７．１．２２．

2025年01月22日（水）

【１】歯科専門職の業務や需給推計等の検討に関する議論のロードマップ（案）
【２】歯科衛生士の歯科診療の補助行為（特に、局所麻酔行為）について
【３】震災３０年 “地震の脅威”伝える「野島断層」を守る
【４】北陸新幹線・小浜ルートを「千年の愚行」と京都仏教会が猛反発
【５】現在のIMF（国際通貨基金）推計では円ドルレートは91円が妥当
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【１】歯科専門職の業務や需給推計等の検討に関する議論のロードマップ（案）
　（資料２　歯科医療提供体制等に関する検討会の今後の進め方について）
www.mhlw.go.jp/content/10804000/001364223.pdf
　第10回　歯科医療提供体制等に関する検討会　 令和６年12月25日
www.mhlw.go.jp/stf/newpage_48064.html
　都道府県においては、地域住民のニーズに応じて、歯科医療機関の機能分化（かかりつけの歯科診療所、専門性機能を持つ歯科診療所、大学病院・病院歯科等）も踏まえつつ、それぞれの機能に応じた歯科医療資源を確保するとともに、地域に必要な歯科医療提供体制を構築できるよう、本検討会において今後の必要量や歯科医師の適切な配置に関する検討を行い、その検討結果も踏まえ、具体的な対策について議論。「歯科医師の適切な配置等に関するワーキンググループ（仮称）」を新たに設置。基本的な考え方を議論。個別具体の分析等を集中的に議論。
　　　【かかりつけの歯科診療所】
　・ライフコースを通じた口腔健康管理を行い、歯・口腔に関する相談に応じてくれる身近な存在
　・ライフステージに応じた歯科疾患の予防・重症化予防、歯科治療、口腔機能管理
　・在宅歯科医療
　・障害児・者への歯科医療
　・医歯薬連携、介護関係者等の他職種との連携 等
　　　【専門的な機能を持つ歯科診療所】
　・専門性が高い外来歯科医療（歯科保存、歯周病、補綴歯科、小児歯科、矯正歯科、口腔外科等）
　・ 障害児・者等の歯科医療（全身麻酔・静脈内鎮静等）
　・ 専門性が高い在宅歯科医療 等
【２】歯科衛生士の歯科診療の補助行為（特に、局所麻酔行為）について
　（参考資料２－２　歯科衛生士の業務のあり方等に関する検討会(第1回)令和６年12月25日（水））
www.mhlw.go.jp/content/10804000/001364285.pdf
　第10回　歯科医療提供体制等に関する検討会　 令和６年12月25日
www.mhlw.go.jp/stf/newpage_48064.html
　【歯科衛生士が実施する局所麻酔行為の範囲について】
　国民に安心・安全な歯科医療を提供するため、本研修の対象とする歯科衛生士が実施する浸潤麻酔行為については、
　　・使用する薬剤量が比較的少ない
　　・歯科衛生士の多くが歯肉縁上及び歯肉縁下の歯石除去、ルートプレーニングを実施していることから、歯肉縁上及び歯肉縁下の歯石除去（SRP）時の疼痛除去を目的とする場合
　【研修内容】
　　・本研修は、歯科衛生士養成課程における教育で不足している歯科衛生士自身が浸潤麻酔行為を実施するために必要な知識・技術を習得できる内容とする。
　　・ 具体的には、倫理と関係法規、生理学、薬理学、解剖学、バイタルサイン、医療面接、局所麻酔法、局所合併症と対応、歯科治療中の全身的偶発症と対応等を効果的に修得できる内容とし、講義と実習を組み合わせて行うこととしてはどうか。
○ 緊急時に対応できるよう、研修の受講にあたっては、事前に一次救命処置（BLS）講習会の受講を要件としてはどうか
　参考に
　厚生労働省医政局歯科保健課長　令和６年６月２６日
　歯科衛生士が当該行為を実施する場合においては、当該行為の身体への影響の大きさに鑑みて、歯科医師が患者の状態や、当該行為を実施させようとする歯科衛生士の知識及び技能等を踏まえて実施の可否を判断し、当該歯科衛生士に対して指示をした上で実施される必要があるため、歯科衛生士が自らの判断で当該行為を実施することはできない。
　令和６年１０月４日
　歯科衛生士による浸潤麻酔行為について、日本歯科医師会からの疑義照会に対する厚生労働省の回答を受け、日本歯科医師会長・日本歯科医学会長・日本歯科衛生士会長の連名で医政局長宛に、必要な体制整備や教育の見直しに関する要望が出された。
　安全な歯科医療を提供し国民の安全を担保するためには、歯科衛生士においても当該行為を行うための適切かつ十分な知識、技能が必要であることから、厚生労働省においても、必要な体制整備、教育の見直しを行うことを要望いたします。
【３】震災３０年 “地震の脅威”伝える「野島断層」を守る
　（ＮＨＫ2025,年1月10日）　
www3.nhk.or.jp/kansai-news/20250110/2000090652.html
　阪神・淡路大震災では最大震度７で６４３４人が亡くなり、建物の倒壊や火災が相次ぎました。淡路島にある「野島断層」と呼ばれる活断層は、地震によって突如、南北１０キロにわたって地表にあらわれました。断層の一部は、淡路市の北淡震災記念公園で展示されていて、間近で見学することができます。“地震の脅威”を伝える「野島断層」。
　参考に
　野島断層は阪神大震災の震源となった活断層
www.sankei.com/article/20250104-HXGKVMDCWBPURGZVVBUUQJWYZU/
　野島断層保存館
www.nojima-danso.co.jp/nojima/
【４】北陸新幹線・小浜ルートを「千年の愚行」と京都仏教会が猛反発
　（ Merkmal2025.1.22.伊綾英生（ライター））
news.yahoo.co.jp/articles/5e372ab2dd2f9cbebd2bd5d0ec03662f148ac7a6
　東洋と西洋の自然観対立
　京都府内のおよそ1100の寺院が加盟する「京都仏教会」が2024年12月19日、「小浜ルート」対して異議を唱え、「自然を敬い、共存すべき」とする仏教的価値観からこの計画を「千年の愚行」と厳しく批判している点だ。東洋の自然観を背景にしたこの主張は、西洋的な発展モデルと東洋的な価値観の対立を浮き彫りにしている。本稿では、小浜ルートを通じて日本が抱える自然観のジレンマについて考察する。
　東洋の自然観と小浜ルートの問題
　日本は東洋の国であり、ほとんどの日本人は東洋人である。
　東洋における自然観は、調和と共生を重視する。自然は単なる資源ではなく、生命を持つ存在として尊重される。日本の禅文化を海外に紹介し、ノーベル平和賞の候補にも挙がった仏教学者・鈴木大拙（1870～1966年）は著書『続 禅と東洋文化』のなかで、「山と仲良しになる」という表現を用い、自然との関係を対等なものとして描写した。富士山に登る目的は「征服」ではなく、その美しさや壮大さに感動するためだと述べている。これは、自然を「支配する対象」とみなす西洋的態度と明確に対比される。鈴木氏は同様のことを1963（昭和38）年1月に東京・赤坂公堂で行われた講演でも語っている。この講演は現在、「最も東洋的なるもの」というタイトルでYouTubeでも聞ける（新潮社からCDにもなっている）。山は支配の対象ではないため、「山に抱かれる」「自然に抱かれる」という表現も日本では自然に使われる。
　しかし、北陸新幹線の小浜ルート計画を見ると、この東洋的な価値観はどれほど考慮されているだろうか。山間部を切り開き、トンネルを通すことで自然環境に大規模な影響を与えることは明白だ。京都仏教会も指摘するように、「尊い自然は決して人の支配の対象ではない」という理念に背いているように思える。自然を敬う東洋的な視点からすれば、このようなインフラ整備は自然と人間の共生という視座を欠いているといえる。
　一方で、小浜ルートは経済的効率性や利便性を追求する西洋的発展モデルに基づいている。西洋の自然観では、自然は人間の管理下に置かれ、資源として活用される対象だ。この考え方の延長線上に、科学技術を駆使して山を切り開き、高速鉄道を通すという発想がある。北陸新幹線の計画は、このような西洋的な自然観を色濃く反映している。
【５】現在のIMF（国際通貨基金）推計では円ドルレートは91円が妥当
　（日刊ゲンダイ　森永卓郎氏　2025.1.13.）
news.yahoo.co.jp/articles/a52fc4008844ff5f2fc6aa820a91b51dae6c6d83
　今の状況は「人類史上最大のバブルが世界を覆っている」と見ています。株式市場はほとんどが投機的で、経済実態と関係なく株価が動くのは日常茶飯事です。ただ今回のバブルは前例がない規模で、”経済が非常に順調であると見せかけている”というのが24年の特徴だと思います。
　参考に
①GDPを購買力平価で眺めてみる
monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2410/10/news010_3.html
　図6が円とドルの換算レートについて、為替レート（赤）と購買力平価（青）を重ね合わせたグラフ。薄緑色が両者の比率となる物価比率。　
　②購買力平価
　（三井住友アセットマネジメント2015年12月24日）
www.smd-am.co.jp/market/ichikawa/2015/12/irepo151224.pdf
　購買力平価（同じものが同じ値段で買える均衡為替）の考え方に基づけば、物価の高い国の通貨は長期的に下落する。ドル円の実勢レートと日米物価指数を使って相対的購買力平価を算出すると、図表2の通りになります。実勢レートが、長期トレンドを比較的よく表すと考えられる企業物価ベースの購買力平価から乖離することは頻繁にあり、足元では消費者物価ベースの水準（2015年10月時点で127円台）まで上昇しています。ただこの水準を大きく上回るドル高・円安の進行は過去みられませんでしたので、この先は調整の動きも想定されます。しかしながら購買力平価は短期的な為替レートの予測に用いるものではなく、前述の通り長期的な為替レートの趨勢をみるためのものです。そのため日米の中央銀行が2％の物価目標を設定している現在、2国間の物価変化率の差異が縮小すれば、ドル円の動きも安定に向かうと考えた方が適切と考えます