小島歯科医院 名誉院長ブログ

6.5.10.

2024年05月10日(金)


【1】歯愛メディカル、セブン&アイHDよりニッセンHDの全株式を取得
【2】石川県創造的復興プラン(仮称)骨子
【3】「消滅可能性」744自治体 人口戦略会議 239自治体が脱却
【4】漬物や干物の製造販売が“許可制”に
【5】日本一のりんご産地 弘前市でりんごの最後の競り「止め市」
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【1】歯愛メディカル、セブン&アイHDよりニッセンHDの全株式を取得
 (M&Aマガジン2024年05月09日)
www.nihon-ma.co.jp/news/20240509_3540-7/
 株式会社歯愛メディカル(3540)は、株式会社ニッセンホールディングス(京都府京都市)の株式を取得し、子会社化することを決議した。
 歯愛メディカルは、歯科医院や歯科技工所を中心に、各種医療機関への通信販売等を行っている。
 ニッセンホールディングスは、カタログ通販やオンラインショップを運営する企業グループの管理を行っている。幅広い年齢層の女性顧客を全国に有しており、アパレルをはじめとした女性向け商品を取り扱っている。株式会社セブン&アイ・ホールディングスが親会社。
  株式取得の理由
 歯愛メディカルが取引している歯科医院をはじめとした医療機関では女性医療従事者が多い。女性医療従事者へアクセスできる環境と、ニッセンホールディングスの持つ商品開発力を合わせ、女性の持つ潜在ニーズに対応した事業の協働展開を図る。
【2】石川県創造的復興プラン(仮称)骨子
 (石川県2024.4.15.)
www.pref.ishikawa.lg.jp/fukkyuufukkou/souzoutekifukkousuishin/documents/souzoutekihukkouplan_kosshi3.pdf
www.pref.ishikawa.lg.jp/fukkyuufukkou/souzoutekifukkousuishin/fukkouplan.html
 Ⅰ 基本的な考え方
   被災地の住民・事業者の声を聞き、能登らしい「創造的復興」を目指す。
 Ⅱ 計画期間
   短期(令和7年度末)、中期(令和10年度末 )、長期(令和14年度末)に分け、
   復興に取り組む。
 Ⅲ 施策の体系とその概要
   1 教訓を踏まえた災害に強い地域づくり
   2 能登の特色ある生業(なりわい)の再建
   3 暮らしとコミュニティの再建
   4 安全・安心な地域づくり
   5 創造的復興リーディングプロジェクトの創出
   【市町の復興計画】
  ▼七尾市:不明
  ▼輪島市:3/1復興対策本部設置
   3本柱の基本方針作成(くらしの再建、なりわいの復興、新たなまちへの再生)
  ▼珠洲市:4/1復旧復興本部設置、24年内に最終計画案
  ▼羽咋市:4/15:復旧復興本部設置、8月に復興計画策定
  ▼内灘町:5/1復興本部、今年度中に計画策定
  ▼志賀町:提言募集、7月末に復興計画策定
  ▼穴水町:24年内に計画策定、野村総研と協定
  ▼能登町:「再生と創造の5つの柱」作成、意見交換会開催して復興計画策定。
    (インフラ再生と強靭化、くらしとコミュニティ再建、生業再建、
      安心して暮らし続けられるまちづくり、復興プロジェクトの創出)
参考に
 武田公子
 能登にあった元の暮らしをできるだけ速やかに元に戻すことが最優先。
「地域再生をめざして」2008年
www.jichiken.jp/book/9784880375090/
econ.w3.kanazawa-u.ac.jp/oldsite/research/interview/takeda.html
 ・地域産業の復興なしには、能登の復興はあり得ない
 ・多くの集落を擁する他地域で今後起こりうる地震への示唆をも生み出しうる
【3】「消滅可能性」744自治体 人口戦略会議 239自治体が脱却
 (日本農業新聞2024.4.25.)
www.agrinews.co.jp/news/index/228715
有識者らでつくる「人口戦略会議」は24日、全体の4割に当たる744自治体で人口減少が深刻化し、将来消滅する可能性があるとの推計を発表した。2050年までの30年間で子どもを生む中心世代である20~30代の女性が半減する人口分析を根拠とした。14年に行われた同様の分析に比べて消滅可能性から239自治体が脱却したが、少子化の基調は改善されておらず、出生率の改善が重要であるとした。
 推計は国立社会保障・人口問題研究所の「地域別将来推計人口」から算出した。50年までの30年間で若い女性が50%以上減る自治体を「消滅可能性自治体」とした。
 同会議副座長である増田寛也氏が座長を務めた日本創成会議が14年に発表した同様の推計では、896自治体を消滅可能性と位置付けたが、今回の人口戦略会議の推計では744自治体となった。
 1729自治体について消滅可能性自治体の他、若い女性が100年後も5割近く残る「自立持続可能性自治体」(65自治体)、人口増加分を他地域からの流入に依存し出生率が低い自治体を「ブラックホール型自治体」(25自治体)などと分類した。大半が該当する「その他」(895自治体)でも人口は減少傾向にあり出生率改善などの対策は必要だとした。
 ブロック別の分析では、西日本に比べ北日本の人口流出が厳しい。東北には消滅可能性が165自治体あり、全国最多だった。一方、九州は消滅可能性が比較的少なく、沖縄県には該当の自治体は無く、自立持続可能性が34自治体あった。
(尾原浩子)
 参考に
 ①全国1729自治体の持続可能性分析結果一覧
smbiz.asahi.com/article/15244783
 ②「消滅可能性都市」からの脱却、島根が全国1位
news.yahoo.co.jp/articles/500db4b68982fa469e325005b1bad6963b62a1e7
【4】漬物や干物の製造販売が“許可制”に
 (SDGsMAGAZINE2024.5.10.)
sdgsmagazine.jp/2024/05/10/11932/
 2018年の食品衛生法の改正で許可業種の見直しがされました。経過措置期間が5月31日に終了することで、大きな節目が目前に迫っています。新たに「営業許可」が必須となった業種には、漬物製造業や水産製品製造業、液卵製造業などがあります。
 従業員が何人もいて、工場を持っているような製造業者はそもそも「営業許可」を取得済みのはずです。今岐路に立たされているのは、道の駅や直売所などに漬物を出品してきた個人経営の農家などです。具体的には、梅干しやたくあん漬け、奈良漬けなどが挙げられ、水産製品製造業でいえば、あじの干物やしらす干しなどが対象となっています。
 飲食による健康被害の発生を防止し、食品の安全性を確保するための法律を「食品衛生法」といいます。日本では今から77年前の1947年に制定されました。
 制定以降、初の抜本的な改正が行われたのは2003年です。2001年に発生したBSE問題や食品偽装事件などが契機となって「食品安全基本法」が制定され、それに伴って食品衛生法も大幅に改正されました。
 再び大きな見直しが実施されたのは、それから15年が経過した2018年です。厚生労働省は“食を取り巻く環境変化や国際化等に対応し、食品の安全を確保するため”として、次の7つの概要を示しています。
 1.大規模又は広域におよぶ「食中毒」への対策を強化
 2.「HACCP(ハサップ)に沿った衛生管理」を制度化
 3.特定の食品による「健康被害情報の届出」を義務化
 4.「食品用器具・容器包装」にポジティブリスト制度を導入
 5.「営業許可制度」の見直しと「営業届出制度」の創設
 6.食品等の「自主回収(リコール)情報」は行政への報告を義務化
 7.「輸出入」食品の安全証明の充実
 「HACCP(ハサップ)」とは、Hazard(危害)Analysis(分析)Critical(重要)Control(管理・制御)Point(点)の頭文字を取った言葉で、食の安全性を確保するための衛生管理の方法のひとつです。諸外国では1990年頃から食品安全の基準に取り入れられるようになりました。食のグローバル化が進むなか、日本でもすべての食品事業者に「HACCP」に沿った衛生管理の実施が義務付けられています。
 具体的な実施項目としては、「衛生管理計画書」を作成して従業員に周知徹底を図ること、必要に応じて洗浄・清掃・消毒や食品の取扱い等について具体的な方法を定めた手順書を作成することなどです。いわば衛生管理のソフト面といえるでしょう。
【5】日本一のりんご産地 弘前市でりんごの最後の競り「止め市」
 (NHK2024.4.25.)
www3.nhk.or.jp/lnews/aomori/20240425/6080022492.html
 日本一のりんごの産地、青森県弘前市で去年収穫されたりんごの最後の競り、「止め市」が開かれました。弘前市の青果市場には仲買人や生産者などおよそ550人が集まり、恒例の三本締めを行ってから競りが始まりました。
 25日は「ふじ」や「シナノゴールド」など15種類、1万3000箱余りが競りにかけられ、競り人の威勢のいい掛け声に合わせて仲買人たちが金額を指で示し、次々と競り落としていました。25日の最高値は色づきが評価された1箱20キロの「ふじ」税込み1万8360円で、去年の止め市の最高値の1.7倍となりました。
 今シーズンは去年の夏の猛暑や熊などによる被害の影響で、全体の出荷量が去年より1割余り減るなど品薄が続いたことから、1箱20キロあたりの平均価格は、50年以上前にこの市場で取り引きが始まってから最も高い、およそ6100円となったということです。
 秋田・青森3泊4日の旅 4/25(木)五所川原 最後の競り「止め市」のりんご
kojima-dental-office.net/blog/20240427-19009#more-19009

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