令和４年度内灘町健康づくり推進協議会

2022年10月14日（金）

www1.g-reiki.net/uchinada/reiki_honbun/i127RG00000602.html
日時　　令和４年１０月１４日（金）午後１時３０分~３時
場所　　内灘町保健センター　会議室
　会長に選ばれ、当日の議長を務めることになる。
協議事項　Ａ．令和３年度保健事業報告
　　　　　Ｂ．令和４年度の保健事業実施状況について
　　　　　Ｃ．その他　
　　　　　　来年度は、３回の委員会を開催予定
　　　　　　　「うちなだ健康プラン」と関連する「国保保健事業計画」を策定
　うちなだ健康プラン21 （第2次）
www.town.uchinada.lg.jp/uploaded/attachment/1513.pdf
　うちなだ健康プラン21 （第2次）<概要版〉
www.town.uchinada.lg.jp/uploaded/attachment/1514.pdf
　　　　　
　メモ
１．概況
　　①核家族化が鮮明に
　　　　人口は年を追うごとに微減しているが、世帯数は増えている
　　②地区により若年者、高齢者の人口比率にばらつきがある
　　　　白帆台は０～１４歳が３３％、他の地区は１０％前後
２．高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施　令和３年度よりの新規事業
　　①保健センターと地域包括支援センターの連携
　　　　データの分析結果に基づき介護予防
　　②虚血性心疾患や心不全のハイリスク者は既に４０代から見られる
　　　　早期に重症化予防や発症化予防のための保健指導
３．データヘルス計画
　　①慢性腎臓病から虚血性心疾患へ重点をシフト
　　　・医療費が慢性腎臓病は低下してきているが、虚血性心疾患は変化していない
　　　・腎臓が悪くなる前段階の心臓疾患を重症化予防や発症化予防する
　　　・虚血性心疾患のリスクとなる糖尿病やメタボを重点的に指導
　　　・治療中の医療機関からのデータ受領事業
　効果的なデータヘルスの実践
www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000170829.pdf
４．小学校や保育所において食育活動が重要
　　　・子ども会でも開催　親世代と共に
　　　・講師選定の相談窓口
　　　・様々な会の始まりに「うちなだ体操」を考案してはどうか

委員名簿　　　　★は会長、★★は副会長
保健医療関係　　町内医療機関代表
　　　　　　★★金沢医科大学　看護学部　医科学教授
★町内歯科医師代表
各種団体代表　　子ども会連絡協議会
　　　　　　　　公民館連絡協議会
　　　　　　　　健康づくり推進員会
福祉・教育関係　鶴ヶ丘保育園
　　　　食育コーデイネーター
町職員　　　　　町民福祉部長

アドバイザー　　石川中央保健福祉センター保健部次長
　　　　　　　　　　　　　　兼企画調整課長

保健センターから５名が出席
　事務担当 内灘町町民福祉部保険年金課　課長補佐
　保険年金課担当課長兼保健センター所長
　保険年金課担当課長補佐兼保健センター総括主査　健康づくり事業
　保健師　成人保健事業
　　　　　母子保健事業

保険事業、健康づくりに関する事業についての意見書　　２０２２．９．２８．
　　　　　小島登
Ａ．ウィズコロナ対策
kojima-dental-office.net/20221012-6595
　　①超過死亡
　新型コロナの流行が始まった２０２０年は、強い感染対策の徹底や行動制限でコロナ以外の病気や事故での死亡が減り、全体の死者も減少した。しかし、死者数が例年に比べてどれだけ上回っているかを示す「超過死亡」が、今年１～６月に１万７千～４万６千人に上り、この間に新型コロナに感染して死亡したのは１万２８００人超だった。ＷＨＯは２０～２１年の世界各国におけるコロナに関連した超過死亡は約１４９０万人で、同期間に報告されたコロナの死者数５４２万人の３倍近くに上るとしている。
　増加の要因として、新型コロナによる直接死のほか、医療逼迫の影響で医療機関にアクセスできず新型コロナ以外の疾患で亡くなったケース、外出抑制など生活習慣の変化に伴い持病が悪化したケース、経済的な困窮によって自殺したケースなど間接的な影響も考えられる。きめ細やかな対応が必要。
　　②インフルエンザ予防接種と新型コロナワクチン接種
　今年の冬はインフルエンザも流行する可能性大。
　インフルエンザは毎年冬季に流行する呼吸器感染症。北半球（日本を含む）の流行は、南半球での流行状況を注視する必要がある。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が流行し始めた2020/2021年シーズン以降、世界的にインフルエンザの流行は見られなかった、現在、南半球に位置するオーストラリアでのインフルエンザ流行が報告されている。
Ｂ．「歯科口腔保健の推進に関する条例」制定に向けた取り組み
　１．歯科保健専門部会で検討し条例案を作成し、議会で提案する
　２．歯周疾患検診・歯科健康相談事業
　①対象年齢が現在４０、５０、６０、７０歳のものになっているが、３０歳を追加してはどうか。また、５歳刻みにしてはいかがか。
　②実施期間が毎年６月～１０月になっているが、通年にしてはどうか。
　３．乳幼児期の口腔機能の発達に対する支援の必要性
　歯並びの叢生は、５０年ほど前まではあまり見られなかったが、３０年ほど前より永久歯に見られるようになり、１０年ほど前より乳歯にも見られるようになってきた。３歳児健診で、以前はいなかった乳歯の叢生が見られるようになった。この原因は食姿勢と食べ方などの機能発達の仕方にあり、学ぶ機会が重要と考えている。「口の働きを育てる」周知活動が必要と考える。
　４．口腔ケアの重要性と口腔機能低下を予防する方法の周知の必要性
　口腔機能低下がもたらす全身への影響は大きい。口から食べられるようになると、全身の回復が目を見張るほど著しく、要介護者が元気になる。若いときから周知の機会が必要と考える。
　５．災害時における保健医療体制の整備
　①行政、地域、近隣の医療機関との連携構築
　②歯と口の衛生の確保による二次的な健康被害の予防等に関する研修
　６．保健センターに歯科衛生士を採用してはどうか
　乳幼児期の口腔機能の発達に対する支援、母子対象の歯みがき指導、学童対象の歯科指導、高齢者への歯の健康相談等の一般業務に加えて、上記の歯科保健サービスの企画が担当できる。
　参考に
　①国
　・「歯科口腔保健の推進に関する法律」が２０１１年８月２日に成立
kojima-dental-office.net/blog/20110921-8125
www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/shikakoukuuhoken/dl/05.pdf
　　① 歯科口腔保健に関する知識等の普及啓発等
　　② 定期的に歯科検診を受けること等の勧奨等
　　③ 障害者等が定期的に歯科検診を受けること等のための施策等
　　④ 歯科疾患の予防のための措置等
　　⑤ 口腔の健康に関する調査及び研究の推進等
　②石川県
　　「石川県歯と口腔の健康づくり推進条例」が２０１４年６月２５日に公布・施行
kojima-dental-office.net/blog/20140910-3455#more-3455
www.pref.ishikawa.lg.jp/gikai/kaikaku/documents/ha-jourei.pdf
　　一 県民が生涯にわたり歯と口腔の健康づくりに取り組むための情報提供
　　　　　及び普及啓発
　　二 県民が定期的に歯科検診を受けること及び
　　　　　必要に応じて歯科保健指導を受けることを促進するために必要な施策
　　三 乳幼児期から高齢期までのそれぞれの時期に応じた歯科疾患の予防
　　　　　及び口腔機能の維持向上に関する施策
　　四 障害者、要介護者等が、定期的に歯科検診を受けること
　　　　　及び必要に応じて歯科保健指導を受けること
　　　　　並びに歯科医療を受けることができるようにするために必要な施策
　　五 歯科医師と医師の連携に基づく糖尿病その他の生活習慣病の予防
　　　　　及び改善に関する施策
　　六 災害に備えた歯科保健医療体制の整備に関する施策
　　七 災害発生時における口腔の衛生の確保等
　　　　　による二次的な健康被害の予防等に関する平常時からの普及啓発
　　八 歯と口腔の健康づくりに係る業務に携わる者の人材確保及び
　　　　　資質の向上に関する施策
　　九 前各号に掲げるもののほか、歯と口腔の健康づくりの推進に関し必要な施策
　③市町村
　　・金沢市
　　「金沢市歯と口の健康づくり推進条例」　２０１７年１１月８日
www.city.kanazawa.ishikawa.jp/reiki/reiki_honbun/a400RG00001699.html
www4.city.kanazawa.lg.jp/material/files/group/95/H2909giketsujorei.pdf
　　(1)市民が生涯にわたり歯と口の健康づくりに取り組むための
　　　　　情報提供及び普及啓発に関する施策
　　(2)市民が定期的に歯科検診を受けること及び
　　　　　必要に応じて歯科保健指導を受けることを促進するために必要な施策
　　(3)乳幼児期から高齢期までのそれぞれの時期に応じた
　　　　　歯科疾患の予防及び口の機能の維持又は向上に関する施策
　　(4)障害者、介護を必要とする者等が、定期的に歯科検診を受けること及び
　　　　　必要に応じて歯科保健指導を受けること
　　　　　並びに歯科医療を受けることができるようにするために必要な施策
　　(5)災害時における歯科保健医療体制の整備及び
　　　　　歯と口の衛生の確保による二次的な健康被害の予防等に関する施策
　　(6)歯と口の健康づくりに関する業務を行う者の人材の確保
　　　　　及び資質の向上に関する施策
　　(7)前各号に掲げるもののほか、歯と口の健康づくりの推進に関し必要な施策
　・輪島市
　　　２０２２年９月２２日の議会で「歯科口腔保健の推進に関する条例」を可決