エッセイ
エッセイ
2014年09月10日（水）
www.pref.ishikawa.lg.jp/gikai/kaikaku/hajourei.html
すべての住民が生涯にわたって格差なく口腔機能を維持するために
これまで、健康診査などでにおいて、成人・労働者を中心に医科・歯科の間に大きな差があった。基盤となる地域保健法に、保健所の行う事業として「歯科保健（歯科衛生）に関する事項」が法律本文に明記され、健康増進法にも基本方針の内容として「歯の健康の保持」が規定されているにもかかわらず、個別法において歯科に関する検査項目の規定がないために、成人・労働者を中心に歯科健診はほとんど行われていない。 続きを読む
2015年10月07日（水）
改正マイナンバー法が９月３日の衆院本会議で、自民、公明、民主などの賛成多数で可決、成立した。そして、１０月から各世帯に個人番号の通知が始まった。
２０１３年５月に成立したマイナンバー法では、来年１月から税金、社会保障、災害関連の３分野を中心とした行政手続きで番号を活用すると定めていた。そして、附則第６条では、施行後３年を目途に国民の理解を得つつ利用範囲を見直すものと規定していた。また医療情報については、マイナンバー法の審議段階からその機微性が重視され、マイナンバーの利用範囲から除外されていた。 続きを読む
2021年06月30日（水）
歯周疾患のため定期的に通院している患者さんが、医科大からの依頼により周術期管理もすることになった。周術期等口腔機能管理料(Ⅰ)(手術前)２８０点を算定すると、それまで算定していた歯科疾患管理料１００点と長期管理加算(か強診)１２０点、歯周病安定期治療(Ⅱ)(か強診)８３０点も算定できなくなる。次月には周術期等口腔機能管理料(Ⅰ)(手術後)１９０点の算定となり、さらに減点となる。また、依頼されている入院前日や退院後に診療室で行う周術期等専門的口腔衛生処置９２点も算定できないことになっている。 続きを読む
2011年09月21日（水）
歯科疾患の予防等によって口腔の健康を総合的に推進する事を目的とした「歯科口腔保健の推進に関する法律」が８月２日の衆院本会議において全会一致で可決、成立した。これを受け、厚労省は同月２６日に医政局歯科保健課の下に歯科口腔保健推進室を設置した。 続きを読む
2012年09月18日（火）
８月１０日、民主・自民・公明の三党合意により、消費税増税法案とともに、社会保障制度改革法案が参議院において可決・成立してしまった。これによって、社会保障の給付内容充実ではなく、その制度持続が目的となり、そのための詳細を社会保障制度改革国民会議が検討することになった。 続きを読む
2020年03月04日（水）
近年、「４歳になってもクチャクチャ食べ（クチャクチャと音をたてながら食べる）が治らない」などの相談が、保護者から歯科医師へ増えてきた。問診すると、授乳時に赤ちゃんの体を起こさず横に寝かせたまま授乳していた、離乳食を与える際に口唇を閉じさせることを意識していなかった、幼児期初期にコップではなくストローで飲ませていた、手づかみ食べをさせていなかった等のケースが目立つ。 続きを読む
2019年01月21日（月）
kojima-dental-office.net/20181213-4559
歯科技工士数は近年減少傾向にあり、特に若年者では著しい。歯科技工士学校の廃止や若い歯科技工士の離職率の高さが追い打ちをかけ、歯科技工士の高齢化が一段と進み、将来が危惧されている。国や厚生労働省は、長期展望に立った歯科技工士育成に力を注ぐべきである。一つの解決策に外国人歯科技工士の就労がある。しかし、留学生が日本の歯科技工士養成施設で学び国家試験に合格しても、外国人に対する歯科技工士の在留資格がないため、日本で歯科技工士として勤務できない。 続きを読む
2017年12月22日（金）
次亜塩素酸ナトリウムの化学式を、大学生の頃「NaOCl」と習ったが、一般的には「NaClO」と表記していることに気が付いた。どうやら、歯科の世界ではNaOCl、一般的にはNaClOが使われているようだ。原子の並び順は、Ｎａ-Ｏ-Ｃｌとなっているが、化学の世界では、オキソ酸は中心元素を先に、酸素を後に書く決まりになっている。一般的な表記を受け入れ、これからも広い世界に目を向けて行きたいと思う。
2010年02月05日（金）
良好な口腔機能の保持が全身の健康に大きく寄与することは、厚生労働省等の研究でも実証されているなか、窓口負担を支払う余裕がなく歯科受診を断念する国民が多いとの調査結果も多く報告されています。そこで石川県保険医協会では、保険で良い歯科医療の実現を求める意見書『①患者の窓口負担を軽減すること、②良質な歯科医療が保険で提供できるように診療報酬を改善すること、③安全で普及している歯科技術は速やかに適正な点数で保険導入すること』の地方議会採択に向けた請願運動を始めました。全国１，７７２市町村のうち（０９年１０月末現在）、すでに２４％が賛同しています。 続きを読む
2010年12月10日（金）
日本の保険診療では、補綴物（歯科技工物）は日本の歯科技工士が製作することと、その材料が日本の薬事法で定められたものを使うことが決められている。しかし、保険適応でないもの（自費診療）に関しては、現在の法律に記載がなく、海外で製作された補綴物を使用する余地があった。 続きを読む
