２．８．２０．

2020年08月20日（木）

【１】通所系介護事業所への新型コロナウイルス感染拡大の影響
【２】教員養成、現場の創造性高めよ　批判的な見方が必要 
【３】名古屋地裁生活保護裁判判決
【４】ＡＬＳ女性安楽死事件、医師2人の逮捕を発表　薬物投与した嘱託殺人の疑い
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【１】通所系介護事業所への新型コロナウイルス感染拡大の影響
ishikawahokeni.jp/2020covid19/
　石川県保険医協会が２０２０年６月２５日～７月１５日に石川県の通所系介護事業所への新型コロナウイルス感染拡大の影響を調査した。回答数は１９４件／５３２ 事業所、回答率３６．５%。事業所の運営においては、76.3%の事業所でサービスの縮小が行われたほか、約１割の事業所が一定期間の閉鎖を余儀なくさせられたことがわかった。サービスの利用制限にともない、50.0%の事業所から利用者の身体機能低下を、同 36.6%から認知機能低下を指摘する回答が寄せられた。介護＿アンケート概要
【２】教員養成、現場の創造性高めよ　批判的な見方が必要 
tmaita77.blogspot.com/2020/08/blog-post.html
　(日経新聞ウェブ８／４より)
　社会の転換期に改めて問われるのが学校教育を担う教員の質だ。常葉大学の紅林伸幸教授（教育社会学）は授業技術以上に、創造性やマネジメント力を高めることが重要だと指摘する。
 　それはデータで裏付けられます。OECDの国際教員調査「TALIS 2018」では，授業において批判的思考を促すことがどれほどあるか，と問うています（対象は中学校教員）。選択肢は4つですが，最も強い肯定の回答「A lot（しばしばする）」の回答比率は，日本は3.1％，海を隔てたアメリカは33.6％です。日本の率は48国・地域の中で最も低く，ダントツのワーストです。率が低いことに加え，国際標準から大きく外れている。
【３】名古屋地裁生活保護裁判判決
www.asahi.com/articles/ASN774TRPN77OIPE003.html?iref=comtop_list_nat_n02
　生活保護費をめぐっては、国が13年、「生活扶助」の支給額について、3年かけて1世帯あたり最大10%引き下げ、約670億円削減する方針を打ち出した。厚生労働省は独自の判断で物価の下落率を計算し、基準額に反映した。
　原告側は、こうした基準額の決め方が、専門家でつくる社会保障審議会・生活保護基準部会で議論されておらず、下落率が大きくなるよう恣意（しい）的な計算方法が用いられ不当と主張。厚労相の「裁量権」に逸脱があったと訴えていた。
　一審判決は、厚労相の判断は妥当で、手続きに違法性はなかったと認定。生活保護費の削減が12年末の衆院選で自民党が掲げた選挙公約だったなどと原告側が指摘していた点については、「自民党の政策は、当時の国民感情や国の財政事情を踏まえたもの。厚労相は基準改定に考慮できる」とした。
　石川県保険医協会　会長声明
【４】ＡＬＳ女性安楽死事件、医師2人の逮捕を発表　薬物投与した嘱託殺人の疑い
www.kyoto-np.co.jp/articles/-/314602
　（京都新聞より）
　全身の筋肉が動かなくなっていく神経難病の筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）を発症した京都市の女性から頼まれ、薬物を投与して殺害したとして、京都府警捜査１課などは２３日、嘱託殺人の疑いで、呼吸器内科医の大久保愉一容疑者（４２）＝仙台市＝と、医師の山本直樹容疑者（４３）＝東京都＝を逮捕したと発表した。
　ALSと医療者（石川県保険医協会）
  ＡＬＳ橋本操さんとのシンポジューム
kojima-dental-office.net/20090412-2713#more-2713
　ALSを生き抜いた女性が嘱託殺人を選んだ謎
diamond.jp/articles/-/244495