エッセイ
医心凡語
2006年04月15日（土）
４月から新保険業法や電気用品安全法が施行されたが、国民の生活を良くするためになっているのだろうか。仲間の助け合いを長年続けていた共済を、無理矢理に営利目的の保険と同じ取り扱いにして、存続できないように規制した。そのため、国民は、将来設計の変更を余儀なくされ、不安が増すばかりである。また、メーカーが古い製品の責任が持てないとのことで、学生街にあるリサイクルショップでの、卒業生と新入生の中古家電製品の売買を規制した。そのため、学生の利便性が失われ、粗大ゴミも増えていく。 続きを読む
2014年01月19日（日）
パンの耳を食べない子供がいる。食べさせない保護者もいる。しっかり咬める子供は２割ほどしかいない。食べ物を喉につまらせたり、窒息する子供や高齢者も増えている。 続きを読む
2020年12月25日（金）
2月3日にダイヤモンド・プリンセス号が横浜港に着岸し、検疫を実施した。翌日、乗客にSARS-CoV-2 RNAが検出され、乗客、乗員全員が船内隔離された。乗員1,068人, 乗客2,645人の計3,713人が搭乗していた。その後4月15日までに確定症例712例が確認され, 少なくとも14例の死亡が、また, その他に検疫官や船会社の医師ら外部から対策に入った9人の感染も確認された。乗員の中では食事担当スタッフ（5.7％）は他スタッフ（0.7％）に比べ累積罹患率が有意に高かった。３月１日にすべての乗客、乗員の下船が完了した。新型コロナウイルスが国民的な関心事となったのは３月からだった。４月７日に緊急事態宣言が出された。 続きを読む
2023年07月26日（水）
国が今年10月から始める「適格請求書保存方式（インボイス制度）」では、免税事業者が発行する請求書は消費税の仕入税額控除の要件を満たさなくなる。但し、2026年9月までの３年間は免税事業者からの仕入れにつき仕入税額相当額の80％を控除可能、2029年9月までの３年間は50％控除可能とする経過措置があり、2029年10月からは控除不可となる。
歯科医院で問題となるのは歯科技工所との関係だろう。他にも金属回収業者等がある。保険治療中心の「免税事業者」又は自費診療等が５千万円以下の「簡易課税事業者」の歯科医院は適格請求書＝インボイスの収集は不要で、歯科技工所が免税事業者でも問題はない。多くの歯科医院はこれに該当する。 続きを読む
2022年04月30日（土）
４歳の男の子が急患で来院する。号泣していてよく分からないが、どこか歯が痛いらしい。付き添ってきた両親に話を聞こうとしたら、二人とも聴覚障害者だった。筆談で経過や様子を把握することになり、診断、治療、痛みからの解放にはかなりの時間を要した。手話通訳者が同行してくれたら良いのになあと思う。また、こんな話も聞く。「救急車で筆談を求められた。大量出血で意識がもうろうとしてできなかった。でも、手話通訳者が駆けつけてくれて、手話で会話ができて安心した」。 続きを読む
2017年12月22日（金）
次亜塩素酸ナトリウムの化学式を、大学生の頃「NaOCl」と習ったが、一般的には「NaClO」と表記していることに気が付いた。どうやら、歯科の世界ではNaOCl、一般的にはNaClOが使われているようだ。原子の並び順は、Ｎａ-Ｏ-Ｃｌとなっているが、化学の世界では、オキソ酸は中心元素を先に、酸素を後に書く決まりになっている。一般的な表記を受け入れ、これからも広い世界に目を向けて行きたいと思う。
2019年01月21日（月）
kojima-dental-office.net/20181213-4559
歯科技工士数は近年減少傾向にあり、特に若年者では著しい。歯科技工士学校の廃止や若い歯科技工士の離職率の高さが追い打ちをかけ、歯科技工士の高齢化が一段と進み、将来が危惧されている。国や厚生労働省は、長期展望に立った歯科技工士育成に力を注ぐべきである。一つの解決策に外国人歯科技工士の就労がある。しかし、留学生が日本の歯科技工士養成施設で学び国家試験に合格しても、外国人に対する歯科技工士の在留資格がないため、日本で歯科技工士として勤務できない。 続きを読む
2018年11月08日（木）
我が国の年次有給休暇の取得率は、欧米諸国ではほぼ完全取得されている状況と比較して、近年５割を下回る水準で低迷している。働き方改革関連法が順次施行されるのに伴い、今年4月1日、年次有給休暇の取得義務化が始まる。現行法では労働者の申し出による取得のみだったが、5日分については本人の希望を踏まえ、事前に時季を指定して与えられる。違反した企業は30万円以下の罰金の対象になる。義務化で大幅改善が期待される一方、人手不足に悩む医療業界や介護業界は対応に追われそうだ。どちらも、ぎりぎりの人員でやりくりしている。スタッフにも職場への配慮やためらいなどがある。 続きを読む
2017年09月02日（土）
財務省主導で行なわれてきた予算編成などを政治主導型に移行するため、２００１年１月、政府は、内閣府に「経済財政諮問会議」という組織を誕生させ、国家予算や規模、医療費など経済全般に関わる政策決定機関とした。年末に決定されていた予算編成方針を、６月ごろに同会議が「骨太の方針」という予算編成の基本的な考え方を提示し、それに基づいて、「予算編成の基本方針」を閣議が決定するようになった。メンバーは、内閣官房長官、日銀総裁、経済財政担当相と関係閣僚、それに経済学者と財界人２名ずつ、計４名の民間人である。例えば、医療費抑制について話し合う経済諮問会議に医師は一人もいないという恐るべきことになっている。 続きを読む
2019年10月02日（水）
国際放射線防護委員会（ICRP）が、原発事故後の放射線被曝防護基準見直しに対するパブコメ（英文）をひっそりと募集した。これまでのICRP勧告では、原発事故後の緊急時には、年間100から20ミリシーベルト、回復期には20ミリから1ミリシーベルトの間に参考レベルを置き、被曝の低減に努めることを求めていた。しかし、これを、緊急時は100ミリ、回復期は10ミリシーベルトとし、下限を取っ払い実質の許容量を引き上げる方針である。 続きを読む
