名誉院長ブログ のぼるくんの世界

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エッセイ

持論

皆のために何が

2000年01月25日(火)

 日本の企業はバブルの崩壊以来、よりいっそうコスト削減、リストラなど競争に勝つことだけを考え、効率だけが価値判断基準となり、モラルを忘れてきた。「皆のために何が」を考えるべき時期に来ている。歯科界も荒波が押し寄せ、厳しい冬の時代を迎えている。患者を忘れ、サ-ビス業に走り始めようとしている。 続きを読む

「噛まない子」「噛めない子」

2004年06月15日(火)

子どもたちの食生活

 最近、保育現場などから「噛まない子」「噛めない子」や「なかなか飲み込まない子」というような報告が多くあり、また、小学校では「朝食をとらない」「夜習い事に出かけるために夕食時間が不規則になる」「学校給食において、食事姿勢の崩れや食器が上手に使えない」などの問題も指摘されています。そして学校検診でも口の中に多くの変化が観察されるようになりました。歯の噛み合わせが整っていなかったり、舌が細くて弱々しく、舌の縁に歯の痕がついていたりしています。 続きを読む

口腔衛生管理体制加算の評価を廃止

2021年05月18日(火)

 歯科医師又は歯科衛生士による介護職員への助言・指導を評価した施設が算定できる口腔衛生管理体制加算は、平成21年に新設されて以来、施設入所者全員の口腔ケアの強化に貢献してきた。歯科医師または歯科衛生士が介護施設へ毎月赴き介護職員と顔を合わせて、入所者の口腔ケアや口から食べる支援に関してきめ細やかに議論し、その継続によって連携・コミュニケーションを深めてきた。研修会を開催し、それぞれの共通理解を育み、疑問点を解決してきた。
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周術期における口腔機能管理を推進するのであれば

2021年06月30日(水)

 歯周疾患のため定期的に通院している患者さんが、医科大からの依頼により周術期管理もすることになった。周術期等口腔機能管理料(Ⅰ)(手術前)280点を算定すると、それまで算定していた歯科疾患管理料100点と長期管理加算(か強診)120点、歯周病安定期治療(Ⅱ)(か強診)830点も算定できなくなる。次月には周術期等口腔機能管理料(Ⅰ)(手術後)190点の算定となり、さらに減点となる。また、依頼されている入院前日や退院後に診療室で行う周術期等専門的口腔衛生処置92点も算定できないことになっている。 続きを読む

未来院請求後の一部負担金

2016年11月15日(火)

 歯冠修復物及び欠損補綴物を製作後、患者さんが理由なく来院しなくなった場合や患者さんの意思により治療を中止した場合に、装着予定日から起算して1月以上経過した時点で、歯科医院は保険者にその製作物の費用を未来院請求することができる。この製作物の保管期間は製作日から1年間となっている。 続きを読む

口腔機能発達不全症の訓練と治療を保険診療で

2020年03月04日(水)

 近年、「4歳になってもクチャクチャ食べ(クチャクチャと音をたてながら食べる)が治らない」などの相談が、保護者から歯科医師へ増えてきた。問診すると、授乳時に赤ちゃんの体を起こさず横に寝かせたまま授乳していた、離乳食を与える際に口唇を閉じさせることを意識していなかった、幼児期初期にコップではなくストローで飲ませていた、手づかみ食べをさせていなかった等のケースが目立つ。 続きを読む

金パラ随時改定告示価格据え置きは理不尽(平成31年4月改定)

2019年05月22日(水)

 歯科用金銀パラジウム合金(金パラ)が今年に入り高騰している。ほとんどの歯科医院は歯科材料店から金パラを30g単位で購入しているが、それが5万円を超え、消費税込みで6万円を超えたこともあった。市場価格と保険診療で定められた告示価格との乖離による逆ザヤが歯科医療を直撃している。 続きを読む

技工士の待遇改善を

2009年06月18日(木)

就業歯科技工士年齢構成 歯科技工士数は近年減少傾向にあり、特に若年者では著しい。技工士の高齢化(平均年齢47歳 日技平成15年実態調査報告)が進み、平成18年の年齢構成をみると、40歳以上が60%以上を占めている。また、歯科技工士学校・養成所は、平成18 年現在、全国で60 校であるが、ここ4,5年の間に12 校・科が廃止されている。さらに、数箇所の廃止が予定、予想されている。そして、平成16年保健・衛生行政業務報告によると、平成16年の25歳以下の就業歯科技工士は2493名であり、この間の歯科技工士学校卒業生10565名と比較すると75%以上が離職しているという実態がある。石川県歯科技工士専門学校の平成20年2月の調査では、卒業7年後も技工士を続けている人は28.1%であった。 続きを読む

石川県 歯と口腔の健康づくり推進条例

2014年09月10日(水)

www.pref.ishikawa.lg.jp/gikai/kaikaku/hajourei.html
すべての住民が生涯にわたって格差なく口腔機能を維持するために
 
これまで、健康診査などでにおいて、成人・労働者を中心に医科・歯科の間に大きな差があった。基盤となる地域保健法に、保健所の行う事業として「歯科保健(歯科衛生)に関する事項」が法律本文に明記され、健康増進法にも基本方針の内容として「歯の健康の保持」が規定されているにもかかわらず、個別法において歯科に関する検査項目の規定がないために、成人・労働者を中心に歯科健診はほとんど行われていない。 続きを読む

マイナンバーの利用範囲拡大を阻止

2015年10月07日(水)

  改正マイナンバー法が9月3日の衆院本会議で、自民、公明、民主などの賛成多数で可決、成立した。そして、10月から各世帯に個人番号の通知が始まった。
 2013年5月に成立したマイナンバー法では、来年1月から税金、社会保障、災害関連の3分野を中心とした行政手続きで番号を活用すると定めていた。そして、附則第6条では、施行後3年を目途に国民の理解を得つつ利用範囲を見直すものと規定していた。また医療情報については、マイナンバー法の審議段階からその機微性が重視され、マイナンバーの利用範囲から除外されていた。 続きを読む

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