2018年11月08日（木）

　我が国の年次有給休暇の取得率は、欧米諸国ではほぼ完全取得されている状況と比較して、近年５割を下回る水準で低迷している。働き方改革関連法が順次施行されるのに伴い、今年4月1日、年次有給休暇の取得義務化が始まる。現行法では労働者の申し出による取得のみだったが、5日分については本人の希望を踏まえ、事前に時季を指定して与えられる。違反した企業は30万円以下の罰金の対象になる。義務化で大幅改善が期待される一方、人手不足に悩む医療業界や介護業界は対応に追われそうだ。どちらも、ぎりぎりの人員でやりくりしている。スタッフにも職場への配慮やためらいなどがある。
　応召義務にどう対応していくかも考えなければならないが、休診日や診療時間、夜間勤務などの業務量の見直しが必要である。また、適材適所など業務の効率化による、気兼ねなく休める環境を整えることにより、スタッフの健康と安全を確保する。働きやすい職場が、医療や介護の質を向上させ、好循環を生む。しかし、人員増による人件費の高騰が最大の鍵となる。