小島歯科医院 名誉院長ブログ

4.9.14.

2022年09月14日(水)


【1】「歯科用キシロカインカートリッジ」 出荷調整
【2】新型コロナウイルス感染症関連
 A.新型コロナ 死亡の20歳未満4割持病なし 発症1週間「経過観察を」
 B.コロナ感染と感染症の違い
 C.アビガン 使用実態はほぼ黒塗り
 D.次の感染症危機に備えるための対応の具体策(概要)
 E.第7波における新型コロナウイルス感染症 重症化リスク因⼦について(速報)
 F.高齢者施設はゼロコロナ戦略
 G.第3回いしかわ県民抗体保有調査(結果報告)
 H.新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方及びその疑いがある方の処置、搬送、葬儀、火葬等に関するガイドライン
【3】育児・介護休業法の改正
【4】歯科医師の確保について
【5】健康寿命の補完的指標
【6】「まず2年生き延びる」ファーウェイ創業者の発言に中国経済人が震えた理由
【7】「飛び入学」合格した3人のその後
【8】「メタバース工学部」に関するお知らせ
【9】医療分野のサイバーセキュリティ対策について
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【1】「歯科用キシロカインカートリッジ」 出荷調整
 (デンツプライシロナ株式会社(2021 年 8 月 26 日))
kokuhoken.net/jdsa/file/news_210827.pdf
 歯科用局所麻酔製剤では製造過程にて無菌フィルターが使用されております。このフィルターは新型コロナウイルスのワクチン製造においても必要であり、現在ワクチン製造への供給が最優先となっているため、当該局所麻酔製剤の製造ができない状態となっております。このため、出荷量の調整をさせて頂くことになりましたのでお知らせいたします。
 オーラ注歯科用カートリッジ(昭和薬品化工株式会社)
 キシレステシン™ A 注射液(スリーエム ジャパン イノベーション株式会社)
【2】新型コロナウイルス感染症関連
 A.新型コロナ 死亡の20歳未満4割持病なし 発症1週間「経過観察を」
www.asahi.com/articles/ASQ9G6QQZQ9GUTFL01W.html
 新型コロナウイルス感染後の 20 歳未満の死亡例に関する積極的疫学調査
 国立感染症研究所実地疫学研究センター
 (資料3-9 砂川先生提出)
www.mhlw.go.jp/content/10900000/000990106.pdf
 第99回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(令和4年9月14日)
www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00348.html
 国立感染症研究所はオミクロン株が広がったことし1月から8月までに発症して亡くなった子どもなど、20歳未満の41人のうち、詳しい状況を調査できた29人について分析し、その結果を14日に開かれた厚生労働省の専門家会合に報告しました。15人には基礎疾患がありませんでした。とくに基礎疾患のないケースでは意識障害やおう吐、けいれんが多く、呼吸器の症状以外にも注意が必要だと指摘しました。
 また発症した日が分かった26人のうち、亡くなるまでの期間が1週間未満だった人は73%を占めていて、発症後1週間は特に症状の経過観察が重要だとしています。
 B.コロナ感染と感染症の違い
 (愛知県福祉協議会)
www.aichi-fukushi.or.jp/intoro/chiiki/pdf/corona_kansenyobou.pdf
 「感染」とは「感染症」を起こす前の状態です。つまり感染をしたからといって、必ず感染症になるとは限りません。発病するか否かは、侵入してくる「敵」の勢い(微生物の毒性の強さや数)と、迎え撃つ側の抵抗力との兼ね合いで、複雑に決まってきます。
例えば、病原性微生物の毒性が弱く、迎え撃つ側の抵抗力が十分にある場合には、感染をしていても発病はしません。しかし、手術後直後など抵抗力が弱っている場合には、発病し「感染症」になってしまう可能性があります。
 C.アビガン 使用実態はほぼ黒塗り
厚労省「不当に混乱を招くおそれ」、知る権利より医療機関に配慮
 (北陸中日新聞2022.9.5. 話題の発掘 ニュースの追跡)

 アビガンは、未承認薬にもかかわらず、昨年末まで希望者への投与が続いた。その実態を知ろうと、特捜部が厚生労働省に「厚労省が今年1~3月に医療機関に対して実施したアビガンの使用状況に関する調査の結果」を情報公開請求したところ、厚生労働省は、情報公開法5条5号「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある情報」を根拠に文書のほぼ全部を不開示にした。記者の質問に「国民」とは医療機関を指すと答えた。つまり、厚労省はアビガンがどう処方されていたかということへの国民の「知る権利」より、医療機関への配慮を優先した。
 アビガンは2020年4月、初めて緊急事態宣言を出した記者会見で、安倍元首相が「症状改善に効果が出ている」と太鼓判を押した薬。ただその根拠記乏しく、同年12月の厚労省の専門部会で「有効性を証明できない」として未承認に。  
 だが、なぜか医師の管理下で服薬を管理する「観察研究」という手法で、希望する患者への投与は続けられた。これまで、禁忌に該当する妊娠していた可能性のある女性に服用させていたり、昨年12月には、千葉県いすみ市の公立病院で、処方してはいけない自宅療養者ら約90人に投与されていたことが発覚。それから1ヶ月もたたない12月27日、厚労省はアビガンの観察研究の中止を突然発表した。(特捜部 木原育子)
 アビガン不適切な処方、自宅療養90人に…千葉の公立病院が厚労省通知に違反
www.yomiuri.co.jp/medical/20211206-OYT1T50090/
 D.次の感染症危機に備えるための対応の具体策(概要)
 新型コロナウイルス感染症対策本部 令和4年9月2日
www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/taisaku_honbu.html
 新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に備えるための対応の具体策(令和4年9月2日対策本部決定)(PDF/356KB)PDF
 新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に備えるための対応の具体策(概要)(令和4年9月2日対策本部)(PDF/686KB)PDF
www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/kihon_r2_040902.pdf
 ③次の感染症危機に対応する政府の司令塔機能の強化
  ・必要となる法律案を次期通常国会に提出し、令和5年度中に設置することを目指す。
 ④感染症対応能力を強化するための厚生労働省の組織の見直し
  ・健康局に「感染症対策部(仮称)」を令和6年に設置する
    平時から感染症危機への対応準備に係わる計画立案
     や感染症法等に係わる業務を行う
  ・厚生労働省の一部業務移管は令和6年度に施行する
    食品衛生基準行政を消費者庁へ
    水道整備・管理行政を国土交通省へ
    水質基準の策定等については環境省へ
  ・新たな専門家組織の創設については令和7年度以降の設置を目指す
   (感染症等に関する科学的知見の基盤整備は、
     感染症法等の改正も反映させつつ早期に取り組む)
 参考に 感染症法の改正について
www.mhlw.go.jp/content/12401000/000977517.pdf
 第152回社会保障審議会医療保険部会(令和4年8月19日)
www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27429.html
 医療機関の事業継続確保のための減収補償に保険者を加えたことに議論白熱。
 E.第7波における新型コロナウイルス感染症 重症化リスク因⼦について(速報)
  (資料3-9 新潟県提出)
www.mhlw.go.jp/content/10900000/000977550.pdf
 第95回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(令和4年8月18日)
www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00348.html
 2022年7⽉1⽇〜7⽉31⽇までに新潟県内でCOVID-19と診断届出された、36,937件を対象。
・ 第7波の中等症Ⅱ以上は、年齢中央値は83歳。4割が施設入所者
・中等症Ⅱのリスク上昇には、基礎疾患のほとんどは明確な寄与がなく、有意な差があったのは
 ・高齢(70、80代以上で高い)
 ・ワクチン未接種
 ・慢性呼吸器疾患 (COPD、間質性肺炎、治療中の喘息を含む)
 ・非透析の慢性腎臓病
 ・男性
 ・やせ(BMI<18.5 高齢者のフレイル等)
であった。
 参考に
「第7波」における重症者・死亡者の特性
 新型コロナウイルス感染症対策分科会(第 18 回)令和4年9月 16 日 11ページ
www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/bunkakai/dai18/gijisidai.pdf
1.オミクロン株流行下における入院症例の分析(広島県)
 ○ 第5波と比較して、第6・7波は
  ・ 中等症Ⅱ以上の者及び重症者の割合が減少傾向
   (中等症Ⅱ以上6.7%→1.0%・0.6%、重症以上0.9%→0.3%・0.1%)
  ・ 総患者数に占める入院する者の割合が減少傾向(60代以上54.8%→17.7%・7.7%)
  ・ 肺炎像等の画像所見を認める者の割合が減少傾向(72%→50%・38%)
  ※ 第7波の症例は令和4年8月31日までに公表された事例の9月3日時点までのデータを使用しており、8月後半の公表事例については今後症状悪化する可能性がある点に留意。
2.BA.5流行下と、過去の流行における重症・死亡例の分析(大阪府)
 ○ 第5波と比較して、第6・7波は重症化率及び死亡率が低下
  (重症化率1.0%→0.11%・0.03%、死亡率0.4%→0.27%・0.08%)
 ○ 第6波と比較して、第7波死亡例のうち、直接死因が新型コロナ関連である割合が低下(約6割→約5割)
 ○ 第7波の死亡例のうち、96%が無症状・軽症・中等症等から死亡(第5波60%、第6波89%)
  ※ 第7波の症例は令和4年8月21日までのデータを同日時点で評価しており、今後重症者数・死亡者数が増加する可能性がある点に留意。
3.COVID-19 レジストリに基づく入院管理された死亡症例の分析(国立国際医療研究センター)
 ○ 第5波と比較して、第6・7波は
  ・ 軽症及び中等症から死亡する者の割合が増加(58.3%→71.3%・86.7%)
  ・ 中等症の死亡症例のうち、酸素投与のみ(ネーザルハイフローやNPPVの使用無し)の者の割合が増加(約50%→約60%・約80%)
 ○ 中等症の死亡症例について、各波共通して基礎疾患ありの者が死亡している(約90%)
 ○ ワクチン(3回、4回)接種者の割合が増加していることから、重篤なCOVID-19肺炎による呼吸不全の者が占める比率が低下していると推測される
 F.高齢者施設はゼロコロナ戦略
 資料3-7 高山義浩先生提出資料
www.mhlw.go.jp/content/10900000/000987071.pdf
 第98回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(令和4年9月7日)
www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00348.html
 本日のアドバイザリーボードにて、一番伝えたかったこと。
図9にお進みください。社会福祉施設における施設内療養者数の推移を示しています。ゆっくりとですが減ってきています。ただ、ときどき数十人規模の集団感染を発見しています。
 引き続き、高齢者施設はゼロコロナ戦略をとり続けなければなりません。ゼロコロナのために必要な検査戦略、隔離戦略は、一般社会がとろうとしているウィズコロナのための方針とは、当然ながら相容れないものです。
 もちろん、医療や介護に合わせるよう、社会全体に求めるつもりはありません。同様に、一般社会がリスクを許容するからといって、医療や介護現場にまで許容するよう求めるべきではありません。この違いを、政府はもっと明確に国民に伝える必要があると思います。たとえば、感染者の自宅療養期間が、10日から7日に短縮される見通しのようです。これはあくまで法に基づく外出自粛要請の期間が短縮されるのであって、自然科学に基づく感染可能期間が短縮したわけではありません。高齢者施設における入所者の施設内療養では、今後も10日間を堅持すべきです。
 社会全体がウィズコロナへと移行していくなかで、社会の末端で必死にハイリスク者を支えている医療や介護の現場に対する配慮もお願いしたいと思います。そして、ウィズコロナだからこそ、これまで以上に支援が求められることを理解し、グランドデザインの一部に位置付けていただくようお願いいたします。
 参考に
 1.オミクロン株感染者を対象とした発症日から最終ウイルス分離陽性日までの累積密度分布
 資料3-2-② 鈴木(忠)先生提出資料
www.mhlw.go.jp/content/10900000/000987065.pdf
 第98回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(令和4年9月7日)
www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00348.html
 累積密度が残存リスクであるとすると、発症日から数えた隔離解除日が8日目で少なくともで16.0% (95%CI: 8.2-24.5%)、9日目で10.2% (95%CI: 4.2-17.3%)、10日目で6.2% (95%CI: 2.0-12.0%)の残存リスクを認める。残存リスクが10%になるのは9.0日 (7.7-10.5日)であった。
 2.インフルエンザとの同時流行を想定した第8波対策の課題
 資料3-6-② 前田先生提出資料
www.mhlw.go.jp/content/10900000/000990103.pdf
 第99回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(令和4年9月14日)
www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00348.html
 オーストラリアのインフルエンザが数年ぶりに流行。日本も同様となる可能性あり。
 G.第3回いしかわ県民抗体保有調査(結果報告)
www.pref.ishikawa.lg.jp/kansen/documents/taisakuhonbu64.pdf
 (第64回新型コロナウイルス感染症対策本部会議資料 13ページ)
・分析対象者:第3回調査参加者1,578人
・検体採取時期:今年5月14日~22日(第1回調査:昨年10月下旬、第2回調査:今年1月下旬)
 ◎ 3回目接種の効果
  ・3回とも同じ種類を接種した場合(「ファイザー→ファイザー→ファイザー」、「モデルナ→モデルナ→モデルナ」)、交差接種をした場合(「ファイザー→ファイザー→モデルナ」、「モデルナ→モデルナ→ファイザー」) 、
 いずれも十分な抗体価(抗体の量)の上昇を確認。
    ○ 第2回調査時(2回接種済、3回目未接種)の値との比較で、
     いずれの場合も、抗体価が15倍以上上昇(中央値比)
  ・3回目未接種の場合、抗体価は、2回接種のみの場合(第1回調査時)と比較して、約4割に低下。
  ・2回接種で得られた抗体は、オミクロン株に対する十分な中和活性(※)を有していなかったが、3回目接種後には、オミクロン株に対する中和活性の有意な上昇を確認。
    ※ ウイルスのタンパク質に結合して感染を防ぐ作用
 ◎ 3回目接種後の副反応
・モデルナ3回接種後の副反応は、2回接種後との比較で有意に軽減。
    ※ モデルナ3回目接種は、1、2回目の半量
 H.新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方及びその疑いがある方の処置、搬送、葬儀、火葬等に関するガイドライン
www.mhlw.go.jp/content/000959241.pdf
 (厚 生 労 働 省 健 康 局 結 核 感 染 症 課
  厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課
  経済産業省 令和2年 7 月 29 日)
第 1 章 遺体の感染性に関する基本的な考え方
 遺体からの感染リスクについて
 納体袋について
 人からの感染リスクについて
 遺族等の方が濃厚接触者である場合の対応について
 遺体への接触について
第 2 章 個別の場面ごとの感染管理上の留意点
 ①遺体に対する直接的なケアのある場面
 ②遺体に対する直接的なケアのない場面
 2-1. 臨終後の対応(死亡確認後の遺族等の方への対応)
 2-2. エンゼルケア(死後処置)
 2-3. 非透過性納体袋への収容・消毒
 2-4. 納棺
 2-5. 遺体搬送
 2-6. 通夜、葬儀
 2-7. 火葬
 2-8. 拾骨
第 3 章 例外的な取扱い
 3-1. 非透過性納体袋の開封について
 3-2. 非透過性納体袋が利用できない場合の対応
 3-3. 体液等の飛散等が起こり得る特殊な場合においては、どのように感染対策をするべきか
 質疑応答集(Q&A)
 問 1 新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方及びその疑いがある方の遺体は、24 時間以内に火葬しなければならないのですか。
 問 2 新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方及びその疑いがある方の遺品の取扱いはどのようにすればよいですか。
 問 3 消毒や感染性廃棄物の取扱いはどのようにすればよいですか。
 問 4 新型コロナウイルスの感染対策が求められている状況で、葬儀、火葬等を執り行う際に注意すべき点は何でしょうか。
 問 5 新型コロナウイルス感染症により亡くなった方を土葬することはできますか。
 問 6 遺体からの感染リスクが低いという根拠は何ですか。
 問 7 遺体を動かしたときに、咳やくしゃみのように、肺の拡張・収縮により飛沫が発生しますか。また、飛沫感染の原因となり得ますか。
 問 8 死後に細胞が死ぬことを考えると、死後にウイルス増殖が著しく減少することは明らかなことと思われますが、遺体が接触感染以外に感染能力がないこと、もしくは死後感染力が著しく減少することの、科学的根拠はありますか。
 問 9 死亡前又は後の PCR 検査結果が陰性だった遺体の取扱いはどのようにすればよいですか。
【3】育児・介護休業法の改正
 (厚生労働省)
www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html
 令和3年6月に育児・介護休業法が改正。令和4年4月1日から段階的に施行。
1 男性の育児休業取得促進のための子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設 【令和4年10月1日施行】
2 育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け 【令和4年4月1日施行】
3 育児休業の分割取得 【令和4年10月1日施行】
4 育児休業の取得の状況の公表の義務付け 【令和5年4月1日施行】 
5 有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和 【令和4年4月1日施行】
 参考に
 ・育児・介護休業法 改正ポイント
www.mhlw.go.jp/content/11900000/000789715.pdf
 ・赤ちゃんの泣きやみと寝かしつけの科学
   -寝た子を起こさずベッドに下ろすには?-
   (理化学研究所 2022年9月14日)
www.riken.jp/press/2022/20220914_1/index.html
 ・医師や歯科医師の働き方改革
kojima-dental-office.net/blog/20220719-15495#more-15495
【4】歯科医師の確保について
 資料2 医師以外の医療従事者の確保について
www.mhlw.go.jp/content/10800000/000979702.pdf
 第 1 3 回 第8次医療計画等に関する検討会(令和4年8月2 5 日)
www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27579.html
 論点
 ○ 口腔の管理等による効果を鑑みれば、地域において歯科医療が果たす役割はますます重要になっている。歯科医療資源や病院における歯科医師の配置状況も踏まえ、地域の歯科医療提供体制を確保するための方策について、どのように考えるか。
 ○ 無歯科医地区等に適切に歯科医療を提供するため、無歯科医地区等に対する巡回診療などの方策を推進することに対して、どのように考えるか。
【5】健康寿命の補完的指標
 健康寿命のあり方に関する有識者研究会 (2019年 3 月)
www.mhlw.go.jp/content/10904750/000495323.pdf
 現行の健康寿命の指標である「日常生活に制限のない期間の平均」(及び「自分が健康であると自覚している期間の平均」)は、身体的要素・精神的要素・社会的要素を総合的に包含しており、「健康」という状態を表す指標としては妥当と考えられる。
 これに加えて、新たに介護保険データを用いた「日常生活動作が自立している期間の平均」を補完的指標として活用することによって、より実感に即した健康寿命に近づく。
【6】「まず2年生き延びる」ファーウェイ創業者の発言に中国経済人が震えた理由
 (DIAMOND ONLINE 2022.9.9.)
diamond.jp/articles/-/309119
 8月下旬、ファーウェイ創始者が社内向けに発表した経営指針が、経済メディアやSNSで大きな話題になった。「今後10年、世界経済は衰退を続ける」「ファーウェイは規模追求をやめ利益確保を目指す。まずは2年生き延びる」「社員一人ひとりに寒気を感じてもらう」といった厳しい内容に、その翌日中国株式市場はストップ安になったほどの影響だった。2019年に米国政府の制裁対象となって以来冬の時代が続いている同社だが、なぜ創業者の言葉がここまでの不安を引き起こしたのだろうか?(フリーライター ふるまいよしこ)
 ファーウェイ創始者の発言をきっかけに、株価がストップ安
 生存の基盤をキャッシュフローと利益中心に調整する。もはや売り上げだけを目指していてもだめだ。2023年、24年は我々にとって苦しい時代となるはずで、それを突破できるかどうか、今は予断を許さない。
 中国株4400銘柄が下落、特に同社が属するエレクトロニクス分野では大規模なストップ安まで起きるという事態になった。しかし皮肉なことに、当のファーウェイは社員持ち株制を取っており、上場していない。
【7】「飛び入学」合格した3人のその後
 (PRESIDENT ONLINE 2022.9.15. )
president.jp/articles/-/61561
 全国初の「17歳の大学生」になったが…早熟だった「物理の天才」が、いまトレーラー運転手として働くワケ。「世の中にはプロを目指してもなれない人はいる」
 1998年、千葉大学は全国初となる「飛び入学」を実施した。合格した3人は「17歳の大学生」となり、研究者としての将来を嘱望されていた。その後、どんな人生を歩んだのか。読売新聞の人物企画「あれから」をまとめた書籍『人生はそれでも続く』(新潮新書)より、佐藤和俊さんのケースを紹介する――。
 「今の日本では、1年2年という、先の見える小さな実験で結果を出さなければ研究職に就けない。佐藤君はもっと大きなところ、『海のものとも山のものとも分からない』という世界に興味を持っていた」大きな視点ゆえに科学者になれないとしたら、何という皮肉だろう。
【8】「メタバース工学部」に関するお知らせ
 (東京大学大学院工学系研究科)
www.t.u-tokyo.ac.jp/meta-school-info
 「メタバース工学部」は、工学分野におけるダイバーシティ&インクルージョンを基本コンセプトとする新しい学びの場ならびに工学キャリアに関する情報を提供することを目指します。年齢、ジェンダー、立場、住んでいる場所などに関わらず、すべての人が工学や情報を学べる教育システムを構築します。特に、工学や情報の魅力を女子中高生に伝え、DX人材育成のダイバーシティ推進を加速します。
【9】医療分野のサイバーセキュリティ対策について
 (厚生労働省)
www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/johoka/cyber-security.html
 1.Wi-Fi(無線LAN)のセキュリティに関する手引き
www.mhlw.go.jp/content/10800000/000637123.pdf
  ・来訪者向け Wi-Fi と業務用無線 LAN は分離すること
  ・機器管理用パスワードはして推測されにくいものを設定すること
  ・無線 LAN の暗号化パスワードを掲示等する場合は解読リスクを認識すること
  ・混雑を避けるために周波数やチャネルをよく検討すること
  ・意図したエリア内に限ってサービスが提供されるように、電波の出力等について適切に調整すること(電波漏れ等のリスク)
 2.医療機関等向けサイバーセキュリティ研修用動画
  医療情報のセキュリティの基礎的な考えについて
  (ショート版)(5分21秒)
 https://www.youtube.com/watch?v=tva5oQE4XhE
  (フル版)(9分2秒)
 https://www.youtube.com/watch?v=I_udMT26DeE

 

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