2019年10月02日（水）

　国際放射線防護委員会（ICRP）が、原発事故後の放射線被曝防護基準見直しに対するパブコメ（英文）をひっそりと募集した。これまでのICRP勧告では、原発事故後の緊急時には、年間100から20ミリシーベルト、回復期には20ミリから1ミリシーベルトの間に参考レベルを置き、被曝の低減に努めることを求めていた。しかし、これを、緊急時は100ミリ、回復期は10ミリシーベルトとし、下限を取っ払い実質の許容量を引き上げる方針である。
　この見直し案は、特に、戦争被爆国として、福島原発事故を起こした国として、子どもや妊婦も含む一般人には到底受け入れがたいものであり、案の撤回を求める。また、福島原発事故当時やその後の被災者の被爆線量の測定と推計、小児甲状腺検査の中間とりまとめなどに疑念も残り、被曝状況やその影響に対する正確な実態調査を求めたい。
　テロ直後のニュージーランド・アーダーン首相の言葉、“They are us”をあらゆる人たちと分かち合い、被災者や今後被災者となるかもしれない人々に寄り添っていきたい。