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2021年新介護報酬検討会

2021年04月04日(日)


A.令和3年度介護報酬改定の主な事項について
 5 居宅療養管理指導費
 (社保審-介護給付費分科会 第199回(R3.1.18))
www.mhlw.go.jp/content/12300000/000721324.pdf
 ロ 歯科医師が行う場合 13ページ(太字の16ページ)
  ⑴ 単一建物居住者1人に対して行う場合 509単位→ 516単位
  ⑵ 単一建物居住者2人以上9人以下に対して行う場合  485単位→486単位
  ⑶ ⑴及び⑵以外の場合  444単位→440単位
 ホ 歯科衛生士等が行う場合 17ページ(太字の20ページ)
  ⑴ 単一建物居住者1人に対して行う場合 356単位→361単位
  ⑵ 単一建物居住者2人以上9人以下に対して行う場合324単位→325単位
  ⑶ ⑴及び⑵以外の場合 296単位→294単位
 居宅療養管理指導サービスコード変更なし 
www.wam.go.jp/gyoseiShiryou-files/documents/2021/0331152949837/20210331_003.pdf
   表  43ページ
 リ経口維持加算 (太字103ページ)
  原則6月とする算定期間の要件を廃止する
   参考に
   経口維持加算に係わる要介護高齢者の経口摂取支援に向けて(平成29年度版)
www.tmghig.jp/research/release/cms_upload/541ef682c7c963f288bbc5b800c6dc3a.pdf
  口腔衛生管理体制加算を廃止(太字104ページ)
kojima-dental-office.net/blog/20210227-14642#more-14642
  口腔衛生管理体制加算 30単位/月 → (廃止)
kojima-dental-office.net/category/renkei/oldman
 施設系サービスについて、口腔衛生管理体制加算を廃止し、基本サービス費に包括した。さらに、これまで実施してこなかったところを含むすべての施設(3年の経過措置期間を設ける)を対象とした。口腔衛生の管理体制を整備し、状態に応じた口腔衛生の管理の実施を求める。入所者の口腔の健康の保持を図り、自立した日常生活を営むことができるよう、口腔衛生の管理体制を整備し、各入所者の状態に応じた口腔衛生の管理を計画的に行うこと。

B.介護サービス事業者に義務付け
www.mhlw.go.jp/content/12404000/000753776.pdf
1.感染症や災害への対応力強化(3年の経過措置期間を設ける)
 ※2024(令和 6)年 3 月 31 日までは努力義務。
 ①「感染症の発生及びまん延等」に関する取組を徹底するために
  委員会の開催(おおむね6カ月に1回)、指針の整備、研修の実施、訓練(シミュレーション)の実施等
 ② 感染症や災害が発生した場合であっても、「業務継続」して必要な介護サービスを提供できる体制を構築するために
  業務継続に向けた計画等の策定、研修の実施、訓練(シミュレーション)の実施等
2.地域包括ケアシステムの推進
 ①医療と介護の連携の推進
  より適切なサービス提供に向けて、必要に応じて、居宅要介護者の社会的生活面課題に目を向け、地域社会における様々な支援へとつなげる関連情報を介護支援専門員等に提供するよう努めること
3.リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の取組の連携・強化
 ① 医師・歯科医師による居宅療養管理指導について
  介護支援専門員への情報提供に係る新様式が示された
www.mhlw.go.jp/content/12404000/000755829.doc
 ②歯科衛生士等が居宅療養管理指導を行った場合
  記録等について、新様式が示された
www.mhlw.go.jp/content/12404000/000755905.docx
4.介護人材の確保・介護現場の革新
 ①ハラスメント対策を強化するための方針の明確化等
   「職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより就業環境が害されることを防止する」
5.高齢者虐待防止の推進(※3年の経過措置期間を設ける)
  利用者の虐待の発生・再発を防止するため
  委員会の開催、指針の整備、研修の実施、担当者を定める

C.令和3年4月からの医療保険の変更
○ 新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その35)
 (厚生労働省保険局 医療課)
www.pref.ishikawa.lg.jp/iryou/tsuchi/documents/20210226_covid19_housyu35.pdf
 新型コロナウイルス感染症の感染が拡大している状況を踏まえ、診療報酬上の取扱いに係る臨時的な対応について周知するもの。
 1.6歳未満の乳幼児に対する臨時的な取扱い
 小児の外来診療においては、特に手厚い感染症対策が必要であること等を踏まえ、乳幼児感染予防策加算(55 点)を令和3年9月診療分まで継続する。
 2.各医療機関等における感染症対策に係る評価
 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、全ての患者及び利用者の診療等については、特に手厚い感染症対策を要することを勘案し、特に必要な感染症対策を講じた上で診療等を実施した場合、令和3年4月診療分から9月診療分まで以下の取扱いとする。
 歯科外来
次に掲げる点数を算定する場合「歯科外来等感染症対策実施加算(5点)」を算定できる。(ただし、エ及びオについては、ウに該当する点数を併算定しなかった場合に限る)。
ア 初診料
イ 再診料(注7に規定する電話等による再診を除く。)
ウ 歯科訪問診療料
エ 訪問歯科衛生指導料
オ 在宅患者訪問薬剤管理指導料
カ 在宅患者緊急時等カンファレンス料

2021年新介護報酬検討会お知らせ「2021年新介護報酬検討会」
*25日までに申し込み頂いた医療機関には、30日以降に「入場整理券(はがき)」を送ります。当日お持ちください。
日時:2021年4月4日(日)午前10時から正午まで
会場:地場産業振興センター 本館1階・大ホール
講師:石川県保険医協会講師団
対象:会員、スタッフ、ご家族
      歯科会員も参加対象とする
参加費:会員無料、2人目以降3,000円(テキスト含む)
テキスト:「医療系介護報酬改定のポイント」定価5,000円
   参加しない会員にも希望があれば1冊無料送付(2冊目以降は3,000円)。
申し込み:電話、FAX、メール
申し込み締め切り:2021年3月25日(木)
主催・お問い合わせ
   石川県保険医協会
   電話076-222-5373 FAX:076-231-5156
   E メールishikawa-hok@doc-net.or.jp
 2021年4月の介護報酬改定の中から医療機関に関わりのある医療系介護サービス(居宅療養管理指導費、訪問看護、訪問・通所リハビリ、介護医療院、介護療養型医療施設など)の改訂内容の解説・検討を行う新介護報酬検討会を開催します。

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