エッセイ
エッセイ
2011年09月21日（水）
歯科疾患の予防等によって口腔の健康を総合的に推進する事を目的とした「歯科口腔保健の推進に関する法律」が８月２日の衆院本会議において全会一致で可決、成立した。これを受け、厚労省は同月２６日に医政局歯科保健課の下に歯科口腔保健推進室を設置した。 続きを読む
2012年09月18日（火）
８月１０日、民主・自民・公明の三党合意により、消費税増税法案とともに、社会保障制度改革法案が参議院において可決・成立してしまった。これによって、社会保障の給付内容充実ではなく、その制度持続が目的となり、そのための詳細を社会保障制度改革国民会議が検討することになった。 続きを読む
2020年03月04日（水）
近年、「４歳になってもクチャクチャ食べ（クチャクチャと音をたてながら食べる）が治らない」などの相談が、保護者から歯科医師へ増えてきた。問診すると、授乳時に赤ちゃんの体を起こさず横に寝かせたまま授乳していた、離乳食を与える際に口唇を閉じさせることを意識していなかった、幼児期初期にコップではなくストローで飲ませていた、手づかみ食べをさせていなかった等のケースが目立つ。 続きを読む
2017年09月02日（土）
財務省主導で行なわれてきた予算編成などを政治主導型に移行するため、２００１年１月、政府は、内閣府に「経済財政諮問会議」という組織を誕生させ、国家予算や規模、医療費など経済全般に関わる政策決定機関とした。年末に決定されていた予算編成方針を、６月ごろに同会議が「骨太の方針」という予算編成の基本的な考え方を提示し、それに基づいて、「予算編成の基本方針」を閣議が決定するようになった。メンバーは、内閣官房長官、日銀総裁、経済財政担当相と関係閣僚、それに経済学者と財界人２名ずつ、計４名の民間人である。例えば、医療費抑制について話し合う経済諮問会議に医師は一人もいないという恐るべきことになっている。 続きを読む
2019年10月02日（水）
国際放射線防護委員会（ICRP）が、原発事故後の放射線被曝防護基準見直しに対するパブコメ（英文）をひっそりと募集した。これまでのICRP勧告では、原発事故後の緊急時には、年間100から20ミリシーベルト、回復期には20ミリから1ミリシーベルトの間に参考レベルを置き、被曝の低減に努めることを求めていた。しかし、これを、緊急時は100ミリ、回復期は10ミリシーベルトとし、下限を取っ払い実質の許容量を引き上げる方針である。 続きを読む
2010年02月05日（金）
良好な口腔機能の保持が全身の健康に大きく寄与することは、厚生労働省等の研究でも実証されているなか、窓口負担を支払う余裕がなく歯科受診を断念する国民が多いとの調査結果も多く報告されています。そこで石川県保険医協会では、保険で良い歯科医療の実現を求める意見書『①患者の窓口負担を軽減すること、②良質な歯科医療が保険で提供できるように診療報酬を改善すること、③安全で普及している歯科技術は速やかに適正な点数で保険導入すること』の地方議会採択に向けた請願運動を始めました。全国１，７７２市町村のうち（０９年１０月末現在）、すでに２４％が賛同しています。 続きを読む
2010年12月10日（金）
日本の保険診療では、補綴物（歯科技工物）は日本の歯科技工士が製作することと、その材料が日本の薬事法で定められたものを使うことが決められている。しかし、保険適応でないもの（自費診療）に関しては、現在の法律に記載がなく、海外で製作された補綴物を使用する余地があった。 続きを読む
2008年05月05日（月）
歯周治療は、昭和５６年５月の「歯周疾患治療指針」によって始めて保険診療において系統だてられた。平成元年３月の「改訂歯周疾患治療指針」を参考にＰⅠ型（学問理念に合わせた治療体系）とＰⅡ型（在来型）診療体系が導入されたが、平成８年３月の「歯周病の診断とガイドライン」によって解消され、臨床に即したものになった。そして、平成１４年の保険改正で継続的な歯周治療の体系が曲がりなりにも確立されたが、現場の声を聞かずに前回の改悪により、歯周治療の定期検診が最長２年間しか認められなくなったり、メインテナンス中は歯周病のみならず予見し得ない歯牙の破折など口腔全体の管理まで押しつけられるようになった。 続きを読む
2011年07月11日（月）
最近、保育所や小学校の歯科検診に行くと、多数歯にわたり虫歯がある子と、ほとんどない子に二極化している。早期に歯科医院に通院し適切な処置と指導を受けていればここまでにはならないだろう。経済的な要因もあるのではないかと思う。 続きを読む
2012年10月04日（木）
２００５年４月に第１６２回通常国会で保険業法が改正され（０６年４月施行）、保険医休業保障制度は、その改正や新規募集停止に追い込まれた。以来５年間、保険業法の適応除外を求めて国会議員要請、署名活動、関係団体との連携などの運動に取り組む。 続きを読む
