4.4.6.
2022年04月06日(水)
【1】治療後2歳児死亡、歯科医に有罪判決 裁判長「言葉に尽くしがたい」
【2】医療機関・薬局におけるオンライン資格確認の導入状況
【3】介護職員等ベースアップ等支援加算
【4】パートの加入「全企業で」 厚生年金巡り、政府社保会議
【5】新型コロナウイルス感染症関連
A.オミクロン株による新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの比較に関する見解
B.コロナ禍における社会経済活動
C.発生届提出時点における「中等症」「重症」の新規陽性者の割合
【6】手話通訳者 石川県内4町で不在 聴覚障害者支援「全市町に設置を」
【7】通訳ガイド 見えぬ光
【8】東欧3カ国首脳がゼレンスキー大統領と会談 鉄道でキエフ入り
【9】トマス・ホッブズ『リヴァイアサン』
【10】ワークマンやカインズを育てた群馬発「ベイシアグループ」の正体
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【1】治療後2歳児死亡、歯科医に有罪判決 裁判長「言葉に尽くしがたい」
(毎日新聞2022.3.25.)
news.yahoo.co.jp/articles/5b14de81986ead67fc1999dd96bb3a22ab9acaf9
2017年に麻酔薬を使った虫歯治療後に容体が急変した女児(当時2歳)に適切な救命措置をせずに死亡させたとして、業務上過失致死罪に問われた福岡県春日市の小児歯科医院(閉鎖)の院長で歯科医、高田貴被告(56)=同県筑紫野市=に対し、福岡地裁は25日、禁錮1年6月、執行猶予3年(求刑・禁錮2年)の判決を言い渡した。神原浩裁判長は「本来助かったはずの幼い命を失わせた」と述べた。
【2】医療機関・薬局におけるオンライン資格確認の導入状況
厚生労働省 第8回健康・医療・介護情報利活用検討会 2022年3月4日
www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09958.html
参考資料3
www.mhlw.go.jp/content/12600000/000907287.pdf
「オンライン資格確認」については、令和5年3⽉末までにおおむね全ての医療機関・薬局で導⼊することを目指しているが、実施に必要となる顔認証付きカードリーダーの申込は、約13万施設(57.1%)となっている一方で、運用を開始した施設数は約2.9万施設(12.6%)となっている(いずれも2月27日時点)。
<顔認証付きカードリーダー申込数 >130,797施設(57.1%)/229,243施設
病院 6,435/ 8,218施設 78.3%
医科診療所 39,966/ 89,425施設 44.7%
歯科診療所 34,722/ 70,697施設 49.1%
薬局 49,674/ 60,903施設 81.6%
<運用開始施設数 > 28,927施設(12.6%)
病院 2,097 施設
医科診療所 7,936 施設
歯科診療所 6,698 施設
薬局 12,196 施設
【3】介護職員等ベースアップ等支援加算
第208回社会保障審議会介護給付費分科会 令和4年2月28日
www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24116.html
資料1 令和4年度介護報酬改定について
www.mhlw.go.jp/content/12300000/000903044.pdf
令和4年10月以降について臨時の報酬改定を行い、収入を3%程度(月額平均9,000円相当)引き上げるための措置を講じることとする。国費150億円程度。
取得要件
• 処遇改善加算Ⅰ~Ⅲのいずれかを取得している事業所(現行の処遇改善加算の対象サービス事業所)
• 賃上げ効果の継続に資するよう、加算額の2/3は介護職員等のベースアップ等(※)に使用することを要件とする。
※ 「基本給」又は「決まって毎月支払われる手当」の引上げ
◎交付方法
対象事業所は都道府県等に対して申請し、対象事業所に対して報酬による支払(国費約1/4:150億円程度(令和4年度分))。
◎申請・交付スケジュール
✔ 申請は、令和4年8月に受付、10月分から毎月支払(実際の支払は12月から)
✔ 賃金改善期間後、処遇改善実績報告書を提出。
【4】パートの加入「全企業で」 厚生年金巡り、政府社保会議
(共同通信2022.3.29.)
news.yahoo.co.jp/articles/2eea182efca4094031c3819c3648d7ec0ed9d7db
政府は29日、全世代型社会保障構築会議(座長・清家篤元慶応義塾長)の3回目会合を東京都内で開いた。厚生年金の加入者を広げる「勤労者皆保険」を巡り論点整理を行い、従業員数にかかわらず全企業でパートら非正規労働者が厚生年金に加入できるよう、政府は制度見直しを検討することが必要だとの認識で一致した。異論を唱えた委員はいなかったという。同会議は、政府が6月ごろにまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」への反映を目指す。
非正規労働者の厚生年金加入は、今年10月から段階的に中小企業に拡大し、2024年10月に従業員51人以上の企業まで広げることが決まっている。
参考に
①出口治明著「自分の頭で考える日本の論点」
論点13 生活保護とベーシックインカム、貧困対策はどちらがいいのか
kojima-dental-office.net/blog/20210203-14589#more-14589
厚生年金保険の適応拡大は一石五鳥の政策
第1に、年金財政が大幅に好転。非適用者1300万人のうち毎月5.8万円以上の収入のある1050万人を厚生年金保険にシフトしただけで年金財政が大幅に改善。
第2に、貧困老人が少なくなる。
第3に、3号被保険者がほぼ自動的に消滅し、保険料を支払う加入者が増える。厚生年金保険は、加入者の配偶者が保険料を支払わなくても被保険者として扱うという年金ただ乗りの仕組みとなっている。
第4に、適用拡大を行えば、正規雇用と非正規雇用の格差がほぼなくなる。
第5に、人を雇いながら社会保険料の企業負担分を支払っていなかった企業が淘汰され、日本経済の足腰が強くなる。
②内閣官房 第3回全世代型社会保障構築会議 令和4年3月29日
www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/index.html
資料1 当面の課題
www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/dai3/shiryou1.pdf
資料3 主な意見
www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/dai3/shiryou3.pdf
【5】新型コロナウイルス感染症関連
A.オミクロン株による新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの比較に関する見解
第74回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(令和4年3月2日)
www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00333.html
(押谷委員提出資料3-⑫ 50ページ)
www.mhlw.go.jp/content/10900000/000906081.pdf
1. オミクロン株による新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの現時点での共通する特徴
(1) 呼吸器疾患であり、肺炎の原因がウイルス性のものが主体か二次性の細菌性のものが主体かという違いはあるものの、いずれも肺炎を生じさせうる。
(2) 高齢者や基礎疾患を持つ者では重症化することがある。感染をきっかけに基礎疾患が悪化したり、合併症を併発したりして、全身状態の悪化に至ることがある。
(3) 大多数の小児や青壮年では、比較的予後が良い。
(4) 短期間に多くの感染者が発生し、軽症者・無症候感染者が多いためにすべての感染者を探知することはできない。
2. オミクロン株による新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの現時点での主な相違点
(1) 季節性インフルエンザウイルスの変異は、主に抗原性の変化を伴うが、通常は流行を起こしたウイルスの中から次の流行株が現れる。一方、新型コロナウイルスのオミクロン株はデルタ株等から派生したものではなく、抗原性だけでなく病原性を含む特徴が従来の流行株から大きく変化していた。オミクロン株にさらに変異が起こることも考えられ、まったく別の特徴をもった変異株が発生する可能性もある。
(2) 新型コロナウイルスのオミクロン株は、従来株や他の変異株から抗原性が大きく変化しているため、自然感染やワクチンの免疫による感染・発症予防効果は限定的である。これに対し、季節性インフルエンザウイルスに対しては、人口の多くが流行株に対して一定の免疫を持っている。
(3) オミクロン株による感染を含む新型コロナウイルス感染症では、流行初期に若年層(10 代後半から 30 代)の感染者の割合が高く、流行を牽引しているのはこの年齢層だと考えられる。一方、季節性インフルエンザでは流行初期の感染者に小児の割合が非常に高く、保育園・幼稚園・小学校・中学校などが起点となって感染が地域に拡大する。
(4) 肺炎には、細菌感染が主体となって起こる細菌性肺炎と、ウイルス感染が主体となって起こるウイルス性肺炎がある。季節性インフルエンザに罹患した高齢者における肺炎には、抗菌薬での治療が可能な細菌性肺炎が多く含まれる。一方、その頻度は従来株に比べて低いものの、オミクロン株による新型コロナウイルス感染症でも年齢を問わずウイルス性肺炎を生じることがある。ウイルス性肺炎に対しては早期の治療介入が必要なため、オミクロン株による感染者の急増により、検査・診断が遅れる場合に早期の治療が困難なことがある。したがって、新型コロナウイルス感染症の流行が拡大すれば、中等症以上の患者が増加しやすくなり医療の逼迫が生じやすい。季節性インフルエンザで見られる急性脳症や異常行動などは、新型コロナウイルス感染症ではこれまでにはないか、あるいは稀である。かわって小児ではMIS-C(小児 COVID-19 関連多系統炎症性症候群)が生ずる可能性がある。
(5) また、新型コロナウイルス感染症では、多くの者で症状が改善、または罹患前の健康状態に戻る一方で、一部の症状が遷延、またはいったん回復後に新たに症状(罹患後症状)が出現する者が一定程度いることが報告されている。オミクロン株での罹患後症状の特徴は現時点ではよくわからないものの、これまでの報告では、軽症者でも罹患後症状が発生する場合もあることがわかっている。また、季節性インフルエンザでも軽度から重篤な合併症を併発することがあり、まれに遷延化することがある。
(6) オミクロン株を含む新型コロナウイルス感染症に対しては、高リスク患者に対し重症化防止効果が確認された治療薬がすでに使用可能となっているが、重症化リスクのない多くの軽症及び無症状の罹患者に投与できる抗ウイルス薬はない。季節性インフルエンザに対しては、軽症者を含めた罹患者の罹病期間の短縮効果や発症前の予防効果を有する治療薬はすでに使用可能となっているが、重症化防止効果が臨床試験で十分に確認された抗ウイルス薬はない。
B.コロナ禍における社会経済活動
第26回新型インフルエンザ等対策推進会議基本的対処方針分科会令和4年3月17日
www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin.html
参考資料 15 158~169ページ
www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/taisyo/dai26/gijishidai.pdf
経済
生産 2020年5月の落ち込みが著しい
飲食・宿泊 2020年4月より長期にわたりかなりの低迷
失業率 2020年2月より長期にわたり高い
非正規職員 2020年3月より減少継続
社会
婚姻・出生 2020年より大幅に減少
超過自殺 コロナ禍で20~29歳著しく増加
保育園休園 2022年2月から著しく増加
C.発生届提出時点における「中等症」「重症」の新規陽性者の割合
第77回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(令和4年3月23日)
www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00333.html
資料2-3 新規陽性者数の推移等(HER-SYSデータ)
www.mhlw.go.jp/content/10900000/000917814.pdf
時系列で整理したもの 2022年1月より急激に減少
年代別に整理したもの 29歳以下も65歳以下も同じく減少
ワクチン接種歴 3回接種済みは減少しているが未接種では増加傾向
【6】手話通訳者 石川県内4町で不在 聴覚障害者支援「全市町に設置を」
(中日新聞 2022.3.28.)
www.chunichi.co.jp/article/442568
石川県内の聴覚障害者数と手話通訳者採用状況
聴覚障害者は身体障害手帳(聴覚障害・平衡機能障害)の所有者(2021年3月時点)
聴覚障害者の声を伝える手話通訳者が、石川県内全十九自治体のうち、四町で採用されていない。手話通訳者は、役所などの公共施設で聴覚障害者が行政手続きをする際や日常生活、緊急時に支援する大切な存在だ。自身も聴覚障害者で県聴覚障害者センターの藤平淳一施設長(49)は「私たちの命と権利を守るために、全市町に設置を」と訴える。 県に二〇二一年度登録されている手話通訳者は百二人。うち約三十人は自治体や病院に勤務し、ほか約七十人は他の仕事と掛け持ちで手話通訳をしている。手話通訳者になるには、市町が実施する手話奉仕員養成講座を二年、県の研修を三年受けた後、全国統一試験に合格する必要がある。登録者は聴覚障害者が緊急時に手話通訳が必要な場合、意思疎通支援事業により現場に駆けつけなければならない。
聴覚障害者支援「全市町に設置を」
kojima-dental-office.net/blog/20220430-15453#more-15453
【7】通訳ガイド 見えぬ光
(中日新聞 2022.4.2.)
www.chunichi.co.jp/article/445996
日本通訳案内士団体連合会(通団連)によると、コロナ禍を理由に、二〜三割のガイドが転業や廃業を余儀なくされたとみられるという。
この二年間は予約とキャンセルの繰り返しで翻弄(ほんろう)された。「一日も早くガイドしたいと思う半面、訪日旅行者受け入れ再開は、慎重に対応してほしいという気持ちもある。マスクへの認識も国によって違う」と複雑な心境を漏らす。「不安や迷いがある中で、歴史や語学力、旅程管理を学んでアフターコロナに備えたい」と話している。
【8】東欧3カ国首脳がゼレンスキー大統領と会談 鉄道でキエフ入り
(産経新聞 2022/3/16 )
www.sankei.com/article/20220316-WITYCQ3NQFNWBBYLV5L3JGVXBM/
ポーランド、チェコ、スロベニアの東欧3カ国の首脳は15日、ウクライナの首都キエフを訪れ、ゼレンスキー大統領と会談した。ロシアのウクライナ侵攻が開始してから、外国の首脳がキエフを訪れるのは初めて。ウクライナ国内で激戦が続く中、3首脳は鉄道でキエフに入った。
チェコのフィアラ首相は会談に先立ち、自身のツイッターで「訪問の目的は、ウクライナとその自由と独立に対するEUの揺るぎない支持を表明することだ」と強調。訪問中にウクライナへの幅広い支援の内容を表明するとした。
ポーランドのモラウィエツキ首相もツイッターで「戦場となったキエフで歴史が作られようとしている。自由がこの地で専制政治の世界と戦っている」と指摘。「EUはウクライナを支援しており、ウクライナは友人の支援を頼りにできる」と述べた。
英紙ガーディアンによると、ゼレンスキー氏は、3カ国の首脳の訪問を「強力な支援の証」とし、感謝の意を表した。
【9】トマス・ホッブズ『リヴァイアサン』
(朝日新聞 2022.4.7.)
www.asahi.com/articles/DA3S15258986.html
国を守るために国民に命を差し出させ、ときに他国民の命を奪う。個人の生死を左右する強大な国家の力と、どう向き合うか。400年前の激動の英国、国家を怪獣の名で呼んだ哲学者トマス・ホッブズの名著「リヴァイアサン」に、手がかりをさがした。
■どこまで国家にゆだねるか
ロシアの武力行使はもちろん、ウクライナの総動員令も国家の暴力という側面がある。
トマス・ホッブズ『リヴァイアサン』
トマス・ホッブズ『リヴァイアサン』を解読する
www.philosophyguides.org/decoding/decoding-of-hobbes-leviathan/
【10】ワークマンやカインズを育てた群馬発「ベイシアグループ」の正体
(メディアビジネス2020年12月24日)
www.itmedia.co.jp/business/articles/2012/24/news038.html
群馬県を拠点とし、全国チェーンのワークマンやカインズを擁するベイシアグループが、2020年10月に総売上1兆円を達成した。1958年12月、群馬県伊勢崎市に「いせや」を設立して以来、60余年をかけての到達である。
凡庸だったベイシアグループが、ベイシア、ワークマン、カインズといった個性豊かなグループの3本柱を育てた。そして、カー用品のオートアールズ、家電量販のベイシア電器、仏壇・仏具の清閑堂など、全国に店舗網を広げ、28社で構成される強靭な流通グループに発展した。その秘訣はどこにあるのだろうか。
他では買えないユニークな商品と、洗練された売場づくりで、熱心なファンとリピート客を持つ3社がグループの中核だ。北関東を代表するスーパーマーケットのベイシア(年商2887億円・20年2月期)、作業服最大手のワークマン(年商923億円・20年3月期)、ホームセンター最大手のカインズ(年商4410億円・20年2月期)は、こういった共通する特徴を備え、各自が独立独歩の研さんを重ねて大企業へと発展してきた。
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