糖尿病の合併症など大きな病気につながる可能性も指摘されている。厚生労働省は日本歯科医師会(日歯)とともに、80歳で自らの歯を20本残す「8020運動」などを進めてきた。
 歯を多く残すには、歯周病などの早期発見と治療が重要になる。ただ、国内では歯科健診の受診率が低い。義務化しているのは1歳半と3歳の乳幼児、就学時や小中高生の学校健診、歯に有害なガスを業務で扱う人などに限られる。
 全国の約7割の自治体では、40歳から10年に1度、健康増進法に基づく歯周病対策の検診なども実施しているが、受診率は1割にも満たない。
 そこで、自民党では日歯の要望も受けてプロジェクトチームを立ち上げ、医療費全体の抑制効果も考慮し、皆健診制度の検討を進めてきた。
 具体的な手法としては、健保組合などが毎年行う健康診断の際に唾液を提出してもらい、歯周病などの可能性がある人を受診につなげる案が浮上している。自民には、来年にも導入までの具体的なスケジュールを記した議員立法を制定する動きがある。
【7】女性人口 流出の危機 少ない管理職 差別意識根強く
 (中日新聞2022.3.2.)
www.chunichi.co.jp/article/427281
 地方から若い女性が消えていく。危機感が漂うデータがある。国立社会保障・人口問題研究所が二〇一八年に発表した地域別の将来推計人口。石川県内十九市町のうち、能登の五市町は女性の人口が三十年後に六割以上も減るという。十五市町は女性の減少幅が男性よりも深刻な実態も明らかとなった。
 コウノトリのまちで知られる兵庫県豊岡市。十代で市外に出て、二十代で地元に戻る「若者回復率」を調べると、男性の52・2%に対し、女性は26・7%にとどまった。女性たちは「管理職は男性ばかり」「女性が活躍できる仕事がなさそう」などと答えたという。
 国土交通省の二〇年調査でも同様の傾向がみられ、ジェンダーギャップ(社会的な男女格差)の実態が浮かぶ。地元に「夫は外で働き、女性は家庭を守るべきだ」という意識を持つ人が多いと考える割合は、地方から東京圏に移った女性が他地域の女性よりも高かった。地元に「人間関係やコミュニティーに閉塞(へいそく)感がある」という割合も、規模が小さい市町村出身の女性ほど高い傾向にあった。
 治部れんげ著「男女格差後進国」の衝撃
 無意識のジェンダー・バイアスを克服する
kojima-dental-office.net/blog/20220611-15490#more-15490
【8】マイナ保険証の加算措置見直しへ 政府、利用者の負担軽減
 (産経新聞2022.5.24)
news.yahoo.co.jp/articles/19d387014e2b89476c954aa861be5985eb0fc906
 政府はマイナンバーカードを健康保険証として使う「マイナ保険証」の普及に向け、4月の診療報酬改定で新設した加算措置について、廃止を含め見直す方向で検討していることが23日、わかった。医療機関でのマイナ保険証の活用を後押しするために診療報酬を引き上げたが、カードを使うと支払いが増える仕組みは国民の理解が得にくく、カードの利用拡大に逆行しかねないと判断した。
 昨年10月にマイナ保険証の利用が始まったのを踏まえ、政府は今年4月の診療報酬改定で「電子的保健医療情報活用加算」を新設した。顔認証付きカードリーダーで患者の保険資格を確認する「オンライン資格確認システム」を持つ医療機関や薬局は収入増となった一方、カードを提示した患者は自己負担3割の場合、初診で21円、再診で12円、調剤で9円の負担が新たに生じることになった。
 従来の保険証を使う場合でも、システムを導入済みの医療機関であれば、令和6年3月までは初診時に9円の追加負担がかかる。
【9】保険証「原則廃止」へ マイナンバーカードに一本化 政府検討
 (朝日新聞2022.5.24.)
www.asahi.com/articles/ASQ5S62SQQ5SUTFL01H.html
 健康保険証を将来的に原則廃止し、マイナンバーカードに一本化する方向で政府が検討に入った。6月にまとめる「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太方針)に明記することも合わせて調整している。マイナンバーカードが利用できる設備を導入済みの医療機関は全体の2割弱にとどまるため、整備を急ぐ考えだ。
 健康保険証とマイナンバーカードをひもづけた「マイナ保険証」は、デジタル化を進める政府が昨年10月に本格導入。マイナ保険証を読み取るカードリーダーを設置した医療機関や保険薬局で使うことができ、過去に処方された薬や健診などの情報が確認できる。
 ただ、普及は大幅に遅れている。政府は今年度末までに、原則すべての医療機関と保険薬局で導入する目標を掲げるが、5月15日時点で利用可能な医療機関などは19%。4割超はカードリーダーの申し込みもしていない。また利用者も少なく、厚生労働省によると、マイナンバーカードを持っている約5590万3千人のうち、マイナ保険証の登録をした人は約15%だけだ。このためカードと保険証の両方を持たなければならない状況にもなっている。

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