８．２．２２．

2026年02月22日（日）

【１】令和７年度　医療機関等における賃上げ・物価上昇支援事業について
【２】iPS細胞由来2製品の早期承認を了承　世界初の実用化へ　厚労省部会
【３】トランプ関税、米最高裁が違法判決　政権は反発、新関税10%追加へ
【４】英の大学　中国に恐々
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【１】令和７年度　医療機関等における賃上げ・物価上昇支援事業について
　（厚生労働省）
www.mhlw.go.jp/stf/newpage_69485.html
令和７年度　医療機関等における賃上げ・物価上昇支援事業について
　（厚生労働省）
www.mhlw.go.jp/stf/newpage_69485.html
　「医療・介護等支援パッケージ」の着実な執行による医療・介護・障害福祉現場への支援
　（厚生労働省　令和７年12月25日）
www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2025/2025_shiryo06.pdf
　今回の賃上げ支援事業の対象は、昨年の１２月以降の昇給。従って、今年の４から６月の賃上げの前倒しとして考える。医療機関への支援ではなく、全てスタッフの賃金に支援である。6月以降の賃金を引き下げてはいけないので、診療報酬改正後の毎月のベースアップ評価料トータルから賃上げできる原資を予測しておく必要がある。年間や直近３ヶ月の患者数からある程度予想する。
　診療所の申請先は各都道府県で、石川県では３月上旬に申請開始となる予定。石川県からの詳細案内を待ち、2026年3月末までに申請するかどうかの決定をすることになる。
　詳しくは ２０２６年歯科新点数検討会
kojima-dental-office.net/20260213-8310
【２】iPS細胞由来2製品の早期承認を了承　世界初の実用化へ　厚労省部会
　（毎日新聞2026.2.19）
mainichi.jp/articles/20260219/k00/00m/100/012000c
厚生労働省の専門部会は19日、人工多能性幹細胞（iPS細胞）を使った二つの再生医療製品について、条件や期限を設けた上で製造販売を早期承認することを了承した。重症心不全を対象にした「リハート」とパーキンソン病を対象にした「アムシェプリ」。近く厚労相が承認し、世界初のiPS細胞製品となる見込み。
　京都大の山中伸弥教授らの研究チームが2006年、世界で初めてマウスの細胞からiPS細胞の作製に成功したことを報告してから20年。さまざまな臨床研究や治験を経て、実用化に一歩踏み出すこととなる。
リハートは重症心不全の治療で使う製品で、大阪大発ベンチャー「クオリプス」（東京都）が開発した。心臓の表面にiPS細胞からつくった心筋シートを移植する。生理活性物質のサイトカインが分泌されることで心臓に新たな血管が再生し、傷ついた組織が修復して心機能の改善が期待できるという。
　20～23年、大阪大病院を中心に4施設で患者計8人に治験が実施された。移植後に全員の症状が改善し、がん化することなく安全性が確認された。
　アムシェプリは住友ファーマ（大阪市）が申請したパーキンソン病治療のための製品。患者の脳にiPS細胞からつくった神経のもとになる細胞を移植する。
　パーキンソン病は、神経伝達物質ドーパミンを出す脳内の神経細胞が減ることで発症する難病で、手足の震えや歩行困難などの症状が出る。国内には約29万人、世界では1000万人以上の患者がいるとされる。
　18～21年に実施された京都大による治験では、有効性が評価された患者6人のうち4人に、介助が要らなくなるなど症状や運動機能の改善が認められた。移植した細胞のがん化は認められず、安全性が確認されたという。
　二つの製品は、実用化に時間のかかる再生医療を早く患者に届けるための「条件・期限付き承認制度」で審査された。少数の治験症例から有効性が推定された製品を「仮免許」のように早期承認する仕組みで、7年以内にそれぞれ数十例を調べ、有効性や安全性を示して「本承認」を取る必要がある。
　この制度で早期承認された製品はこれまでに六つあるが、有効性を示せず二つの製品が申請を取り下げ、四つは調査を継続中で本承認に至っていない。【中村好見、田中韻】
【３】トランプ関税、米最高裁が違法判決　政権は反発、新関税10%追加へ
　（朝日新聞2026年2月21日）
www.asahi.com/articles/ASV1925H7V19UHBI003M.html
　　トランプ米大統領が各国にかけた関税の適法性が争われた訴訟で、米連邦最高裁は20日、トランプ氏が権限を越えて違法に関税を課したと認める判決を出した。
　最高裁の違法判決は、9人の判事のうち6人の多数意見。トランプ氏が相互関税などの根拠とした国際緊急経済権限法（IEEPA）について、「大統領に関税をかける権限を付与していない」と明確に判断を示した。6人の内訳は保守派3人、リベラル派3人で、トランプ氏が指名した判事も2人含まれた。
　　参考に
　①「相互関税」に違憲判決
　（新潮社　執筆者：安田佐和子 2026年2月21日）
www.fsight.jp/articles/-/51927
　判決の核心は、合衆国憲法第1条第8節が定める「関税および通商の規制」に関する権限が議会に帰属するという点にある。最高裁は、IEEPAの文言や立法史、制定後の運用実績を踏まえても、大統領に広範な関税を包括的に付加する重大な権限を委ねたと解することはできないと判断した。とりわけ、この規模の関税措置に用いられた前例がないことや、重要な経済政策に関わる権限行使には議会による明確な授権が必要であるとの観点が重視され、下級審と同様の判断が下された。国内産業保護や交渉の「テコ」に関税を使ってきたトランプ政権の論拠は失われた。
　②「米憲法は関税課す権限を議会にのみ与えている」　最高裁判決要旨
　（朝日新聞2026年2月22日）
www.nikkei.com/article/DGXZQOCB212DL0R20C26A2000000/
一、トランプ大統領は、金額や期間、範囲に制限を設けることなく大統領には関税を一方的に課すことができる特権的権限があると主張しているが、歴史的経緯や憲法上の文脈に照らした場合、こうした権限を行使するには議会の承認が必要。
（ニューヨーク=共同）
　③物語　オーストラリアの歴史　新版
kojima-dental-office.net/blog/20260218-23576#more-23576
　イギリスからの苛酷な税金を断ち切るためにアメリカは独立した。従って保守派は税金に対する権限を守る。
　　　Ｃ．１８世紀後半から現代までの歴史
　　　　　ｃ．６つの植民地が統合された１つの連邦国家
　　　　　　１．独立戦争がなかった理由
　アメリカはイギリスから苛酷な税金が徴収され、しかも発言権が認められない状況に置かれてきた。この永遠に続く隷属状況を断ち切るために独立戦争に突き進んでいった。
【４】英の大学　中国に恐々
　（北陸中日新聞2026.2.20.　国際・総合　４面）
　留学生大量　授業に圧力　「学問の危機」教員憤り
　（ロンドン共同　伊藤隆平　中日新聞から出向）
　英国の大学で、中国を刺激しかねない内容を扱う授業や研究を排除する動きが強まっている。学部長から「中国人学生が集まらなくなると経営上困る」と授業内容の変更を指示された。英名門大ユニバーシティ・カレッジ・ロンドンでは学生５万人強の約４分の１を中国人が占める。
　中国の研究に携わる学者への調査では、５０人中３２人が「大学は中国人学生への財務依存に影響され、中国政府との関係を重視している」との認識を示した。学者の一人は「中国共産党が学問のコントロールに成功した」と指摘。
　英政府は大学が外国や敵対勢力の「主な標的」になっているとみて、報告を促すなど実態解明に乗り出している。
　参考に　かつてイギリスの自治領だったオーストラリア
　物語　オーストラリアの歴史　新版
kojima-dental-office.net/blog/20260218-23576#more-23576
　Ｃ．１８世紀後半から現代までの歴史
　　ｈ．２１世紀のオーストラリアの立ち位置　米中新時代の狭間で
　　３．自由党のアボット政権、ターンブル政権
　豪在住の中国人実業家が政治献金を通じて与野党の政治家に接近し、中国に有利な世論を誘導し、豪政府の政策変更を促そうとしていることが明らかになり、ターンブル政権は２０１８年、外国による内政干渉を阻止するための一連の法律を成立させ、国家安全保障ならびに内政干渉に関する大幅な法改正を進めた。
　　４．自由党のモリソン政権
　２０２０年モリソン政権は連邦議会で「オーストラリア外国関連法」可決。外国政府と州や特別地域政府を含めた国内公的機関が締結した合意を、連邦政府が見直すことができる法律。姉妹都市関係の締結から、あらゆる覚書に及び、大学などの機関にも適用される。すべての投資案件は、国益と安全保障の観点から審査され、連邦政府が認めるかどうかを精査することになった。モリソン首相は、ビクトリア州政府と中国が結んだ中国の広域経済圏構想「一帯一路」に関する合意を念頭に置いた。