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2.10.22.

2020年10月22日(木)


【1】人間のノドから「未知の臓器」が発見される!
【2】新型コロナウイルス封じ込めに成功した台湾の保健大臣・陳時中氏の基調講演
【3】新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する施設・居住系介護事業所アンケート
【4】2019年度の概算医療費動向
【5】治療後に女児死亡、歯科医師を在宅起訴 業過致死罪で、福岡地検
【6】申請方法の解説動画をアップ
【7】新型コロナウイルス感染症の感染症法の運用見直しについて
【8】高齢者施設の面会制限を緩和へ 感染対策の徹底が条件 厚労省
【9】新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード
【10】「歯科診療」および「歯科医師」に関する第5回意識調査
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【1】人間のノドから「未知の臓器」が発見される!
nazology.net/archives/71812
  1新発見された臓器は第4の唾液腺だった
  2第4の唾液腺の役割は唾液の蛇口
  3これまでの放射線治療は知らずに第4の唾液腺を傷つけていた
【2】新型コロナウイルス封じ込めに成功した台湾の保健大臣・陳時中氏の基調講演
 日本歯科医師会の堀会長と歯科医師同士で徹底討論
medical.nikkeibp.co.jp/leaf/all/series/xhealth2020/202010/567507.html
 全世界で4000万人近くの感染が確認され、死亡者も100万人を突破──新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の脅威は、今や説明の必要もありません。今日も世界中で感染拡大が続く中で、新型コロナの対策で最も成功したと世界から称賛を集めるのが台湾です。10月10日現在、台湾の感染確認者は527人、回復者は488人、死亡者は7人です。人口が2378万人の国家としては、極めて少ないと言えるでしょう。ちなみに人口が5.2倍の日本は、感染確認者は8万8267人、死亡者は1623人です。
 台湾では感染者数の少なさもさることながら、輸入症例(海外で感染して帰国した人)が8割以上という事実も驚異的と言えます。水際対策と厳格な隔離措置によって、台湾内での感染拡大を未然に防いだのです。
 野嶋剛氏『なぜ台湾は新型コロナウイルスを防げたのか』
wedge.ismedia.jp/articles/-/20145
img681【3】新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する施設・居住系介護事業所アンケート
 (石川県保険医協会より)
ishikawahokeni.jp/2020covid19/
 参考に 前回の通所系介護事業所へのアンケート 8.20.
kojima-dental-office.net/20200820-5282
【調査の概要】
○ 調査期間:2020年10月5日~10月15日
○ 調査対象:石川県内の施設・居住系事業所 742件
○ポイント
①標記のアンケートに対して、県内施設・居住系介護事業所 302 件(40.8%)から回答が寄せられた。
②事業所の運営においては、全回答数のうち 91 事業所(30.1%)でサービスの縮小が行われたとの回答があり、64 事業所(21.2%)で「新規利用者、入所者等受入の制限・停止」を行ったことがわかった。
③76 事業所(25.2%)で利用者数が減少した。そのうち緊急事態宣言解除後に「(利用者数が)回復した」と回答したのは 23 事業所(全回答の 7.6%)にとどまっている。新規利用の受入についても 83 事業所(27.5%)で減少していることから、事業所の経営に影響が出ており、特にショートステイ事業所が深刻な状況に陥っている。
④サービスの利用制限にともない、76 事業所(25.2%)から利用者の身体機能低下を、89 事業所(29.5%)から認知機能低下を指摘する回答が寄せられた。また、256 事業所(84.5%)が外出や外部との交流機会の制限を行っており、それによる利用者、家族のストレスを懸念する声が複数寄せられた。
⑤業務への具体的な影響としては、「感染症対策」、「外来・面会対応」、「職員と家族の健康管理」に係る業務負担の増大について、いずれも約 9 割の事業所から回答が寄せられた。また、「感染症対策に関する研修」や「入居者・家族、職員等へのメンタルサポート」についても半数以上から回答が得られた。
⑥衛生用品については、いずれの主要品目についても不足が訴えられており、とりわけ「使い捨てグローブ」は過半数を超える 160 事業所(53.0%)が価格の高騰などを理由として不足と回答している。
⑦医療との連携においては、訪問診療や訪問リハビリ・マッサージ等の制限を行った事業所も多く、入居者・利用者の健康状態の悪化が懸念される。
⑧利用者と家族の面会については、多くの事業所で条件付き(ガラス越し、アクリル越し等)での面会や、オンライン面会の活用が行われているが、様々な事情から対応に苦慮するケースが報告された。
 <新型コロナウイルス感染拡大によるスタッフへの影響>
 今年3月より半年以上に渡り医療関係者や施設職員は、本人のみならず家族に対しても厳戒態勢をとってきた。健康管理は今まで以上に注意を払い、家族の出張やお出かけなどの報告も行うようになった。
 Go To Eatやトラベルなどに浮かれている世間とのギャップに、本人も家族も閉塞感、疎外感を強く感じている。旅行などはもっての外、外食もままならず、人混みを避け、自宅に閉じこもっている。「もしも自分が感染したら、医療機関や施設は大変なことになる」との思いが強く、心の整理がつかない。長期化で限界を迎えている。真面目に考える人ほどダメージが大きく、コロナ鬱状態に陥っている。仕事を休みがちになったり、退職する人も出てきている。
【4】2019年度の概算医療費動向
 (厚生労働省 2020.8.28.)
www.mhlw.go.jp/topics/medias/year/19/dl/iryouhi_data.pdf
 医療費は43.6兆円、前年度に比べ約1兆円増加し、伸び率2.4%となった。受診延べ日数は前年度より0.8%減少した。歯科の医療費は1.7%増、延べ日数は0.3%増。
 2020年3月の医療費は、新型コロナウイルス感染症の拡大による患者の受診控えの影響を受け、1.2%減少した。2020年3月の「未就学者」の医療費は前年同月比16.1%と大きく減少し、2019年度の「未就学者」の年間医療費も2.7%減少させた。また、2020年3月の耳鼻咽喉科の診療所の対前年同月比も新型コロナの影響で30.5%と大きく減少した。
 社会保険診療報酬支払基金は9月1日に6月分を公表。4~5月はすべての診療室で前年同月比でマイナスだったが、6月はプラスの科も見られる。歯科は件数は9.8%減だが、点数は0.4%増。しかし、耳鼻咽喉科と小児科は、件数・点数ともに3割以上の大幅減が続いている。
【5】治療後に女児死亡、歯科医師を在宅起訴 業過致死罪で、福岡地検
 (西日本新聞 2020.9.29.)
www.nishinippon.co.jp/item/n/649223/
 福岡県春日市の小児歯科医院(閉院)で2017年7月、麻酔薬を使った虫歯の治療後に死亡した事故。両親から顔色の悪さなど繰り返し異変を訴えられたにもかかわらず、酸素投与など応急処置や救命措置を講じず、同3日に死亡させたとしている。死因は麻酔薬使用に伴う急性リドカイン中毒による低酸素脳症だった。
〈記者の目〉
 起訴状には、リドカイン中毒による急性低酸素脳症とありましたが、処置後帰宅し、1時間後に両親と顔が青いと再来院されたとのことから浸潤麻酔とは考えにくく、私は表面麻酔剤を疑っています。
  表面麻酔剤は、塗布後に清拭することが基本ですが、当該歯が下顎で唾液に触れ易く、小児でイヤイヤと顔を動かされてしまえば、容易に唾液といっしょに飲み込まれてしまいます。主成分は20%と高濃度のアミノ安息香酸エチルで、副作用にメトヘモグロビン血症があり、チアノーゼなどを起こす危険性から、医科では小児には禁止となっているものです。仮に少量の0.5gを塗布したとして、これを飲み込まれてしまった場合その20%で0.1g、副作用は時間を空けて生じます。2歳女児の体重は月齢もあり、平均で11.0~13.0㎏と成人の5分の1程度なので成人換算で0.5g。これは成人の胃炎で用いられる1回量0.2~0.33gのおよそ2倍にあたってしまいます。
 現在日本で販売されている表面麻酔剤、ペースト状のものには全てアミノ安息香酸エチルが使われており、容器には副作用にメトヘモグロビン血症の記載がありますが、小児に禁忌とは書かれていません。小児での使用はやめるべきだと思います。
【6】申請方法の解説動画をアップ
〔国〕新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金
 (石川県保険医協会2020.9.16)
ishikawahokeni.jp/covid19-shien-iryoukikan/#a
 新型コロナウイルス感染症に関する開業医向けの主な支援制度を紹介します。ここには、国の第二次補正予算で確定した医療従事者等慰労金や、国および石川県の感染拡大防止に係る支援金の概要等も掲載しています。なお、全ての制度を網羅しているわけではありません。詳細については、国・県・自治体等の資料をご確認ください。
【7】新型コロナウイルス感染症の感染症法の運用見直しについて
 (厚労省 2020.9.25.)
www.mhlw.go.jp/content/10900000/000675228.pdf
 ・軽症者や無症状者について宿泊料用での対応を徹底し、医療資源を重症者に重点化していく
 ・患者が円滑に手上げ方式の「診療・検査医療機関(仮称)」に受診できるようにする
 ・ワクチンの確保
【8】高齢者施設の面会制限を緩和へ 感染対策の徹底が条件 厚労省
 (NHK2020年10月14日)
www3.nhk.or.jp/news/html/20201014/k10012662811000.html
 厚生労働省は、新型コロナウイルスの対策で制限していた高齢者施設での面会について、感染対策を徹底することなどを条件に、施設の判断で実施できるよう近く制限を緩和する方針です。
 高齢者は新型コロナウイルスに感染すると重症化しやすいことから、厚生労働省は、ことし2月以降、全国の高齢者施設に対して、やむをえない場合を除き、高齢者施設での面会を制限するよう求めてきました。
 一方、厚生労働省によりますと、学会などがことし6月に行った調査では、介護施設などの4割近くが「認知症の利用者の身体機能や認知機能が低下した」と回答し、家族からも面会を求める声が上がっていました。
【9】新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード
 (令和2年10月13日)
www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00093.html
 資料4
 ・現状の高齢者施設での面会を一時中止から適切な感染防止対策を行った上で実施へ。
 ・外出制限から感染予防と生きがいとのバランスへ
 資料7
 ・インフルエンザと新型コロナウイルス感染症のサーベイランスに関する検討
  【現状】
   インフルエンザは定点観測、新型コロナウイルス感染症は全数報告
  【課題】
   インフルエンザと新型コロナウイルス感染症との割合が不明
  【三重県での試み】
  【日本と世界標準の比較】
   インフルエンザ様症状を呈する患者数全体、インフルエンザ陰性患者が不明
     外来受診者に占めるインフルエンザ様疾患の割合
     インフルエンザ様疾患に占めるインフルエンザ陽性率
【10】「歯科診療」および「歯科医師」に関する第5回意識調査
 (Yahoo!ニュースより)
news.yahoo.co.jp/articles/c8c6b43fcb7df453980e3c018b1ac378a372e18d
 一般社団法人日本私立歯科大学協会は、幅広い世代(10~70代)の男女1,000人に対して、「歯科診療」および「歯科医師」に関する意識調査を実施しました。前回2016年に続く今回は、5回目の調査となります。(調査期間: 2020年9月16日(水)~9月18日(金) / 調査対象: 10~70代の男女1,000人)
 新型コロナウイルスの感染が拡大する状況下での歯科受診について調査を実施。新型コロナウイルス感染が広がっている時期(2020年2月~8月)の歯科受診・歯科定期健診に関して聞いたところ、「感染拡大中に受診・健診を控え、現在も実施していない」人が、「歯科受診」で19.8%、「歯科定期健診」で21.4%といずれも約5人に1人となりました。
 控えたい理由としては、「口をあける必要があるため、感染リスクがあると思うため」(63.2%)が1位、「歯科医師や歯科衛生士と近い距離で治療や検査を受けるため、感染リスクがあると思うから」(54.0%)が2位に。
 しかし、2020年9月時点で、歯科医院で新型コロナウイルスの感染は起こっていません。このことを知っていたかを聞いた質問では73.8%と大多数が「知らなかった」と答えています。

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