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2.10.22.

2020年10月22日(木)


【1】人間のノドから「未知の臓器」が発見される!
【2】2019年度の概算医療費動向
【3】治療後に女児死亡、歯科医師を在宅起訴 業過致死罪で、福岡地検
【4】申請方法の解説動画をアップ
【5】新型コロナウイルス感染症の感染症法の運用見直しについて
【6】高齢者施設の面会制限を緩和へ 感染対策の徹底が条件 厚労省
【7】新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード
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【1】人間のノドから「未知の臓器」が発見される!
nazology.net/archives/71812
  1新発見された臓器は第4の唾液腺だった
  2第4の唾液腺の役割は唾液の蛇口
  3これまでの放射線治療は知らずに第4の唾液腺を傷つけていた
【2】2019年度の概算医療費動向
 (厚生労働省 2020.8.28.)
www.mhlw.go.jp/topics/medias/year/19/dl/iryouhi_data.pdf
 医療費は43.6兆円、前年度に比べ約1兆円増加し、伸び率2.4%となった。受診延べ日数は前年度より0.8%減少した。歯科の医療費は1.7%増、延べ日数は0.3%増。
 2020年3月の医療費は、新型コロナウイルス感染症の拡大による患者の受診控えの影響を受け、1.2%減少した。2020年3月の「未就学者」の医療費は前年同月比16.1%と大きく減少し、2019年度の「未就学者」の年間医療費も2.7%減少させた。また、2020年3月の耳鼻咽喉科の診療所の対前年同月比も新型コロナの影響で30.5%と大きく減少した。
 社会保険診療報酬支払基金は9月1日に6月分を公表。4~5月はすべての診療室で前年同月比でマイナスだったが、6月はプラスの科も見られる。歯科は件数は9.8%減だが、点数は0.4%増。しかし、耳鼻咽喉科と小児科は、件数・点数ともに3割以上の大幅減が続いている。
【3】治療後に女児死亡、歯科医師を在宅起訴 業過致死罪で、福岡地検
 (西日本新聞 2020.9.29.)
www.nishinippon.co.jp/item/n/649223/
 福岡県春日市の小児歯科医院(閉院)で2017年7月、麻酔薬を使った虫歯の治療後に死亡した事故。両親から顔色の悪さなど繰り返し異変を訴えられたにもかかわらず、酸素投与など応急処置や救命措置を講じず、同3日に死亡させたとしている。死因は麻酔薬使用に伴う急性リドカイン中毒による低酸素脳症だった。
〈記者の目〉
 起訴状には、リドカイン中毒による急性低酸素脳症とありましたが、処置後帰宅し、1時間後に両親と顔が青いと再来院されたとのことから浸潤麻酔とは考えにくく、私は表面麻酔剤を疑っています。
  表面麻酔剤は、塗布後に清拭することが基本ですが、当該歯が下顎で唾液に触れ易く、小児でイヤイヤと顔を動かされてしまえば、容易に唾液といっしょに飲み込まれてしまいます。主成分は20%と高濃度のアミノ安息香酸エチルで、副作用にメトヘモグロビン血症があり、チアノーゼなどを起こす危険性から、医科では小児には禁止となっているものです。仮に少量の0.5gを塗布したとして、これを飲み込まれてしまった場合その20%で0.1g、副作用は時間を空けて生じます。2歳女児の体重は月齢もあり、平均で11.0~13.0㎏と成人の5分の1程度なので成人換算で0.5g。これは成人の胃炎で用いられる1回量0.2~0.33gのおよそ2倍にあたってしまいます。
 現在日本で販売されている表面麻酔剤、ペースト状のものには全てアミノ安息香酸エチルが使われており、容器には副作用にメトヘモグロビン血症の記載がありますが、小児に禁忌とは書かれていません。小児での使用はやめるべきだと思います。
【4】申請方法の解説動画をアップ
〔国〕新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金
 (石川県保険医協会2020.9.16)
ishikawahokeni.jp/covid19-shien-iryoukikan/#a
 新型コロナウイルス感染症に関する開業医向けの主な支援制度を紹介します。ここには、国の第二次補正予算で確定した医療従事者等慰労金や、国および石川県の感染拡大防止に係る支援金の概要等も掲載しています。なお、全ての制度を網羅しているわけではありません。詳細については、国・県・自治体等の資料をご確認ください。
【5】新型コロナウイルス感染症の感染症法の運用見直しについて
 (厚労省 2020.9.25.)
www.mhlw.go.jp/content/10900000/000675228.pdf
 ・軽症者や無症状者について宿泊料用での対応を徹底し、医療資源を重症者に重点化していく
 ・患者が円滑に手上げ方式の「診療・検査医療機関(仮称)」に受診できるようにする
 ・ワクチンの確保
【6】高齢者施設の面会制限を緩和へ 感染対策の徹底が条件 厚労省
 (NHK2020年10月14日)
www3.nhk.or.jp/news/html/20201014/k10012662811000.html
 厚生労働省は、新型コロナウイルスの対策で制限していた高齢者施設での面会について、感染対策を徹底することなどを条件に、施設の判断で実施できるよう近く制限を緩和する方針です。
 高齢者は新型コロナウイルスに感染すると重症化しやすいことから、厚生労働省は、ことし2月以降、全国の高齢者施設に対して、やむをえない場合を除き、高齢者施設での面会を制限するよう求めてきました。
 一方、厚生労働省によりますと、学会などがことし6月に行った調査では、介護施設などの4割近くが「認知症の利用者の身体機能や認知機能が低下した」と回答し、家族からも面会を求める声が上がっていました。
【7】新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード
 (令和2年10月13日)
www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00093.html
 資料4
 ・現状の高齢者施設での面会を一時中止から適切な感染防止対策を行った上で実施へ。
 ・外出制限から感染予防と生きがいとのバランスへ
 資料7
 ・インフルエンザと新型コロナウイルス感染症のサーベイランスに関する検討
  【現状】
   インフルエンザは定点観測、新型コロナウイルス感染症は全数報告
  【課題】
   インフルエンザと新型コロナウイルス感染症との割合が不明
  【三重県での試み】
  【日本と世界標準の比較】
   インフルエンザ様症状を呈する患者数全体、インフルエンザ陰性患者が不明
     外来受診者に占めるインフルエンザ様疾患の割合
     インフルエンザ様疾患に占めるインフルエンザ陽性率

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