６．８．５．

2024年08月05日（月）

【１】歯科に係る定例報告について
【２】ジェネリックと先発品との差額徴収
【３】令和５年社会医療診療行為別統計　歯科診療
【４】抗菌薬の適正使用など医療の適正化の取組
【５】医療ＤＸの更なる推進について
【６】「石川県創造的復興プラン」に対する提言
【７】日銀 追加利上げ決定 政策金利0.25％程度に
【８】北鉄みなし上下分離へ
【９】片町ビアホール「ぴるぜん」休業、壁崩壊　隣接ビル解体中
【１０】トヨタ　IOC最高位スポンサー契約終了へ
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【１】歯科に係る定例報告について
　（東海北陸厚生局2024年8月1日）
kouseikyoku.mhlw.go.jp/tokaihokuriku/iryo_shido/teireihoukoku/r6-shika.html
　　　自院の施設基準を確認のうえ、必要な書類を令和6年8月30日（金）（必着）までに郵送で提出。定例報告の一部については電子申請による提出が可能。
　　８／２現在、報告チェックリストに不具合あり。
　新設されたベースアップ評価料や小児口腔機能管理料の注３に規定する口腔管理体制強化加算等の報告は、今回はなく、来年８月から。
　　　　参考までに
　　①令和6年度 施設基準実施状況報告書（表紙）（必須）
　　②歯科点数表の初診料の注1の施設基準に係る報告書（別紙様式27）
　　③在宅療養支援歯科診療所1若しくは2又は在宅療養支援歯科病院の施設基準に係る報告書
　　④選定療養及び歯科衛生実地指導等の実施状況報告書
　　　・金属床による総義歯の提供に係る特別の料金を徴収している医療機関
　　　・う蝕に罹患している患者に係るフッ化物局所応用又は小窩裂溝填塞による指導管理に係る特別の料金を徴収している医療機関
　　　・前歯部の金属歯冠修復に使用する金合金又は白金加金の支給に係る特別の料金を徴収している医療機関
　　　・歯科衛生実地指導料又は訪問歯科衛生指導料のいずれかを算定している医療
【２】ジェネリックと先発品との差額徴収
　詳細は石川保険医新聞８月号
　2024年10月から長期収載品が、一定条件に当てはまる場合は選定療養の対象となり、価格差の４分の１を患者負担となる。「後発品への変更不可」とした場合は選定療養にならない。
　（「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正について）
www.mhlw.go.jp/content/12400000/001275316.pdf
省令・告示　令和６年7月12日
　後発医薬品のある先発医薬品（長期収載品）の選定療養について　
www.mhlw.go.jp/stf/newpage_39830.html
　６６ページ
　長期収載品について、医療上の必要性があるため「変更不可」欄に「レ」又は「×」を記載して、医療上の必要がある等により、選定療養の対象とならない場合は理由を選んでレセプトの「摘要」欄に記載する
　１７３ページ　別表Ⅰ
　・長期収載品と後発医薬品で薬事上承認された効能・効果に差異があるため
　・患者が後発医薬品を使用した際、副作用や、他の医薬品との飲み合わせによる相互作用、長期収載品との間で治療効果に差異があったため
　・学会が作成しているガイドラインにおいて、長期収載品を使用している患者について後発医薬品へ切り替えないことが推奨されているため
　・剤形上の違いにより、長期収載品を処方等の必要があるため
　・後発医薬品の在庫状況等を踏まえ後発医薬品を提供することが困難なため
　「対象医薬品リストについて」
www.mhlw.go.jp/stf/newpage_39830.html
　鎮痛剤や抗菌剤などが含まれている
　ボルタレン錠２５ｍｇ、ロキソニン細粒１０％
　クラビット錠５００ｍｇ、クラビット細粒１０％、ジスロマック錠２５０ｍｇ
　ジスロマック細粒小児用１０％、ミノマイシンカプセル１００ｍｇ
【３】令和５年社会医療診療行為別統計　歯科診療
www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/sinryo/tyosa23/dl/shika.pdf
　令和５年社会医療診療行為別統計の概況　２０２４．６．２６．
www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/sinryo/tyosa23/
６ 診療行為の状況
　歯科の１件当たり点数は 1,279.5 点で、前年と比べ 1.2 点、0.1％増加している。
　１日当たり点数は 806.5 点で、前年と比べ 10.2 点、1.3％増加している。診療行為別にみると、「歯冠修復及び欠損補綴」250.6 点（構成割合 31.1％）が最も高く、次いで「処置」160.3 点（同 19.9％）、「医学管理等」119.7 点（同 14.8％）の順となっている。
　１件当たり日数は 1.59 日で、前年と比べ 0.02 日減少している。
７ 一般医療 – 後期医療・年齢階級別にみた診療行為の状況
　歯科の１件当たり点数は、一般医療が 1,240.8 点で、前年と比べ 0.2％上昇、後期医療が 1,425.5 点で、前年と比べ 0.9％低下している。
　１日当たり点数は、一般医療が 802.8 点で、前年と比べ 1.6%上昇、後期医療が 818.8 点で、前年と比べ 0.2％上昇している。年齢階級別にみると、「15～39 歳」831.6 点が最も高く、次いで「75 歳以上」817.6 点となっており、「0～14 歳」768.7 点が最も低くなっている。診療行為別の構成割合をみると、後期医療は、一般医療と比べ「在宅医療」「歯冠修復及び欠損補綴」が高く、「処置」「医学管理等」が低くなっている。
　１件当たり日数は、一般医療 1.55 日、後期医療 1.74 日となっている。
【４】抗菌薬の適正使用など医療の適正化の取組
　（こどもにとってより良い医療の在り方　令和５年９月７日）
www.mhlw.go.jp/content/12401000/001270728.pdf
　第１８０回　社会保障審議会　医療保険部会
www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41124.html
　次期医療費適正化計画（2024年度から開始）における新たな目標として「効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘されている医療」の適正化を位置づけ、都道府県が地域の医療保険者、医療関係者等と協力して取り組む。
　令和６年度診療報酬改定において、小児抗菌薬の適正な使用等、診療報酬上、必要な対応を実施。
　①小児抗菌薬適正使用支援加算 80点
　　小児科外来診療料及び小児かかりつけ診療料において、抗菌薬の適正使用に関する患者・家族の理解向上に資する診療を評価する加算。小児抗菌薬適正使用支援加算の対象疾患に、急性中耳炎及び急性副鼻腔炎を追加
　［算定要件］（抜粋）
　急性気道感染症、急性中耳炎、急性副鼻腔炎又は急性下痢症により受診した基礎疾患のない患者であって、診察の結果、抗菌薬の投与の必要性が認められないため抗菌薬を使用しないものに対して、療養上必要な指導及び検査結果の説明を行い、文書により説明内容を提供した場合に、小児科を担当する専任の医師が診療を行った初診時に、月に１回に限り算定する。
【５】医療ＤＸの更なる推進について
www.mhlw.go.jp/content/10801000/001274832.pdf
　第109回社会保障審議会医療部会　２０２４年７月12日　資料２
www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41452.html
　「医療ＤＸの推進に関する工程表」に基づき、「全国医療情報プラットフォーム」を構築するほか、電子カルテの導入や電子カルテ情報の標準化を進める。
　当該プラットフォ ームで共有される情報を新しい医療技術の開発や創薬等のために二次利用する環境整備、医療介護の公的データベースのデータ利活用を促進するとともに、研究者、企業等が質の高いデータを安全かつ効率的に利活用できる基盤を構築する。医療ＤＸに関連するシステム開発、運用主体として、社会保険診療報酬支払基金について、国が責任を持ってガバナンスを発揮できる仕組みを確保するとともに、情報通信技術の進歩に応じて、迅速かつ柔軟な意思決定が可能となる組織へと抜本的に改組。医療・介護ＤＸを推進し、医療の効果的・効率的な提供を進めるための必要な法整備を行う。
　参考に
医療ＤＸに係る診療報酬上の評価の取扱いについて
www.mhlw.go.jp/content/10808000/001276027.pdf
　第592回中央社会保険医療協議会 総会（２０２４年７月17日）
www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41283.html
　医療 DX 推進体制整備加算の施設基準は、マイナ保険証利用率および電子処方箋の導入、電子カルテ共有サービスの整備を要件とする。
　医療DX推進体制整備加算及び医療情報取得加算の見直し
www.mhlw.go.jp/content/10808000/001276104.pdf
令和6年10・11月からのマイナ保険証利用率により加算１～３
　　　加算１　30%
　　　加算２　20%
　　　加算３　10%
【６】「石川県創造的復興プラン」に対する提言
　　石川県復興プランへの提言（「石川県創造的復興プラン」検討会議2024 年７月 31 日）記者発表会_次第報道
　復興のための基本計画となる「石川県創造的復興プラン」が、６月 27 日に公表されました。その内容について、「住み続ける権利」を保障するという視点、すなわち、「被災者・地域住民が、どこに、だれと住むか、どのように住むかを自己決定し、自分らしく生き、自己の願い・希望を実現することを人権として保障する」、という視点から、復興プランに対して提言をいたします。
　まずは一刻も早い「復旧」が具体化されなければなりません。そのうえで「創造的復興」ではなく「人間の復興」につながる復興となるよう、以下意見を申し上げます。
１ 被災住民の復旧・復興への思いと「創造的復興リーディングプロジェクト」を中核に据えた復興プランの内容がかみあっておらず、プランの具体化においては被災住民の思い・願いに基づく「不断の」見直しを行うこと
２ 復興プランの具体化にあたって、「創造的復興」の前にいまだ進まない「復旧」を重視すること
３ 復興プランの見直し・具体化において、被災者・住民の「参加」を保障すること
４ 被災者の復旧・復興を具体化する保障主体、住民の「住み続ける権利」の保障主体は、国・自治体である旨を明らかにして、今後の復旧・復興を進めること
５ インフラの整備に「集約化」など財政等による抑制的な条件をつけないこと
６ 計画期間については、石川県成長戦略の目標年次（2032 年度）までとなっているが、復興に必要な期間を限定することなく成長戦略とは切り離して復興プランを具体化すること
７ 被災状況の分析が不十分であり、ただの事実の列挙ではない検証を今後しっかりと行うこと
８ 志賀原発の事故について事実を明らかにしたうえで、廃炉に向けた道筋を示すこと
９ 被災住民が能登で住み続けるために必要な社会保障施策（居住保障、医療保障、社会福祉施策の保障等）について、その復旧・復興の道筋をプランの中核に据え、具体的に提示すること
【７】日銀 追加利上げ決定 政策金利0.25％程度に
　（ＮＨＫ2024年7月31日）
www3.nhk.or.jp/news/html/20240731/k10014530751000.html
　日銀は、31日まで開いた金融政策決定会合で、政策金利を0.25％程度に引き上げる追加の利上げを決めました。
　これについて植田総裁は会合のあとの記者会見で「物価が上振れるリスクに注意する必要があり、2％の物価目標の持続的・安定的な実現のために利上げの実施が適切だと判断した」と述べました。
　記者会見の中で植田総裁は、今回、追加の利上げに踏み切った理由について「経済・物価はこれまで示してきた見通しにおおむね沿って、推移しているが、輸入物価が再び上昇に転じており、先行き、物価が上振れるリスクに注意する必要がある状況となっている。こうした状況を踏まえ、2％の物価目標の持続的・安定的な実現という観点から、金融緩和の度合いを調整することが適切であると判断した」と述べました。
　その上で、利上げが景気に及ぼす影響について「利上げといっても金利の水準、あるいは実質金利で見れば非常に低い水準での少しの調整ということなので、景気に大きなマイナスの影響を与えるということはない」と述べました。
　さらに植田総裁は今後の金融政策運営について「現在の実質金利が極めて低い水準にあることを踏まえると、今回示した経済物価の見通しが実現していくとすれば、それに応じて、引き続き、政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」と述べ、さらなる金利の引き上げもありうるという考えを示しました。
　今回の追加の利上げは9人の政策委員のうち賛成7、反対2で決まりました。
　7月に入って政府・与党の幹部の間から日銀の利上げを容認する発言が相次いだことやその影響で外国為替市場で円高が進んだことも日銀が今回利上げに踏み切った要因の1つだという見方もあります。
　【大手銀行 普通預金の金利引き上げ相次ぐ】
　日銀が追加利上げを決めたことを受けて、大手銀行は、普通預金の金利を今の5倍に引き上げると相次いで発表しました。このうち「三菱UFJ銀行」は、ことし9月2日から、普通預金の金利をいまの年0.02％の5倍の年0.10％に引き上げます。これは2008年11月以来およそ16年ぶりの水準となります。
　【円相場 一時1ドル＝150円台まで値上がり】
　31日の東京外国為替市場では、日銀の追加利上げの決定や植田総裁の記者会見を受けて、円高ドル安が加速し、円相場は一時、1ドル＝150円台まで値上がりしました。1ドル＝150円台となるのはことし4月以来、およそ4か月ぶりです。
　【暮らし・企業への影響】
　・金融機関に預ける預金の金利の引き上げ
　・住宅ローンの金利（特に変動型）の上昇
　・企業にとっては、借り入れる資金の利払い負担が増える
　・為替が円高方向に動いたが、さらに円高が進むかどうかは不透明
　参考に
　東証終値4451円安の3万1458円　下げ幅ブラックマンデー超え
　（朝日新聞2024年8月5日）
www.asahi.com/articles/ASS85031CS85ULFA007M.html
　5日の東京株式市場で日経平均株価は歴史的な急落となり、前週末の終値より4451円28銭（12.40%）安い3万1458円42銭で終えた。下げ幅は、1987年10月の株価暴落「ブラックマンデー」が起きた際の3836円48銭を超え、過去最大となった。
【８】北鉄みなし上下分離へ
　（北陸中日新聞2024.7.31.）
　石川線・浅野川線　国補助へ　案了承
　赤字が続く石川県内の北陸鉄道石川、浅野川両線について、国や県、沿線４市町などの関係者による「石川中央都市圏地域公共交通協議会」は３０日、来年４月からの「みなし上下分離方式」導入に向け、国の補助を受けるための計画案を了承した。８月中にも国土交通相に申請される。
　・北陸鉄道「みなし上下分離方式に同意」　赤字の2路線
　（日本経済新聞2024年5月17日）
www.nikkei.com/article/DGXZQOCC175970X10C24A5000000/
　北陸鉄道（金沢市）の宮岸武司社長は17日、石川県や沿線自治体と協議している鉄道2路線の運営方法について「北陸鉄道としても、みなし上下分離に同意している」と述べた。みなし上下分離方式が採用されれば、所有権を移転せずに県や沿線自治体が線路などのインフラ管理、北陸鉄道が列車の運行を担うことになる。
　・北鉄支援、県が同意　みなし上下分離実施へ　
　　　石川、浅野川線、知事「地域に不可欠」
　（北國新聞2024年5月3日）
www.hokkoku.co.jp/articles/-/1388932
　北陸鉄道石川、浅野川両線への支援を巡り、馳浩知事は２日、金沢市など沿線４市町が導入を目指す「みなし上下分離方式」に同意した。鉄道施設の更新や維持にかかる費用の一部を自治体が負担する仕組みに石川県が参画を決めたことで、赤字続きの同社鉄道事業を支援する方向が確定。県や沿線市町の財政に影響を与えるのは必至で、今後は計１２８億円と試算される経費の自治体間の負担比率が焦点となる。
【９】片町ビアホール「ぴるぜん」休業、壁崩壊　隣接ビル解体中
　（北國新聞2024年7月18日）
www.hokkoku.co.jp/articles/-/1462216
　１５日午後５時ごろ、金沢市片町１丁目のビアホール「ぴるぜん」２階の壁が崩壊した。隣接するビルの解体作業中に何らかの原因で崩落したとみられる。当時、店は休みのため無人でけが人はいなかった。店は休業を余儀なくされ、予約客約６００人の受け入れを別の店に依頼するなど対応に追われている。
　ビルの解体工事を請け負うルアネクトプランニング（金沢市）によると、外壁を破損した当時は重機での作業中だったが、原因ははっきりしないという。担当者は「原因を調べ、建物の修復や休業期間中の補償について誠意を持って対応する」と話した。
　ぴるぜんは１９６８（昭和４３）年に創業し、本場のビールやドイツ料理が味わえる店として、地元客を中心に５０年以上親しまれている。熊本さんは「店はたくさんのお客さんに支えられ、長く続いてきた。早く再開したい」と話した。
　ビアホール「ぴるぜん」
kojima-dental-office.net/blog/20140906-6319#more-6319
【１０】トヨタ　IOC最高位スポンサー契約終了へ
　（スポニチ2024年5月25日）
www.sponichi.co.jp/society/news/2024/05/25/kiji/20240525s00042000043000c.html
　トヨタ自動車が、国際オリンピック委員会（IOC）と結ぶ最高位スポンサー契約について、7月26日に開幕するパリ五輪を最後に終了する方向で調整していることが24日、分かった。2015年に結んだ契約を延長しない見通し。複数の関係者が明らかにした。
　五輪のスポンサーには現在4つの契約形態がある。その最高位スポンサーが「ワールドワイドパートナー」で通称「TOP」。1業種1社に限定され、パリ五輪では国際的な大企業15社が名を連ねる。TOPは世界で五輪マークを使用した商業活動ができる。トヨタは15年に、世界の自動車メーカーとして初めてTOP契約を結んだ。期間は10年。契約額は非公表だが、TOPは年間50億～100億円と言われている。10年間で最高1000億円だが、トヨタは2000億円払ったとの臆測もある。
　なぜ契約を終了するのか。TOPからは17年、マクドナルドが撤退。外食産業の競争激化による収益悪化が原因と言われた。トヨタは今年2月、営業利益が過去最高になったと発表するなど順調だ。関係者は「東京五輪が新型コロナ下で強行されたことでスポンサーへの批判も多かった。汚職・談合事件による負のイメージもある。スポンサーはプラスになるのか、との考えではないか」と話した。
　世界各地で｢オリンピック嫌い｣が広がっている
　（PRESIDENT Online2023年2月12日）
president.jp/articles/-/66187