６．１０．１１．

2024年10月11日（金）

【１】石破茂首相、マイナ保険証一本化「スケジュール通り」
【２】今の保険証を存続　立民は7日、公約を発表
【３】ノーベル平和賞、日本被団協に
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【１】石破茂首相、マイナ保険証一本化「スケジュール通り」
　（東京新聞2024年10月7日）
www.tokyo-np.co.jp/article/358949
　立憲民主党の吉田晴美衆院議員が衆院本会議の代表質問（2024.10.7.）で「総理、廃止時期は見直すということでよろしいですか」と迫った。吉田氏は、石破首相の「併用も選択肢として当然」という発言も引用し、「この併用とは、12月2日からの1年間を指すのではなく、それ以降もずっと併用できるという理解でよろしいでしょうか」と追及した。
　石破氏は「現行の健康保険証の新規発行終了につきましては、法に定められたスケジュールにより進めていきますが、マイナー保険証が利用できない方も確実に保険診療が受けられますように、資格確認書の活用も図ってまいります」と答弁した。
　参考に
　国会中継録画　代表質問1:56:15
www.youtube.com/watch?v=71YG5t97Q-s
　年収１３０万円の壁
【２】今の保険証を存続　立民は7日、公約を発表
　（ＮＨＫ2024年10月7日）
www3.nhk.or.jp/news/html/20241007/k10014603431000.html
　立憲民主党は7日、衆議院選挙の7つの柱からなる公約を発表。マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」の利用率が低迷する中、国民の不安が払拭（ふっしょく）されるまでは今の保険証を存続させるとしています。
【３】ノーベル平和賞、日本被団協に
　被爆者証言が「核のタブー」成立に貢献と評価
　(ＢＢＣ　ＮＥＷＳ　ＪＡＰＡＮ　2024年10月11日)
www.bbc.com/japanese/articles/ckgnp02v5r0o
　ノルウェー・ノーベル委員会は11日午前11時（日本時間同日午後6時）すぎ、今年の平和賞を、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）に授与すると発表した。被爆者の立場から世界に核兵器廃絶を訴えてきた活動を、高く評価した。
　ノルウェー・ノーベル委員会のヨルゲン ・ヴァトネ・フリドネス委員長は、広島と長崎の被爆者による草の根運動の日本被団協が「核兵器のない世界実現を目指して努力し、核兵器は二度と使われてはならないのだと目撃者の証言から示したこと」を授賞理由とした。
　フリドネス委員長は、1945年8月の原爆投下以降、「核兵器使用による壊滅的な人道的影響」の世界的認識を高めるための運動を通じて、核兵器の使用は道徳的に受け入れがたいのだという「核のタブー」として知られるようになった規範が成立したと説明。被爆者の証言がこれに大いに貢献したとたたえた。
　「核兵器は二度と使ってはならない」という世界的な合意形成に、被爆者が語る個人的な経験やそれをもとにした教育運動が独特の役割を果たし、核兵器の拡散と使用に反対する動きを広めたとも、委員長は述べた。
　「被爆者は、語りようがないものを私たちが語ることを、助けてくれる。考えようがないものを考えることも。そして核兵器がもたらす、理解を超えた苦痛と苦悩を理解することも、助けてくれる」と、委員長は強調した。原爆の被害者に言及する際には、「ヒバクシャ」と日本語の単語を使った。
　フリドネス委員長はそのうえで、広島と長崎への原爆投下以降、80年近くにわたり戦争で核兵器が使われていないのは「前向きな事実」と評価し、日本被団協による被爆者証言をもとにした「傑出した努力」が、これをもたらした「核のタブーの成立に大いに貢献した」とたたえた。