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3.7.5.

2021年07月05日(月)


【1】加齢で衰えるが…「噛む力」を維持すれば心臓病を予防できる
【2】75歳医療費、2割負担が成立 年収200万円以上対象
【3】第2回 歯科医療提供体制等に関する検討会
【4】医療的ケア児支援法が成立 参院本会議で全会一致
【5】第39回新型コロナウイルス感染症対策本部会議(石川県)
【6】人権派弁護士への表彰
【7】財政健全化に向けた建議
【8】医療経済実態調査
【9】「国民皆歯科検診実現議連」が発足
【10】ドラムを演奏するおばあちゃん  A列車で行こう
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【1】加齢で衰えるが…「噛む力」を維持すれば心臓病を予防できる
 (日刊ゲンダイより)
news.yahoo.co.jp/articles/1c3e0ad2cf09803abf5cd355ad1ec6218cb132ce
 「噛む力」が弱い人は、循環器疾患になりやすい――。日本の一般住民を対象とした研究で、そんな相関関係が明らかになった。噛む力を維持することを意識すれば、日本人の死因の第2位である心臓疾患を予防できるかもしれない。
 国立循環器病研究センター、新潟大学、大阪大学の共同研究チームが、大阪府吹田市の一般住民を対象としたコホート研究を解析。50~79歳の一般住民のうち歯科検診を受診した1547人を追跡したところ、噛む力=最大咬合力が低い人は、高い対象者に比べて循環器疾患の新規発症リスクが最大5倍も高いことがわかった。
 「噛む力」そのものが心筋梗塞などの循環器疾患と大きく関係していることが明らかになった。
 高齢になると全身の筋力が衰え、咬合力が低くなると、緑黄色野菜や魚介類の摂取が少なくなり、逆に糖質が多く含まれた軟らかいものを選んで食べるようになる。その結果、栄養バランスが崩れ、動脈硬化を予防する働きがある食物繊維や抗酸化ビタミンなどの摂取が少なくなり、循環器疾患の発症リスクが高まる。また、噛む力が低下して噛む機会が減っていくと、血流が悪くなって循環器疾患の発症に影響すると考えられる。
【2】75歳医療費、2割負担が成立 年収200万円以上対象
 沖縄タイムス 2021年6月4日
www.okinawatimes.co.jp/articles/-/765006
 一定の収入がある75歳以上の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げる医療制度改革関連法は4日、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。単身では年金を含む年収200万円以上、夫婦世帯では合計年収320万円以上が対象。引き上げ時期は2022年度後半とし、今後政令で定める。抗議声明_75歳以上医療費2割化

【3】第2回 歯科医療提供体制等に関する検討会
 (厚生労働省 令和3年6月2日)
www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_127375_00006.html
www.mhlw.go.jp/content/10804000/000787282.pdf
 1.第1回検討会の主な意見
kojima-dental-office.net/20210331-5551
歯科医療提供体制に関すること
【歯科口腔保健に関すること】
 ○疾患予防、重症化予防といったニーズも増える
 ○歯科では予防が何よりも重要である
 ○矯正歯科についてもニーズがある
 ○健康づくりや介護予防が重要になっており、歯科専門職の関与が非常に重要
 ○「歯」のみでなく、口腔の医療を提供するということが必要
 ○生涯を通じて食べる機能の障害に対し、歯科界は向き合っていく必要
【介護との連携】
 ○介護施設側からのニーズがあっても、歯科の協力を得られない事例があるなど、ニーズと現状のギャップがある
 ○介護現場で、特に地域包括ケアが進んでいると思われる地域の特色として、歯科医師等が非常に頑張っているという点が上げられる。食べることは生きることの基本であり、地域包括ケアの実践のためには、歯科の協力は欠かせない非常に重要なもの
2.歯科医療提供体制推進等事業における議論の概要
 テーマ1:地域における医科歯科連携、歯科診療所と病院歯科の機能分化(役割分担)と連携の推進
 テーマ2:地域における要介護高齢者等に対する歯科保健医療の提供の推進
【4】医療的ケア児支援法が成立 参院本会議で全会一致
(朝日新聞 6月11日)
www.asahi.com/articles/ASP6C4D82P6CUTFL007.html
 胃ろうやたんの吸引、人工呼吸器といった医療的ケアが日常的に必要な子ども「医療的ケア児」と、その家族への支援を充実させる医療的ケア児支援法が11日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。
 保育所や学校などに通う機会が保障されるように、医療的ケアを行う看護師ら必要な人材を置くことを設置者に求めることが盛り込まれている。国や自治体は支援を広げる責務を負う。
「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」について(わかりやすい解説)
 (厚生労働省社会保障審議会障害者部会 令和3年6月21日)
www.mhlw.go.jp/content/12601000/000794739.pdf
 衆議院 本文全文
www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20405034.htm
 参議院厚生労働委員会付帯決議
www.sangiin.go.jp/japanese/gianjoho/ketsugi/204/f069_061024_02.pdf
【5】第39回新型コロナウイルス感染症対策本部会議(石川県)
www.pref.ishikawa.lg.jp/kansen/documents/taisakuhonbu39.pdf
令和3年6月11日
 新型コロナウイルス感染症対策本部会議の開催状況について
www.pref.ishikawa.lg.jp/kansen/coronataisakuhonbu.html
①「石川県まん延防止等重点措置」「石川緊急事態宣言」6月13日をもって解除
 ・時短要請、酒類提供の自粛、カラオケの自粛などすべて解除
②いしかわ新型コロナ対策認証制度
www.pref.ishikawa.lg.jp/kankou/documents/12_leaflet.pdf
  ・飲食店、宿泊施設
  ・集中申請期間 6/14~7/9
  ・いしかわGo Toイートプレミアム、県民向け県内旅行応援事業
③いしかわ県民ワクチン接種センター
 ・対象者 19~22歳の若年層 約4万8千人
 ・7月4日(日)から県産業展示館4号館にて毎日実施
 ・LINEで毎日24時間受付 6/24(木)から開始
【6】人権派弁護士への表彰
 (with news 2021.7.5.より)朝日新聞政治部の南彰記者
news.yahoo.co.jp/articles/7a98f5506c829eeba9eb3bd84ccf490bbb9dbe5d
 7月1日、アメリカの国務省で、人身売買と闘う「ヒーロー」への表彰式が行われました。8人選ばれたうちの一人が、日本で外国人労働者の権利保護に取り組む弁護士の指宿昭一さんです。
 米国務省がまとめた今年の人身売買に関する年次報告書では、技能実習制度の悪用などを挙げ、「日本政府は人身売買撲滅の最低基準を完全には満たしていない」と指摘しています。そうした日本の状況のなかで、指宿さんの取り組みについて、「日本の技能実習制度における強制労働の被害者を支援し、虐待を防止してきた」と評価していました。
 指宿さんは表彰式に寄せたメッセージ動画でこう訴えました。
 「日本の技能実習制度は人身取引と中間搾取の温床になっています。私たちはこの制度を数年以内に廃止に追い込む考えです。そして外国人労働者が団結して、権利を主張できる状況をつくりだします。人身取引と闘う全世界の仲間と共に闘います」
 その指宿さんに対し、日本政府はきちんと向き合おうとしません。
 今回成立が見送られた入管法改正案に対しても、国連人権理事会の3人の特別報告者と恣意的拘禁作業部会が3月末、連名で「国際的な人権基準を満たしていない」と改正案の再検討を求める書簡を日本政府に提出。国連難民高等弁務官事務所も同様の「懸念」を表明していました。
 参考に 国連における特別報告者 2017年11月3日
jsil.jp/archives/expert/2017-2
 中京大学法学部教授 小坂田 裕子
 入管法改正案騒動で浮き彫りになる日本人の人権意識 スリランカ女性の死
www.jiji.com/jc/v4?id=20210518nyukanjihyo0001
【7】財政健全化に向けた建議
 財務省財政制度等審議会 令和3年5月21日
www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20210521/index.html
 概要
www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20210521/02.pdf
社会保障等
 ①受益(給付)と負担の不均衡を是正し、制度の持続可能性を確保するための改革が急務。団塊の世代が後期高齢者になり始める令和4年度(2022年度)以降、歳出改革の取組を強化していく必要。
医療
 ②これまでの医療提供体制の課題に加え、新型コロナへの対応状況を分析し、効率性と質の改善を両立させ、地域医療構想の推進など、医療提供体制の改革を進める必要。「医療提供体制の改革なくして診療報酬改定なし」。
 ③災害時の概算払いを参考に、新型コロナ入院患者を受入れた医療機関への、感染拡大前水準での診療報酬支払を検討すべき。
 ④全世代型社会保障改革の残された課題として、医療費適正化に向けたガバナンスの強化のため、
 ・後期高齢者医療制度の更なる見直し、
 ・都道府県医療費適正化計画の在り方の見直し、
 ・国保改革の徹底、
 ・生活保護受給者の国保等への加入 などが必要。
 ⑤新規医薬品の薬価算定方式や既存医薬品の保険給付範囲の見直しなど、薬剤費の適正化にも引き続き取り組む必要。
 ⑥医療法人の事業報告書等のデータベースを整備し、経営状況の「見える化」を実現する必要。
介護、障害福祉
 ⑦利用者負担の更なる見直しやケアマネジメントへの利用者負担の導入など、介護保険給付範囲の見直しを進めることが必要。
 ⑧介護サービス事業者の事業報告書等の報告・公表を義務化し、経営状況の「見える化」を実現する必要。
 ⑨介護・障害福祉について、利用者のニーズを適切に把握した上で地域の実態を踏まえた事業所の指定が必要。
【8】医療経済実態調査
www.mhlw.go.jp/content/12404000/000784375.pdf
 中央社会保険医療協議会 総会 令和3年5月26日
www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo_128154.html
 ①新型コロナウイルス感染症による医療機関の収入の変化
  ・レセプト点数の前年同月比で見ると、4月は医科、歯科、調剤において大きく減少が見られた。6月には下げ幅に回復がみられた。
  ・レセプト点数の前年同月比で見ると、4月以降は、いずれの診療科も減少しているが、耳鼻咽喉科、小児科の減少が顕著。 6月には下げ幅に回復がみられたが、診療科ごとにバラツキがある。
 ②コロナ禍で6月のみの単月調査にて、令和元年、2年、3年を比較
  新型コロナウイルス感染症は依然として収束しておらず、医療機関をとりまく状況が日々大きく変化している中で、直近2事業年度分のみではなく、できる限り直近のデータを把握することには意義があると考えられる。
   このことから、
   ・ 直近のデータである令和3年6月の損益の状況
   ・ その比較対象である令和元年6月及び令和2年6月の損益の状況
について、追加で単月調査を実施することとしてはどうか。
【9】「国民皆歯科検診実現議連」が発足
 (時事ドットコムニュースより)
www.jiji.com/jc/article?k=2021061601109&g=pol
<記者の目>
 歯科検診は高等学校を卒業すると、行政単位の節目検診など、ごく限られた年齢でしか行われない実情がある。この議連によって多くの年齢で歯科検診が受けられることを期待する。ちなみに設立総会出席者は159名。会長には古屋圭司衆院議員、事務局長には山田 宏参院議員が就任。設立総会では、長老の伊吹文明衆院議員、安倍晋三前首相、尾辻秀久国民歯科問題議連会長が最高顧問として挨拶をした。
【10】ドラムを演奏するおばあちゃん  A列車で行こう
www.youtube.com/watch?v=z-pIuYFGTdA
 完全版 ジャズばあちゃん 夢のセッション アメリカ
www.youtube.com/watch?v=8lXviiPq4as
 ジャズメン(もっきりや)
kojima-dental-office.net/blog/category/music/jazz

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