５．２．２７．
2023年02月27日（月）
【１】健康保険証廃止後の資格確認の取扱いについて
【２】こども家庭庁組織体制の概要
【３】小さく産まれた赤ちゃんのための「つなぐ手帳」石川県が配布へ
【４】新型コロナウイルス感染症 関連
①マスク着用の有効性に関する科学的知見
②マスク着用の考え方の見直し等（特に医療機関における取扱い）について
【５】電子カルテ情報の標準化
【６】新型コロナウイルス感染症に伴う『施設・事業所運営への影響の状況』別収支差率
【７】石川県「戦略広報監」新設 人材を民間から募集へ
【８】インスタグラムとフェイスブック、有料の認証マークを導入 メタ発表
【９】政府、商工中金全株２年以内売却 民営化へ、危機対応融資は継続
【１０】『ONI～神々山のおなり』アニー賞2冠
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【１】健康保険証廃止後の資格確認の取扱いについて
①（中間とりまとめ令和5年2月7日）
www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/f05e88b1-c52b-4a5c-aa6c-3b8121bbaf39/ad8e622a/20230207_meeting_card-integration-mynumber-and-insurance-wg_outline_01.pdf
デジタル庁マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会専門家ワーキンググループ（第4回）
www.digital.go.jp/councils/card-integration-mynumber-and-insurance-wg/f05e88b1-c52b-4a5c-aa6c-3b8121bbaf39/
www.digital.go.jp/councils/card-integration-mynumber-and-insurance-wg/
• マイナンバーカードによるオンライン資格確認を基本とする。
• マイナンバーカードによりオンライン資格確認を受けることができない状況にある方については、氏名・生年月日、被保険者等記号・番号、保険者情報等が記載された資格確認書（保険証と何が違うのか）を提供することとする。
（具体例）
・ マイナンバーカードを紛失した・更新中の者
・ マイナンバーカードを取得していない等の者
・ ベビーシッターなどの第三者が本人に同行して本人の資格確認を補助する必要がある場合 など
・保険料長期滞納者
• 資格確認書は、本人の申請に基づき書面又は電磁的方法により、保険者より速やかに提供する。
• 現行の発行済み保険証については、一定期間有効とみなすことを検討。（１年が有力）
②（中間とりまとめ令 和 ５ 年 ２ 月 １ ７ 日）
www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/049442db-8ca3-4019-928a-c8b76aaa75d5/07e1fec7/20230217_meeting_card-integration-mynumber-and-insurance_outline_02.pdf
• 「マイナンバーカードと健康保険証の一体化」を進めるため、令和6年秋に保険証の廃止を目指す。
・ 柔道整復師・あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師の施術所等に資格情報のみを取得できる簡素な仕組みの構築。
参考に
・顔認証付きカードリーダーによるオンライン資格確認できる医療機関（2023/2/5時点）
医科診療所 35.1%
歯科診療所 38.3%
・マイナンバーカードを持っている人 （2023/2/5時点）
約7,630万人 （人口比： 60.6%）
そのうち健康保険証と紐付けした人
約4,526万人（人口比：35.9%）
・利用状況令 和5年1月
マイナンバーカードによるもの：1,223,254件
保険証によるもの：79,118,730件
ちなみに本格運用開始（令和3年10月）から令和5年1月末まで
マイナンバーカードによるもの：約616万件
保険証によるもの：約7億件
【２】こども家庭庁組織体制の概要
（資料２－１）
www.mhlw.go.jp/content/12602000/001045770.pdf
第３１回社会保障審議会 令和５年１月３０日
www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30572.html
こども家庭庁の内部組織は、長官官房、こども成育局及びこども支援局の１官房２局体制で発足。
長官官房（企画立案・総合調整部門）
・こどもの視点、子育て当事者の視点に立った政策の企画立案・総合調整
（こども大綱の策定、少子化対策、こどもの意見聴取と政策への反映等）
・必要な支援を必要な人に届けるための情報発信や広報等
・データ・統計を活用したエビデンスに基づく政策立案と実践、評価、改善 など
こども成育局
・妊娠・出産の支援、母子保健、成育医療等基本方針の策定
・就学前の全てのこどもの育ちの保障
（幼稚園教育要領、保育所保育指針の双方を文部科学省とともに策定など）
・相談対応や情報提供の充実、全てのこどもの居場所づくり
・こどもの安全 など
こども支援局
・様々な困難を抱えるこどもや家庭に対する
年齢や制度の壁を克服した切れ目ない包括的支援
・児童虐待防止対策の強化、社会的養護の充実及び自立支援
・こどもの貧困対策、ひとり親家庭の支援
・障害児支援
・いじめ防止を担い文部科学省と連携して施策を推進 など
【３】小さく産まれた赤ちゃんのための「つなぐ手帳」石川県が配布へ
（ＮＨＫ2月20日）
www3.nhk.or.jp/lnews/kanazawa/20230220/3020014323.html
石川県は、早産などのため小さく産まれた赤ちゃんの子育てを支援する専用の手帳「つなぐ手帳 いしかわリトルベビーハンドブック」をつくり、３月から配布を始める。３月から周産期母子医療センターのほか、市や町で配布される。小さく産まれた赤ちゃんの子育てを経験した母親たちから働きかけがあり、県が、医療機関などとも協力して完成させた。早産などのため小さく産まれた「低出生体重児」の赤ちゃんは、母子手帳に記載されている平均的な子の発育と差があることから、母親や家族が不安を抱えることがないよう子育てを支援していくことが目的。
「つなぐ手帳」には、平均的な子と比べることなく「表情がある」とか、「動くものを目で追うようになった」といった、その子自身の成長を記録できるページが設けられている。また、同じ経験をした母親が「この手帳を手にしたあなたはもう独りではありません。つらいことはみんなで手を取り合って乗り切りましょう」と励ましのメッセージを寄せている。
参考に
石川県議会 令和2年3月5日 (一般質問)
pref-ishikawa.gijiroku.com/voices/g07_Shitsumon_s.asp?sflg=3&kaigi=196&SrchID=2229
打出喜代文議員 質疑要旨
pref-ishikawa.gijiroku.com/voices/GikaiDoc/attach/Enq/Enq126_20200305_i2-1_uchide-kiyofumi.pdf
早産等による低出生体重児向けの母子健康手帳を作成してはどうか。
【４】新型コロナウイルス感染症 関連
①マスク着用の有効性に関する科学的知見
（資料３－３－②西浦先生提出）
www.mhlw.go.jp/content/10900000/001055263.pdf
第116回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（令和５年２月８日）
www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00395.html
日常生活でのマスク着用の有効性に関する科学的知見
〇いわゆる一般人口におけるマスク着用に関する78件の研究をメタ解析した結果では、マスク着用者の週あたり感染リスクが非着用者の0.84倍（95％信頼区間：0.71-0.99）に低下することが知られている。観察期間を2週にすると、着用者の感染リスクは非着用者の0.76倍（95％信頼区間：0.66-0.88）に低下すると推定されている[5]。これはマスクを着用することによって自分が感染しないための効果に相当する。ただし、人口中の着用率が低く感染リスクが比較的高い条件下（デンマーク）で実施されたランダム化比較試験では、着用者と非着用者の間で1か月間の感染リスクの差異は見出せず、自分が感染しないための効果が必ずしも十分でないとする知見もある。
②マスク着用の考え方の見直し等（特に医療機関における取扱い）について
（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部 事務連絡 令和５年２月14日）
www.mhlw.go.jp/content/001058421.pdf
現在、屋内では原則着用、屋外では原則不要としている現在の取扱いを改め、
・ 行政が一律にルールとして求めるのではなく、個人の主体的な選択を尊重し、
マスクの着用は個人の判断に委ねることを基本とすること
・ 政府は各個人のマスク着用の判断に資するよう、感染防止対策としてマスクの着用が効果的である場面などを示し、一定の場合にマスクの着用を推奨することとされました。
特に医療機関におけるマスク着用の取扱いについては、下記のとおり
高齢者等重症化リスクの高い者への感染を防ぐため、マスク着用が効果的な次の場面では、マスクの着用を推奨することとされていること。
（１）医療機関受診時
（２）高齢者等重症化リスクが高い者が多く入院・生活する医療機関や高齢者施設等への訪問時
※ 勤務中であっても、従業員にマスクの装着が必要ないと考えられる具体的な場面については、各医療機関の管理者が適宜判断いただきたい。例えば、周囲に人がいない場面や、患者と接さない場面であって会話を行わない場面等においてはマスクの着用を求めない、といった判断が想定される。
【５】電子カルテ情報の標準化
（資料１－３ コードに関する整理の方向性について）
www.mhlw.go.jp/content/10808000/001045574.pdf
第6回 健康・医療・介護情報利活用検討会 医療情報ネットワークの基盤に関するワーキンググループ 2023年1月27日
www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30375.html
①医療機関等間でそれぞれが持つ情報を理解できるように、②医療従事者や患者が理解しやすい情報交換の仕組みを目指して、データに格納する標準コードの管理・普及を進めていきたい。医療従事者間の情報共有や患者の理解が円滑に進むよう、現場の負担等を踏まえ、まずは救急・生活習慣病に関するコード等に絞った上で、将来的に確実にその他の必要なコード等を含め実装できるよう今後の維持管理体制についても整理してはどうか。
・傷病名：厚生労働省標準規格で活用されているICD-10コードと
病名管理番号を用いる。
・アレルギー情報：厚生労働省標準規格で採用されているコードがないので、
テキストデータで取り扱う。
・感染症情報：厚生労働省標準規格で活用されているJLACを用いる。
・薬剤禁忌情報：厚生労働省標準規格で採用されているコードがないので、
テキストデータで取り扱う。
・救急時に有用な検査情報：厚生労働省標準規格で活用されているJLACを用いる。
・生活習慣病関連の検査情報：厚生労働省標準規格で活用されているJLACを用いる。
【６】新型コロナウイルス感染症に伴う『施設・事業所運営への影響の状況』別収支差率
（資料１ 令和４年度介護事業経営概況調査結果の概要（案） 最終７ページ）
www.mhlw.go.jp/content/12300000/001048051.pdf
（36回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会 令和５年２月１日）
www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30674.html
介護事業者の多くが厳しい財政事情にあることが浮き彫りに。とくに、令和３年度決算における通所リハ事業所の収支差率は、なんと0.5％。
【７】石川県「戦略広報監」新設 人材を民間から募集へ
（ＮＨＫ2月20日）
www3.nhk.or.jp/lnews/kanazawa/20230220/3020014321.html
石川県は、県の施策や魅力を発信する責任者となる「戦略広報監」のポストを新たに設け、民間から募集。県が新設する「戦略広報監」は、知事直轄のポストで、多様な媒体を通じて県の施策や魅力を発信していくほか、災害時に効果的な情報を提供する役割なども担う。
馳知事は「石川県のポテンシャルを理解しそれを県外や海外に発信する能力やネットワークを持っている人物からの応募を期待している」としている。
【８】インスタグラムとフェイスブック、有料の認証マークを導入 メタ発表
（BBCニュース 2023.2.20.）
news.yahoo.co.jp/articles/9bc2fa6dbadabd591e7f7eb1875ef8b247ac9f91
インスタグラムとフェイスブックを運営する米メタは19日、両サービスに有料の認証マークを導入すると発表した。認証マーク「メタ・ヴェリファイド」はウェブ版では月額11.99ドル（約1600円）、米アップルのスマートフォン「アイフォーン」利用者では14.99ドル（約2000円）。今週からオーストラリアとニュージーランドで提供される。インスタグラムとフェイスブックのユーザー名は、政府提供の身分証明書と一致しなければ認証されず、ユーザーは自分の顔が写っているプロフィール写真を使う必要がある。
メタのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は、認証マークの導入によって、両サービスのセキュリティーと信頼性を高められるとしている。
【９】政府、商工中金全株２年以内売却 民営化へ、危機対応融資は継続
（中日新聞2023年2月17日）
www.chunichi.co.jp/article/637896
経済産業省中小企業庁の有識者検討会は１７日、政府が約４６％を出資する商工中金の民営化へ向け、株式を法改正から２年以内に全て売却する方針を示した報告書を取りまとめた。経営の自由度を広げて公正な競争を促し、中小企業が支える地域経済の活性化を図る。ただ災害時に資金を低利で貸し出す「危機対応融資」は継続し、政府の関与は残す。政府は商工中金法改正案の今国会提出を目指す。
株式を売却する先は中小企業組合などに限定する。売却額は１千億円を超える可能性がある。
現行の商工中金法は、政府保有株式を全て売却したときは同法を廃止するよう規定している。だが報告書は、同法の廃止は「改めて判断すべきだ」と結論付け、完全民営化は道半ばと位置付けた。
【１０】『ONI～神々山のおなり』アニー賞2冠
（中日新聞2023.2.27.）
www.chunichi.co.jp/article/643379
金沢発の快挙に祝福 「ＯＮＩ」アニー賞２冠から一夜明け
（北國新聞2023.2.27.）
news.yahoo.co.jp/articles/61940e54a5b25797da77415e7318fd057d14af3e
アニメーションスタジオのトンコハウスが制作した、CGアニメーション『ONI～神々山のおなり』（Netflixで独占配信中）が、米現地時間25日に発表された「第50回アニー賞」で、テレビ／メディア部門（リミテッドシリーズ）の作品賞とプロダクションデザイン賞の2冠を獲得した。
作品は米カリフォルニアや金沢にスタジオを構えるアニメーションスタジオ「トンコハウス」が制作した。トンコハウスは２０１４年に設立され、１９年に日本法人が東京から金沢に移され、翌年に町家を改修したスタジオが開設された。
料理屋「壽屋（ことぶきや）」を改修して作ったスタジオは、ITクリエーターや技術者を誘致する金沢市の事業の採択第1号として開設された。市産業政策課の担当者は「金沢に優秀な人材を集める取り組みが功を奏した。市を挙げて喜びたい」と話した。
- カテゴリー: 歯科関連ニュース
