３．１１．９．

2021年11月09日（火）

【１】令和３年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金
【２】歯科技工におけるリモートワークについて
【３】オンライン資格確認システムについて
【４】歯科医療機関の機能分化と連携、かかりつけ歯科医の機能
【５】食物アレルギー児対応強化
【６】デルタ株、酵素変化で死滅？　「第５波」収束の一因か　
【７】新たなレベル分類の考え方
【８】今後の感染の再拡大・急拡大に備えた対応
【９】座りションが６割越えで主流に！
【１０】コロナ影響、児童生徒の不登校・自殺が過去最多に
【１１】安定供給の確保・ 基礎的医薬品の在り方
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【１】令和３年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金
　（厚生労働省）
www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21485.html
　医療機関･薬局等における感染拡大防止対策に要するかかり増し経費について支援を行う「令和３年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金」が創設されました。
　2021年10月1日から12月31日までの経費が対象です。申請開始は2021年11月1日、申請締切は2022年1月31日です。
　すでに実施されている「感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金」を申請済みの医療機関でも別に申請できます。また、新型コロナ関連の診療をしている・いないに関わらず、すべての医科・歯科医療機関が対象です。
　補助金額（上限）　無床診療所（医科・歯科） 8万円
申請方法
iryo-shien.mhlw.go.jp/
　🌑申請開始　2021年11月1日
　🌑申請締切　2022年1月31日
　原則、インターネットを利用した電子申請により申請を行います。電子申請は厚生労働省ホームページから行います。領収書等の証拠書類の提出は省略するとされていますが、医療機関において交付決定から５年間の保管が必要です。
【２】歯科技工におけるリモートワークについて
www.mhlw.go.jp/content/10804000/000837481.pdf
　第１回　歯科技工士の業務のあり方等に関する検討会
　（厚生労働省　令和３年９月30日）
www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21356.html
　論点
　・歯科技工におけるリモートワークを行う場所、リモートワークを行う者についてどう考えるか。
　・歯科技工においてリモートワークが想定される業務として、どのような業務が考えられるか。
　・歯科技工におけるデジタルデータの情報管理や、歯科技工所と歯科医療機関とのデジタルデータの授受方法についてどう考えるか。
【３】オンライン資格確認システムについて
www.mhlw.go.jp/content/12401000/000838928.pdf
　（第１４５回　社会保障審議会　医療保険部会　令和3年9月22日）
www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21180.html
　オンライン資格確認の本格運用開始は10月20日（水）から。
　2021/9/12時点
・顔認証付きカードリーダーのプレ運用施設は、歯科診療所では全国で８５４施設。
・健康保険証の利用の登録したマイナンバーカードは5,234,954件
　オンライン資格確認に対応していない医療機関に、患者が被保険者証を持たずにマイナンバーカードのみで受診した場合、当該医療機関では、オンライン資格確認を用いて加入する保険者や被保険者番号を確認することができないため、基本的には被保険者証忘れと同様の対応とする。
　・現在の保険証を忘れた場合の対応
※ 一時的に患者が10割分を医療機関に支払い、後日、被保険者資格を医療機関で確認した上で自己負担割合に応じた額（７割分等）を患者に返す。
※ 医療機関等において、把握している資格情報等により、後日精算とはしない運用も行われている。
【４】歯科医療機関の機能分化と連携、かかりつけ歯科医の機能
www.mhlw.go.jp/content/10804000/000840094.pdf
　（第４回歯科医療提供体制等に関する検討会　令和３年１０月７日）
www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21507.html
新たな論点　３３ページ
　・各地域で、病診連携、診診連携、医科歯科連携等に係るニーズに対する過不足等について、どのような指標で見える化を図ることができるか。
　・ かかりつけ歯科医の充実度等について、どのような指標で見える化を図ることができるか。
【５】食物アレルギー児対応強化
主治医文書　保険適用検討
　（北陸中日新聞　2021.10.21.）
www.chunichi.co.jp/article/351063
　厚生労働省は、食物アレルギーなどのある子どもへの対応に関し、主治医が生活上の注意点を記した文書「生活管理指導表」を作り学校に提供した場合、文書代を公的医療保険の対象とする方向で検討に入った。保護者の負担を軽減することで、医療機関から学校や保育所への情報提供を強化し、子どもの健康を守る狙いがある。関係者が２０日明らかにした。
　２２日の中央社会保険医療協議会で提案される。了承されれば、来年４月の診療報酬改定に向け、対象疾患や年齢などの調整に入る見通しだ。
　保険適用すれば子どもの医療費は原則２～３割の窓口負担になり、自治体によっては子ども医療費助成の対象となる場合がある。
　中央社会保険医療協議会 総会　令和３年10月22日
www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00110.html
　３．アレルギー疾患対策に係る評価について　５８ページ
www.mhlw.go.jp/content/12404000/000846192.pdf
　食物アレルギーの みかた　講師　武石大輔先生（城北病院、小児科医）
kojima-dental-office.net/20181111-4353#more-4353
【６】デルタ株、酵素変化で死滅？　「第５波」収束の一因か　
　（中日新聞　2021.10.31.）
www.chunichi.co.jp/article/357258?rct=corona_news
　新型コロナウイルスの流行「第五波」の収束には、流行を引き起こしたデルタ株でゲノム（全遺伝情報）の変異を修復する酵素が変化し、働きが落ちたことが影響した可能性があるとの研究結果を国立遺伝学研究所と新潟大のチームがまとめた。
　八月下旬のピーク前にはほとんどのウイルスが酵素の変化したタイプに置き換わっていた。このウイルスではゲノム全体に変異が蓄積しており、同研究所の井ノ上逸朗教授は「修復が追いつかず死滅していったのではないか」と指摘する。
　研究は十月に開かれた日本人類遺伝学会で発表した。
　この酵素は「ｎｓｐ１４」。ウイルスは増殖する際にゲノムを複製するが時々ミスが起きて変異が生じる。変異が積み重なるとやがて増殖できなくなるが、ｎｓｐ１４が修復すれば防げる。
　チームは、国立感染症研究所が公開する国内で検出した新型コロナのゲノムデータを分析。第五波では、ｎｓｐ１４関わる遺伝子が変化したウイルスの割合が感染拡大とともに増え、ピークの前から収束までの間は、感染者のほぼ全てを占めていた。昨秋から今年３月頃までの「第３波」でも同様の傾向が確認できた。
　ｎｓｐ１４の遺伝子が変化したウイルスでは、ゲノムの変異が通常の１０～２０倍あった。チームは、人間の体内でウイルスに変異を起こして壊す「ＡＰＯＢＥＣ」という酵素がｎｓｐ１４を変化させたと推測。東アジアやオセアニアではこの酵素の働きが特に活発な人が多いという。
　参考に
　RNA 修飾酵素を標的とする新型コロナウイルス感染症治療薬の基盤研究
www.idac.tohoku.ac.jp/site_ja/wp-content/uploads/2021/09/2020c19_3.pdf
　コロナウイルスに由来するタンパク質のうち、nsp14 と nsp16 は、非構造タンパク質である nsp10と結合し、自身のRNAにキャップ構造（m7GpppNm）を加える酵素群である。このキャップ構造（m7GpppNm）は、ウイルスRNA を宿主細胞での分解ならびに免疫応答から守る役割を有しており、ウイルスの生存と増殖に不可欠である。
　参考に
（第58回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード　令和3年11月9日）
www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html
高齢者施設等における面会　今後の方針案
　資料２－５ 高齢者施設等における面会について
www.mhlw.go.jp/content/10900000/000853139.pdf
　管理者が、入居者及び面会者のワクチン接種歴や検査結果も考慮した上で、面会時間・回数を含めた面会の実施方法を判断すること。その際、入居者及び面会者がワクチン接種済み又は検査陰性と確認できた場合には、対面での面会の実施を検討することとする。
東京での感染減少の要因：定量分析（短縮版）
　資料３－６ 仲田先生提出資料
www.mhlw.go.jp/content/10900000/000853145.pdf
１．重要ポイント
　ワクチン接種の普及は7月後半から継続的に大きな感染抑制の力を働かせてきた。しかし、ワクチンだけでは8月後半からの感染減少のタイミングと急速さを説明しにくい。人流・ワクチン以外の要素の定量的重要性を分析。以下3つが定量的にある程度説明できる（必ずしもこれらが重要であったとはいえないことに留意）。天候、PCR陽性者ではない感染者の存在、想定よりも高いワクチンの感染予防効果の３つは定量的にはそれほど重要ではなさそうである。
　①（様々な理由によって）基本再生産数が想定よりも低かった（ワクチンの自滅？）
　②医療逼迫による（人流データでは捉えきれない）リスク回避行動
　③（様々な理由による）約120日周期の存在
２．教訓
　①今後は、今まで以上にロックダウン・人流政策には慎重になるべきと言える
　　　何故？
　　　　（１）行動制限政策の効果の不確実性が上昇した
　　　　（２）こうした政策には多大なコスト（社会・経済・文化・教育への負の影響）
　②政策オプションから完全に排除すべきとは必ずしも言えない
　　　・「追加的人流抑制が無くても感染減少することがある」は
　　　　　「人流抑制が感染減少に常に役に立たない」と同じではない
　　　・人流抑制が感染減少に効果的と考えられ、
　　　　　　その負の影響を緩和できる策がとれるならば検討すればよい
　　　　　　ただし、その際は説得力のあるエビデンスを提示することが望ましい
【７】新たなレベル分類の考え方
　（新型コロナウイルス感染症対策分科会　令和３年11月８日）
www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/bunkakai/dai10/newlevel_bunrui.pdf
　新型インフルエンザ等対策推進会議
www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin.html
　・５つのレベル分類の考え方は、医療逼迫の状況に重点を置く
　・都道府県が感染の状況や医療逼迫の状況等を評価する
　参考に
「次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像」の骨格
www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/sidai_r031015.pdf
（首相官邸　第７９回　新型コロナウイルス感染症対策本部　令和 3 年 10 月 15 日）
www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/taisaku_honbu.html
　・ピーク時に即応病床と申告されながらも使用されなかった病床（いわゆる「幽霊病床」）の実態を把握
　・（自宅・宿泊療養者への対応）
　全ての陽性者に対し、判明当日ないし翌日に連絡をとり、健康観察や診療を実施できる体制を確保する。
【８】今後の感染の再拡大・急拡大に備えた対応
　（石川県　第４回　新型コロナウイルス感染症対策専門家会議　令和３年１０月６日）
www.pref.ishikawa.lg.jp/kansen/senmonkakaigi.html
　資料２
　今後の感染の再拡大・急拡大に備えた対応
・本県では、過去最多となる１２０人規模（第５波）の感染者が継続して発生しても、医療提供体制は維持可能と考えられる
・一般医療との兼ね合いから、これ以上の病床の確保は困難である中、国から、感染再拡大・急拡大に備え、さらなる体制の検討が求められている
　資料３
いしかわ県民 新型コロナ抗体保有調査（石川県から金沢大学への委託事業）
• 目的：
　• 石川県民で、新型コロナワクチンを２回接種した方の、抗体価を連続して測定します。
　• ワクチンの接種を済まされた県民の、抗体価を知りたいというニーズに応えます。
　• 県民全体の抗体保有状況や感染状況等を総合的に分析し、石川県の感染対策に科学的な助言を与えます。
• 対象者 （1,500名規模の予定）
　• 10月３日までに、ワクチンを２回接種完了している石川県民の方（ファイザー製、モデルナ製を問いません）
　• 定期的な調査（３か月後を予定）とアンケート等にもご協力いただける方。
• 日時：10月25日週、11月１日週
• 会場：金沢大学附属病院
【９】座りションが６割越えで主流に！
（ライオン・男性の小用スタイルに関する実態調査2021　2021年08月17日）
www.lion.co.jp/ja/company/press/2021/3627
　男性の小用スタイルに関する実態調査を行いました。その結果、自宅のトイレでは座って小用を足す「座りション」男性が約６割と、ついに過半数を占める多数派となっていることがわかりました。トイレを汚さないために「立ちション」から切り替える男性の増加などが要因です。それにより、トイレの汚れる場所も変化が起きていることがわかりました。
　「立つんだジョー」から「座るんだショウ（小）」
　（中日新聞　2021年10月18日）
www.chunichi.co.jp/amp/article/349329
【１０】コロナ影響、児童生徒の不登校・自殺が過去最多に
…昨年度「子供たちの生活に変化」
　（読売新聞　2021/10/14）
www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/news/20211013-OYT1T50124/
　全国の小中学校で２０２０年度に不登校だった児童生徒は前年度比８・２％増の１９万６１２７人で過去最多となったことが１３日、文部科学省の問題行動・不登校調査でわかった。新型コロナウイルスの「感染回避」のため、長期間にわたり登校しなかった小中高生は３万人を超え、自殺者は４１５人で最多だった。文科省は「コロナ禍が子供たちの生活に変化を与えた」と分析する。
　ヤングケアラー
kojima-dental-office.net/blog/20211011-14961
【１１】安定供給の確保・ 基礎的医薬品の在り方
　次期薬価改定について（その１ ）３８、４１、４３ページ
www.mhlw.go.jp/content/12404000/000845300.pdf
　中央社会保険医療協議会 薬価専門部会（第181回）　令和３年10月20日
www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212451_00043.html
　重要な医薬品については、国も各企業の取組により積極的な関与が必要。医療上必要不可欠であって、汎用され、安定確保について特に配慮が必要な医薬品を選定し、カテゴリを考慮しつつ、以下に掲げるような対応を順次進める。
　・安定確保医薬品の選定
　　(1) 供給不安を予防するための取組
　　(2) 供給不安の兆候をいち早く捕捉し早期対応に繋げるための取組
　　(3) 実際に供給不安に陥った際の対応
　基礎的医薬品とは、長期間にわたり薬価収載されており、累次の薬価改定を受けているもののうち、臨床上の必要性が高い医薬品については、継続的な市場への安定供給を確保する必要がある。
　安定確保医薬品とは、我が国の安全保障上、国民の生命を守るため、切れ目のない医療供給のために必要で、安定確保について特に配慮が必要とされる医薬品