２９．１１．２５．

2017年11月08日（水）

【１】下顎第一大臼歯へのCADCAM冠の保険適用
【２】歯の漂白が特定商取引法（特商法）の対象に
【３】「歯科保健医療ビジョン（素案）」について
【４】歯科口腔保健に関する目標の達成状況
【５】医療に関する広告規制の見直しについて
【６】診療報酬改定の動き　歯科訪問診療
【７】介護保険改定の動き
【８】アマゾン創業者、資産１１兆円　世界一の富豪に
【９】保育士の給与が上がらないのは完全に人災です
【１０】銀行大リストラ 転職どう変化
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【１】下顎第一大臼歯へのCADCAM冠の保険適用
　（2017年11月22日の中医協資料より）
　医療機器及び臨床検査の保険適用について   総－１－１の１５ページ以降
www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000184933.html
　11/22の中医協で、下顎第一大臼歯へのCADCAM冠の保険適用（平成２９年１２月収載予定）が提案されました。
【現在】
CADCAM冠 : 大臼歯については、歯科用金属を起因とする金属アレルギーの患者に限り、医科医療機関との連携のうえ、診療情報提供を受けた場合に算定可。補管の対象外。
　区分Ｃ２（新機能・新技術）
医療機器に係る保険適用決定区分及び価格（案）
・販売名:セラスマート３００
・保険適用希望企業:株式会社ジーシーデンタルプロダクツ
○保険償還価格:5,230 円
○ 関連技術料　M015-2 ＣＡＤ／ＣＡＭ冠 1,200 点
留意事項案
・ 大臼歯については、上下顎両側の第二大臼歯が全て残存し、左右の咬合支持がある患者に対し、過度な咬合圧が加わらない場合等において下顎第一大臼歯に使用する場合に算定できる。
・ 本品を使用した場合は、製品に付属しているロット番号等が記載された文書（シール等）を保存して管理すること（診療録に貼付する等）。
【２】歯の漂白が特定商取引法（特商法）の対象に
www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/amendment/2016/pdf/amendment_171127_0005.pdf#search=%27%E6%AD%AF%E3%81%AE%E6%BC%82%E7%99%BD+%E7%89%B9%E5%AE%9A%E5%95%86%E5%8F%96%E5%BC%95%27
　特商法はこれまでもエステでの類似の美容サービスを規制対象としていたが、医療機関での行為は対象外だった。国民生活センターによると、美容医療は、基本的に保険適用外の自由診療で高額になりやすく、解約できなくなるトラブルが確認されており、改善が求められていた。
　特定商取引法施行令の改正政令案が6月27日、閣議決定され、12月1日から施行される。契約期間が1カ月、契約金額が5万円を超える美容医療が、クーリング・オフや中途解約、うその説明があった場合などは契約取り消しの対象になる。歯のホワイトニングは対象だが、歯の矯正などは対象になっていない。
【施行令(政令)】
特定継続役務提供に以下を追加(別表四)
　人の皮膚を清潔にしもしくは美化し、体型を整え、体重を減じ、または歯牙を漂泊するための医学的処置、手術およびその他の治療を行うこと(美容を目的とするものであって、主務省令で定める方法によるものに限る)
　【施行規則(省令)】
五　歯牙の漂白　薬剤等の塗布による方法
関連商品(施行令別表五)　
（ 美容医療の契約解除と併せて関連商品も契約解除できる）
ハ　マウスピース(歯牙の漂泊のために用いられるものに限る)、歯牙の漂白剤
　参考に　
　ホワイトニング
kojima-dental-office.net/category/etc/white
　歯のホワイトニング広がる　事前に効果と費用見極め
style.nikkei.com/article/DGXKZO05126970S6A720C1W13001?channel=DF130120166090
【３】「歯科保健医療ビジョン（素案）」について
　（第７回 歯科医師の資質向上等に関する検討会より）
www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000180653.pdf
www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=240484
○ 高齢化の進展や歯科保健医療を取り巻く環境の変化に伴って、既に歯科保健医療の需要に変化が生じており、現在の外来診療を中心とした歯科医療の提供体制に加えて、病院の入院患者や居宅の療養者等に対する歯科医療の提供体制を構築することが求められている。
○ このため、これまで歯科医療機関あるいは歯科専門職種で完結していた歯科保健医療は、地域包括ケアシステムの構築にあたって、他の職種や他分野との連携が必要とされている。
○ こうした視点から、本検討会の中間報告の一部として、これまでの本検討会における歯科医師の需給問題、女性歯科医師の活躍、歯科医療の専門性についての議論も踏まえつつ、歯科保健医療の需要を踏まえた、これからのあるべき歯科保健医療の提供体制等について、歯科医療関係者のみならず、国民や、医師等を含めた医療関係職種に「歯科保健医療ビジョン」（以下「ビジョン」）を発信する。
【４】歯科口腔保健に関する目標の達成状況
　（厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会
　歯科口腔保健の推進に関する専門委員会より）
www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000180902.html
　資料１　評価シート　様式１（PDF：19KB）
　資料３　目標に関する整理（PDF：5KB）
　資料４　中間評価報告書（案）（PDF：12KB）
口腔の健康の保持・増進、歯科口腔保健に関する健康格差の縮小に関する目標
　１．歯科疾患の予防における目標
　　（１）乳幼児期
　　　【目標】健全な歯・口腔の育成
　　　　具体的指標：３歳児でのう蝕のない者の増加
　　（２）学齢期（高等学校等を含む）
　　　【目標】口腔状態の向上
　　　　具体的指標①：12歳児でのう蝕のない者の増加
　　　　具体的指標②：中学生・高校生における歯肉に炎症所見を有する者の減少
　　（３）成人期（妊産婦を含む）
　　　【目標】健全な口腔状態の維持
　　　　具体的指標①：20歳代における歯肉に炎症所見を有する者の減少
　　　　具体的指標②：40歳代における進行した歯周炎を有する者の減少
　　　　具体的指標③：40歳の未処置歯を有する者の減少
　　　　具体的指標④：40歳で喪失歯のない者の増加
　　（４）高齢期
　　　【目標】歯の喪失防止
　　　　具体的指標①：60歳の未処置歯を有する者の減少
　　　　具体的指標②：60歳代における進行した歯周炎を有する者の減少
　　　　具体的指標③：ア．60歳で24歯以上の自分の歯を有する者の増加
　　　　　　　　　　　イ．80歳で20歯以上の自分の歯を有する者の増加
　２．生活の質の向上に向けた口腔機能の維持・向上における目標
　　（１）乳幼児期、学齢期（高等学校等を含む）
　　　【目標】口腔機能の獲得
　　　　具体的指標①：３歳児での不正咬合等が認められる者の減少
　　（２）成人期、高齢期
　　　【目標】口腔機能の維持・向上
　　　　具体的指標：60歳代における咀嚼良好者の増加
　３．定期的な歯科検診、歯科医療を受けることが困難な者における目標
　　（１）障害者
　　　【目標】定期的な歯科検診、歯科医療の推進
　　　　具体的指標：障害（児）者入所施設での定期的な歯科検診実施率の増加
　　（２）要介護高齢者
　　　【目標】定期的な歯科検診、歯科医療の推進
　　　　具体的指標：介護老人福祉施設・介護老人保健施設での
　　　　　　　　　　　定期的な歯科検診実施率の増加
　４．歯科口腔保健を推進するために必要な社会環境の整備における目標
　　　【目標】歯科口腔保健の推進体制の整備
　　　　具体的指標①：過去１年間に歯科健康診査を受診した者の増加
　　　　具体的指標②：３歳児でのう蝕がない者の割合が
　　　　　　　　　　　80％以上である都道府県の増加
　　　　具体的指標③：12歳児の一人平均う歯数が1.0歯未満である都道府県の増加
　　　　具体的指標④：歯科口腔保健の推進に関する条例を制定している
　　　　　　　　　　　都道府県数の増加
【５】医療に関する広告規制の見直しについて
　（医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会より）
www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000179706.pdf
www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=335126
　医療法を改正し、医療機関のウェブサイト等についても、広告として取り扱うことになり、虚偽・誇大等の不適切な表示を禁止し、中止・是正命令及び罰則を課すことができるよう措置する。
　参考に
　医療機関のウェブサイト等の取扱いについて（とりまとめ）
www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000179708.pdf
【６】診療報酬改定の動き　歯科訪問診療
　平成29年11月10日（金）
www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000183540.html
www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000184390.pdf
　（第３６９回　中医協総会　在宅医療その３の資料より）
　３．在宅歯科医療　５８ページから
１．在宅歯科医療を担う歯科医療機関
　①在宅歯科医療を推進する観点から、歯科訪問診療や在宅専門の医療機関の評価についてどのように考えるか。
　②歯科訪問診療の際の切削機器等の携行に関する評価について、在宅患者等急性歯科疾患対応加算は歯科訪問診療の約99%で算定されていることから、評価の見直しを検討してはどうか。
２．小児に対する歯科訪問診療
　③通院困難な小児に対する歯科訪問診療を充実する観点から、口腔衛生指導・管理や口腔機能管理に対する包括的な評価を検討してはどうか。
３．歯科訪問診療における口腔衛生指導
　④訪問歯科衛生指導料の「複雑なもの」と「簡単なもの」の区分について、見直しを行ってはどうか。
　⑤「簡単なもの」の算定要件のひとつに「複数の患者に同時に40分以上指導を行った場合」があるが、このようなケースは少ないと考えられることから、評価のあり方について見直しを検討してはどうか。
　⑥要介護高齢者に対する口腔の管理を推進する観点から、口腔清掃や有床義歯に関する実地指導のみではなく、口腔機能も含めた療養上必要な指導を行った場合も評価の対象となるよう、訪問歯科衛生指導料の見直しを検討してはどうか。
４．歯科訪問診療における連携等
　⑦在宅歯科医療における地域の医療・介護関係者との連携を推進する観点から、在宅療養支援歯科診療所等の見直しを検討してはどうか。
　⑧入院患者や介護保険施設入所者等に対し、関係者間の連携に基づく口腔管理を推進する観点から、歯科疾患在宅療養管理料の加算である栄養サポートチーム連携加算について、・栄養サポートチームやミールラウンドに限らず、多職種チームや介護保険施設等での関係者会議等の結果をふまえた口腔機能評価に基づく管理を評価・介護保険施設に限らず、認知症対応型共同生活介護等においても関係者間の連携に基づく口腔管理を行った場合を評価等の見直しを検討してはどうか。
　⑨在宅等で療養する患者の口腔機能管理を推進する観点から、在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料については、栄養サポートチーム等との連携が評価されない、算定要件を満たすのが難しい等の意見を踏まえつつ見直しを検討してはどうか。
【７】介護保険改定の動き
　　平成29年11月8日（水）
訪問人数等に応じた評価の見直しについて
www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000184019.html
　（社保審　第150回社会保障審議会介護給付費分科会資料より）
　診療報酬における在宅時医学総合管理料等の算定要件との整合性の観点から、医師の居宅療養管理指導について、単一建物に居住する人数に応じて、以下のように評価することとしてはどうか。
　　・単一建物居住者が１人
　　・単一建物居住者が２～９人
　　・単一建物居住者が10人以上
　また、歯科医師、薬剤師、管理栄養士、歯科衛生士等の居宅療養管理指導についても、同様の評価を行うこととしてはどうか。
【８】アマゾン創業者、資産１１兆円　世界一の富豪に
　（毎日新聞より）
mainichi.jp/articles/20171125/k00/00e/020/188000c
　　米ブルームバーグ通信は２４日、米インターネット通販大手のアマゾン・コムの創業者で最高経営責任者（ＣＥＯ）のジェフ・ベゾス氏（５３）の資産総額が、所有するアマゾン株の上昇で１００３億ドル（約１１兆円）となり、１０００億ドルの大台を超えたと報じた。個人資産総額が１０００億ドルを超えるのは１９９９年の米マイクロソフト創業者ビル・ゲイツ氏以来１８年ぶり。ベゾス氏はゲイツ氏を上回り、世界一の富豪となった。
　参考に
　Amazon創業者ジェフ・ベゾスが卒業式で語った、道の切り開き方
logmi.jp/6726
【９】保育士の給与が上がらないのは完全に人災です
　（駒崎弘樹  認定NPOフローレンス代表理事／全国小規模保育協議会理事長より）
news.yahoo.co.jp/byline/komazakihiroki/20171017-00077003/
・保育士の給与が上がらないのは、保育士の仕事が「誰でもできるから」ではない
・保育園が補助によって成り立っており、基礎収入が固定化されていて、混合保育も禁止されているので、収入が頭打ちである
・保育士が１人でみる子どもの数は決められていて、それは今でも非常に多いため、これ以上生産性は上げられないので、コストは削れない
・収入が頭打ちで、コストが削れないので、昇給原資となる利益が限定的になる
・これらは制度的な問題だが、補助金を増やせば保育士給与は上がる
・政府が予算を組んで実行すればできることなので、やろう
【１０】銀行大リストラ 転職どう変化
news.yahoo.co.jp/pickup/6263265
　みずほフィナンシャルグループ（FG）が1万9000人の人員削減を発表し、三菱UFJと三井住友の両FGがそれぞれ9500人、4000人相当の業務量削減を検討中というニュースが、雇用マーケットで激震を生んでいる。
　「生産性革命」を生き残ろうとすると、農業技術者や料理人、建築関連の職人など、デジタルの影響を受けにくい世界でのスキル習得は、まだまだ有効だと思います。年齢的に新しい価値観を持つことが難しく、変革との共存にモチベーションが持てないという場合は、職人のようなリアルな世界でのスペシャリストを選択する人が増えるかもしれません。