５．２．１５．

2023年02月15日（水）

【１】令和２（2020）年度 国民医療費の概況
【２】診療報酬改定作業の簡素化
【３】オンライン資格確認の導入
　Ａ．原則義務付けに係る経過措置について
　Ｂ．【要望書】 オンライン資格確認義務化・経過措置の早急な改善を求める
【４】新型コロナウイルス感染症　関連
　Ａ．コロナ類型見直し「環境ができてきた」厚労相　移行には準備期間も
　Ｂ．コロナ5類“引き下げ”5月8日から…政府「決断の裏側」
　Ｃ．コロナ5類の影響 専門家見解は
　Ｄ．死亡直前の診断時の症状の程度
　Ｅ．新型コロナウイルス感染症死亡に目立つ循環器疾患
　Ｆ．新型コロナウイルス感染症の重症化率・致死率
　Ｇ． 20 歳未満の死亡例の特徴
　Ｈ．オミクロン対応 2 価ワクチンの有効性
　Ｉ．新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけに関する論点整理
　Ｊ．「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけについて」概要
　Ｋ．世論／輿論の在処？～「コロナ５類化」に向け広聴することの難しさ
【５】原発回帰のGX基本方針案、政府がパブコメ開始
【６】47都道府県別　生活意識調査2022
【７】沖縄県
【８】デーティングピリオド
【９】ヒラ党員が党首公選を求め立候補する理由
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【１】令和２（2020）年度 国民医療費の概況
　（厚生労働省　令和４年 11 月 30 日）
www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-iryohi/20/dl/data.pdf
　令和２年度の国民医療費は42兆9,665億円、前年度の44兆3,895億円に比べ1兆4,230億円、3.2％の減少となっている。人口一人当たりの国民医療費は34万600円、前年度の
35万1,800円に比べ1万1,200円、3.2％の減少となっている。
　診療種類別にみると、医科診療医療費は30兆7,813億円（構成割合71.6％）、歯科診療医療費は3兆22億円（同7.0％）、薬局調剤医療費は7兆6,480億円（同17.8％）、入院時食事・生活医療費は7,494億円（同1.7％）、訪問看護医療費は3,254億円（同0.8％）、療養費等は4,602億円（同1.1％）となっている。
　対前年度増減率をみると、医科診療医療費は3.7％の減少、歯科診療医療費は0.4％の減少、薬局調剤医療費は2.5％の減少となっている。
【２】診療報酬改定作業の簡素化
　資料１　タスクフォースにおける検討の進捗状況について
www.mhlw.go.jp/content/10808000/001027753.pdf
　第２回「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チーム　2022年12月22日
www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29773.html
　診療報酬改定に短期間で集中的に対応するため、大きな業務負荷が生じている。前年９月から中医協での議論、２月上旬中医協答申、３月上旬関係告示等３月下旬電子点数表、４月１日施行、５月10日初回請求。この作業負荷を平準化できないか。電子カルテ情報の標準化及び全国医療情報共有プラットフォームの実現が課題。
【３】オンライン資格確認の導入
　Ａ．原則務付けに係る経過措置について
　総 － ６　「個別改定項目について」の補足説明資料
www.mhlw.go.jp/content/12404000/001029308.pdf
　中央社会保険医療協議会 総会（第535回）
www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00172.html
　【やむを得ない事情】
⑴ 令和5年2月末までにベンダーと契約締結したが、導入に必要なシステム整備が未完了の保険医療機関、薬局（システム整備中）→遅くとも令和5年9月末まで
⑵ オン資に接続可能な光回線のネットワーク環境が整備されていない保険医療機関、薬局（ネットワーク環境事情）→整備されてから6ヶ月後まで
⑶ 訪問診療のみを提供する保険医療機関→（令和6年4月）まで
⑷ 改築工事中、臨時施設の保険医療機関、薬局→改築工事が完了するまで
⑸ 廃止・休止に関する計画を定めている保険医療機関、薬局→遅くとも令和6年秋まで
⑹ その他特に困難な事情がある保険医療機関・薬局→特に困難な事情が解消されるまで
　Ｂ．【要望書】 オンライン資格確認義務化・経過措置の早急な改善を求める
　（全国保険医団体連合会　2023 年 1 月 12 日）
hodanren.doc-net.or.jp/info/declaration/2023-01-13/
（１）「システム整備中」運用開始わずか３割－猶予期間の大幅延期とトラブル原因究明と解消策の提示を求める
（２）ネットワーク環境事情－多額費用等の回線敷設困難も経過措置の適用を
（３）「その他特に困難な事情」－「高齢」と「レセプト件数」は別要件に
（４）数年後の閉院・廃院の計画も受付を
【４】新型コロナウイルス感染症　関連
　Ａ．コロナ類型見直し「環境ができてきた」厚労相　移行には準備期間も
　（朝日新聞2023.1.17.）
news.yahoo.co.jp/articles/b1408083191ec4363a8e7a6a357d6d9bc9a6653d
　加藤勝信厚生労働相は17日の閣議後会見で、専門家の議論が進んだことを根拠に「（見直しの）環境ができてきている」と述べた。また、見直しは「一定の準備期間」を設けたうえで実施する考えも示した。
　Ｂ．コロナ5類“引き下げ”5月8日から…政府「決断の裏側」
　（日テレＮＥＷＳ2023.1.27.）
news.yahoo.co.jp/articles/57b76f56518c71d0f70c9f116540b7942c5419e8
　政府は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを季節性インフルエンザと同じ「5類」への引き下げを5月8日からとする方針を固めた。国内での最初の感染確認から約3年が経つ中、日本のコロナ政策が大きな転換点を迎える。政府が決断した3つの「裏側」を解説する。
　■なぜ、5月8日からスタート
　医療機関・自治体が必要な準備時間を確保することが決め手となった。
　■なぜ、マスク使用ルールは継続
　マスクの使用ルールの緩和については、専門家からの慎重な意見も多かったことなどから、引き続き調整が行われることになった。
　■なぜ、ワクチン接種は無料のまま
　ワクチン接種の費用については当面は無料。“激変緩和”が必要ということで「段階的な措置」となる方向。
　Ｃ．コロナ5類の影響 専門家見解は
　（ＮＨＫ2023年1月12日）
www.nhk.or.jp/shutoken/newsup/20230112b.html
　懸念
　●入院調整
　患者が増加したときに行政による入院調整が行われず地域を越えた調整も難しくなることが特に懸念される。
　●治療費の負担
　治療費が公費で負担されなくなり、感染者が検査や治療を受けない、受けられない可能性がある。
　影響少
　〇濃厚接触者
　濃厚接触者に対して、法律に基づいた行動制限の呼びかけができなくなることについてはすでに事実上行われておらず影響は少ない。
　〇自宅外の待機施設
　感染者が自宅以外で待機するためのホテルなどの施設が確保されなくなることは、1年間に2000万人以上の感染が確認されている現在では、感染拡大を抑える観点からは寄与する度合いは低くなっている。
　Ｄ．死亡直前の診断時の症状の程度
　資料２－４　新型コロナ患者の自宅での死亡事例に関する自治体からの報告について
www.mhlw.go.jp/content/10900000/001021500.pdf
　第109回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード (令和4年12月7日)
　【調査概要】
　〇令和４年７月１日から８月31日までの間に自宅で死亡された以下の新型コロナウイルス感染症患者（死後に新型コロナウイルス陽性が確認された者も含む）
　※ 自宅療養中に症状が悪化し、医療機関に入院した後に死亡した事例は除く。
【結果概要】 計 776名 （ 男性460名、女性316名 ）
　・死亡直前の診断時の症状の程度については、軽症・無症状が41.4％、中等症が13.1％、重症が7.1％、不明又は死亡後の診断が38.4％
　・生前に陽性が判明した者は70.1％、死後に陽性が判明した者は29.9％
　Ｅ．新型コロナウイルス感染症死亡に目立つ循環器疾患
　資料３－３－③　超過死亡が目立つ中での新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の致死率に関する考察
www.mhlw.go.jp/content/10900000/001024253.pdf
　第110回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード (令和4年12月14日)
www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00395.html
　循環器疾患など特定の死因による死亡の超過を認める傾向がある。
　Ｆ．新型コロナウイルス感染症の重症化率・致死率
　資料４　令和４年１～８月における新型コロナの重症化率 ・致死率に ついて
www.mhlw.go.jp/content/10900000/001027743.pdf
　第111回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード (令和4年12月21日)
www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00395.html
　新型コロナウイルス感染症の重症化率・致死率は、季節性インフルエンザに比較して2021年７～10月では高かったが、徐々に低下し、2022年７～８月では各年代とも同程度若しくは低くなっている。
　〈のぼる君の意見〉
　＊死亡率よりも死者数が重要ではないかな。
　季節性インフルエンザの死亡者数では、2000年以降年間で214(2001年)～1818(2005年)人。直接的及び間接的にインフルエンザの流行によって生じた死亡を推計する超過死亡概念による推計でも年間死亡者数は、約1万人。新型コロナウイルス感染症の年間(2022．1．～2022.12.)死亡者数は、約４万人。これからますます増えそう。
　新型インフルエンザに関するQ&A
www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/02.html
　データからわかる－新型コロナウイルス感染症情報－
covid19.mhlw.go.jp/
　Ｇ． 20 歳未満の死亡例の特徴
　資料３－10 砂川先生提出資料
　新型コロナウイルス感染後の 20 歳未満の死亡例に関する積極的疫学調査（第二報）
www.mhlw.go.jp/content/10900000/001032301.pdf
　第112回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード (令和4年12月28日)
www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00395.html
　発症日（あるいは入院日）及び死亡日が 2022 年 1 月１日から 2022 年 9 月 30 日までの小児等の死亡例、62 例について報告を行った。症例数は、７月中旬から増加し、8 月中旬が最も多かった。
　今回の実地疫学調査で内因性死亡と考えられた小児等の死亡例 50 例のうち、基礎疾患のない小児等の死亡例が 29 例（58％）であり、SARS-CoV-2 感染後は、基礎疾患のある者はもちろん、基礎疾患のない者においても、症状の経過を注意深く観察することが必要であると考えられた。
　新型コロナワクチンは、接種対象年齢であった 26 例のうち、23 例（88％）の死亡例では未接種であった。
　症状は、呼吸器症状以外の症状のうち、悪心嘔吐（46 %）、意識障害（42%）、痙攣（36%）、経口摂取不良（22%）の割合が高かった。入院理由では、けいれん、肺炎、急性脳症の順に多く、呼吸器系以外の診断が約 7 割を占めていた。これらのことから、小児においては、痙攣、意識障害などの神経症状や、嘔吐、経口摂取不良等の呼吸器症状以外の全身症状の出現にも注意を払う必要があると考えられた。
　死亡に至る経緯は、中枢神経系の異常と循環器系の異常が多く、臨床的に急性脳症、急性心筋炎等の診断がされているものが多かった。中枢神経系の異常では急激に進行する脳浮腫や脳ヘルニア等、循環器系の異常では急激な循環動態の悪化等、ともに、急激な全身状態の悪化がみられた。
　内因性死亡と考えられた小児等の死亡例 50 例においても、症状の増悪は非常に速く、発症から心肺停止までの日数、発症から死亡までの日数が 1 週間未満の症例がそれぞれ 81％、75％を占めた。また、来院時心肺停止が認められた 22 例（44％）に関して、その全例の心肺停止の発生は、発症から 1 週間未満であった。特に発症後１週間は症状の急激な変化に留意することが重要であると考えられた。
　Ｈ．オミクロン対応 2 価ワクチンの有効性
　資料３－２―② 鈴木先生提出資料
　新型コロナワクチンの有効性を検討した症例対照研究の暫定報告（第五報）
www.mhlw.go.jp/content/10900000/001024250.pdf
　第110回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード (令和4年12月14日)
www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00395.html
　BA.5 流行期におけるオミクロン対応 2 価ワクチンの有効性を検討し、発症予防効果は高程度であることがわかった。オミクロン対応 2 価ワクチン（BA.1）とオミクロン対応 2 価ワクチン（BA.4-5）とで有効率に大きな差は認めなかった。相対的な有効率としても、1 価ワクチン接種から 6ヶ月以降の者においては中程度であり、特に半年以上経過した者におけるワクチンの有効性が示唆された。
　Ｉ．新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけに関する論点整理
　（第69回厚生科学審議会感染症部会（令和５年１月23日） ）
www.mhlw.go.jp/content/10900000/001044066.pdf
　第115回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード (令和5年1月25日)
www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00395.html
　位置づけの変更を行った場合の具体的な対応として、以下の点を検討してはどうか。
（１）患者等への対応
　・感染症法上の位置づけの変更に伴い、法律に基づく入院勧告・措置、患者や濃厚接触者の外出自粛について見直すこと、現在講じている公費支援等の対応について、どのように考えるか。
（２）医療提供体制
　・現行では、入院が必要な場合に、コロナ患者を即座に受け入れるための病床を確保するため、病床確保行う医療機関に対する国による補助を行うとともに、原則、行政による入院調整を行っている。また、外来では診療・検査医療機関を設け、コロナ患者を診療する医療機関を公表している。
　・入院・外来それぞれについて、新型コロナ患者の患者像や診療内容に応じて、診療報酬を加算している。
　・これまでコロナの診療を行っていなかった医療機関の参画や、他の疾患との公平性等を含め、位置づけ変更後の医療体制の在り方について、どのように考えるか。
（３）サーベイランス
・現行では、ハイリスク者への対応に重点化するため、医師の義務である発生届は４類型に限定するとともに、患者数の把握のために全数把握を継続している。また、変異株の発生動向を監視するため、国・自治体でゲノムサーベイランスを実施している。
・位置づけを変更した場合、季節性インフルエンザと同様に、定点による動向の把握に移行することが考えられるが、変更後のサーベイランス体制をどのように考えるか。
（４）基本的な感染防止対策
・新型コロナの基本的な感染防止対策として、現行では、①マスクの着脱、②手洗い・手指消毒、③３密（密接・密集・密閉）回避のための取組、④換気などについて周知し、徹底をお願いしている。
・また、医療機関・高齢者施設などのクラスター発生防止のための取り組みも行っているほか、各業界特有の感染防止対策が行われている。
・位置づけの変更後もウイルスの性質が変わるものではないことから、ハイリスク者を守るために一定の対策が必要と考えられるが、どのような事項が必要と考えるか。
　Ｊ．「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけについて」概要
第22回新型コロナウイルス感染症対策分科会・第31回基本的対処方針分科会
（令和５年１月27日）９４ページ
www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/bunkakai/dai22/gijishidai.pdf
　新型インフルエンザ等対策推進会議
www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin.html
　１．新型コロナの感染症法上の位置づけの変更
　・ 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、感染症法に基づく私権制限に見合った「国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれ」がある状態とは考えられないことから、新型インフルエンザ等感染症に該当しないものとし、５類感染症に位置づけるべき。
２．変更に当たっての留意点
　・ 位置づけの変更は、私権制限を解除するものであるため、速やかに行うことが望ましいが、変更に伴う各種対策の転換は、国民ひとりひとりの生活や、各企業や医療機関の取組、地方行政に大きな影響を及ぼすこととなるため、今後３カ月程度の準備期間を置いた上で行うべき。
　今後は、季節性インフルエンザにおける診療体制を念頭に、医療体制等を構築していくことを目指すが、位置づけの変更後も、影響を緩和するための期間を設け、必要な準備を進めながら段階的な移行を行うべき。
　・ 今後も感染拡大が生じうることを想定して、高齢者など重症化リスクの高い者を守ることも念頭に、必要な感染対策は講じていくべき。丁寧なリスクコミュニケーションを行いつつ、ご理解を得ながら国民、企業等での自主的な判断や取組にご協力いただくことが重要。
　・ 影響を緩和するための段階的な移行については、今後政府による検討が必要であり、具体案をできるだけ早期に示していくことが必要。
　・ 今後、オミクロン株とは大きく病原性が異なる変異株が出現するなど、科学的な前提が異なる状況になれば、ただちに対応を見直すべき。
　Ｋ．世論／輿論の在処？～「コロナ５類化」に向け広聴することの難しさ
www.mhlw.go.jp/content/10900000/001044064.pdf
　第115回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード (令和5年1月25日)
www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00395.html
　「広く意見を聴く」ための手法
　1. アンケート調査：○多くの回答を収集可能．△質問は問う側に依存．科学等,複雑な問題が単純化される．
　2. SNSなどのソーシャルヒアリング：○多様な市⺠の声が集積される．
  △場の影響を受ける／大きい声が目立つ／他メディアの影響も大
　3. 市民対話：○市民の「生の声」を聴ける（本音／建前） △手間と時間がかかる
【５】原発回帰のGX基本方針案、政府がパブコメ開始
　（朝日新聞2022年12月23日）
www.asahi.com/articles/ASQDR76MFQDRULFA02V.html
　政府は、原発の新規建設や運転延長などを盛り込んだ「GX（グリーン・トランスフォーメーション）実現に向けた基本方針案」について、広く国民に意見を募るパブリックコメントを始めた。期間は来年1月22日まで。意見を踏まえて閣議決定する。
　22日のGX実行会議で了承された基本方針案は、2011年3月の東京電力福島第一原発事故後の原子力政策を大きく転換する内容だ。廃止が決まった原発を建て替える形で新規建設するほか、原則40年最長60年の運転期間は、再稼働に必要な審査などの期間を除外することで延ばす。
　原発政策の転換は、岸田文雄首相が8月に検討を指示。広く一般の人に意見を聞く場を設けずに、経済産業省の審議会での議論をもとに4カ月で方針案をとりまとめた。経産省の審議会は大半を原発推進派が占めるため、原発に慎重な立場をとる専門家からは「結論ありきだ」との批判が出ていた。（宮川純一）
　参考に
　・石川県保険医協会　政府の「原発回帰」決定に対し、抗議声明を発表
ishikawahokeni.jp/seimei-230215/
　パブコメ
　１．原子力規制委員会「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要」パブコメ_1_運転延長
　２．資源エネルギー庁「今後の原子力政策の方向性と行動指針」パブコメ_2_今後の原子力政策の方向性と行動指針
　３．内閣官房ほか「ＧＸ実現に向けた基本方針」パブコメ_3_ＧＸ実現に向けた基本方針
　４．原子力委員会「原子力利用に関する基本的考え方」パブコメ_4_原子力利用に関する基本的な考え方
　・菅 直人氏「総理大臣として直面した福島原発事故の真実」
kojima-dental-office.net/blog/20221214-15909
　・原発推進GXをパブコメで止めよう（2022.12.26）
foejapan.org/issue/20221226/10867/#
　・原発運転60年超を石渡委員反対のまま多数決で決定　原子力規制委
www.tokyo-np.co.jp/article/230990
【６】47都道府県別　生活意識調査2022
　（ソニー生命2022年12月15日）
www.sonylife.co.jp/company/news/2022/nr_221215.html
　2022年10月21日～10月26日の6日間、全国の20歳～59歳の男女に対し、今年で8回目となる「47都道府県別　生活意識調査」をインターネットリサーチで実施し、4,700名（各都道府県100名）の有効サンプルの集計結果を公開。
　【47都道府県　自慢ポイント】
　暮らしやすさ自慢　No.1は「福岡県」
　食べ物の美味しさ自慢　1位「福岡県」
　お酒の美味しさ自慢　「新潟県」が7回連続1位
　自県の自慢のご当地グルメ　岩手県「冷麺」、山形県「芋煮」、栃木県「餃子」、群馬県「焼きまんじゅう」、東京都「もんじゃ焼き」、新潟県「イタリアン」、福井県「ソースカツ丼」、山梨県「ほうとう」、愛知県「味噌カツ」、三重県「トンテキ」、兵庫県「明石焼き」、奈良県「柿の葉寿司」、島根県「出雲そば」、山口県「瓦そば」、徳島県「徳島ラーメン」、宮城県「チキン南蛮」、沖縄県「沖縄そば」
“教育水準の高さ自慢”“子育てのしやすさ自慢”　「福井県」が二冠
　【47都道府県　県民あるある】
　【47都道府県　家族関係】
　【47都道府県　マネータイプ】
　【47都道府県　消費傾向】
【７】沖縄県
kojima-dental-office.net/blog/20230116-16164#more-16164
　唯一の人口増加の県であり、平均年齢の最も若い県でもある。
　総務省統計局　 人口推計（2021年（令和3年）10月1日現在）
www.stat.go.jp/data/jinsui/2021np/index.html
　人口増加は沖縄県のみ。東京都は26年ぶりに人口減少に転じる。
　平均年齢（都道府県）「令和２年国勢調査」(総務省)より
seijiyama.jp/lgov/lgov-ranking/r03/
【８】デーティングピリオド
　（LoveMA（ラブマ）2022.04.11）
lovema.jp/koikatsu/for-women/dating
　デーティングとは、日本でいう友達以上恋人未満のことで、相手と恋人になりたいか、なれるのかをデートを重ねる中で見極める期間。複数の相手とデートしてもOK、やっぱり無理でしたでも全然OK。海外の恋愛習慣としてはごく一般的なもの。日本人からするとなかなか理解しがたい。
　外国には告白文化はなく、デーティングをしていつの間にか恋人になっている。外国人にとって恋人は、家族や友達、職場の人に紹介するのは当たり前で、いつも一緒に行動する公式なパートナー。日本人カップルが付き合うよりも、外国人が恋人同士になる方がずっとハードルが高い。相性はいいか？本当に上手くやっていけるか？を恋人になる前に確認できるデーティングというシステムが理にかなっている。一方、デーティングに慣れてない日本人からすると、付き合ってるのか分からなくて不安。
【９】ヒラ党員が党首公選を求め立候補する理由
　（Ｊ　ＣＡＳＴニュース　2023.2.4.）
news.yahoo.co.jp/articles/20ee1053456f933e0e4c2f2b134a17fa6f5404ea
　日本の主要政党の中で党員による党首選を行っていないのは公明党と共産党で、特に共産党は志位和夫委員長が20年以上にわたって党のトップを務めている。この「長期政権」が低迷の一因との指摘もある。そんな中、党の国会議員秘書や政策委員を務め、現役党員の松竹伸幸氏（67）が著書「シン・日本共産党宣言──ヒラ党員が党首公選を求め立候補する理由」（文春新書）を出版し、党首選の実施を求めている。
　江川紹子氏　共産党員・松竹伸幸氏の除名処分を疑問視
news.yahoo.co.jp/articles/0ae2782191af989a99f8f3aeab9ac491bc7906ff