2024年02月23日（金）

　　日時　２０２４年２月２４日（土）午後５時～８時まで
　　場所　石川県女性センター
　記念講演　介護保険が危ない
　講師　上野　千鶴子氏（東京大学名誉教授）
kojima-dental-office.net/20240210-7343
【第１号議案】
2023 年度活動報告
はじめに
　＜能登半島地震へのお見舞い＞
　2024 年１月１日、能登半島を震源にマグニチュード 7.6、最大震度７を記録した大地震が発生し、石川県各地に大きな被害をもたらした。この地震によりお亡くなりになられた方のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げる。また、地震発生直後から救援・支援を続けていらっしゃる医療関係者ほか関係各位に深く感謝と敬意を申し上げる。
　令和６年能登半島地震
kojima-dental-office.net/20240103-7386
　＜大規模災害と住み続ける権利＞
　2023 年度の協会活動は、「福島原発事故の真実」に迫る記念講演からスタートした。事故発生時、事故対応の最高責任者であった菅直人総理大臣に、何を目撃し、どのように政策決定を行ったのかを存分に語っていただいた。「原発と人間が共存することは不可能」、これこそ原発事故の最大の教訓であった。
　菅 直人氏「総理大臣として直面した福島原発事故の真実」
kojima-dental-office.net/blog/20230305-15909#more-15909
　「住み続ける権利」という人権が貫徹された社会の実現を目指し、活動を進めていかなければならない。
　「住み続ける権利」の保障について
（井上英夫氏（金沢大学名誉教授）による著作「住み続ける権利」を参考にしている）
　憲法 22 条において、国民は「居住、移転の自由」が人権として保障されている。この規定が含意しているのは、自己の意思で自由に移動できることを保障するのはもちろん、自己の意思に反して居所を移されないという「移動しない自由」をも保障しているということである。移動しない自由の保障、すなわち「住み続ける権利」が憲法上の権利、すなわち人権として保障されるということを意味する。人権として保障されるということは、国・自治体等の責任で保障されなければならないということになる。住み慣れた町で住み続けるためには、狭義の住居の保障のみならず、医療機関や福祉施設などの社会保障、交通権の保障、労働や所得の保障など、公的責任による重層的な権利保障が不可欠の条件となる。（本文は2024 年度活動方針（案）の中にある）

Ⅰ 協会活動の概括
(1) 2023 年度の協会活動の概括－協会の３つの基本スタンスから
　ア 保険医の日常診療を支え、充実させる活動
　＜マイナ保険証一本化と医療現場＞
　オンライン資格確認体制整備の義務化、健康保険証の廃止とマイナ保険証への一本化は、医療現場にも大きな混乱をもたらした。
　石川県保険医協会ではオンライン資格確認におけるトラブルアンケートを実施し、地元マスコミでも大きく取り上げられた。
　健康保険証の廃止の問題点
kojima-dental-office.net/blog/20230908-17381#more-17381
　イ 地域医療における活動
　＜子どもの健康と協会活動＞
　　　学術保険部、医療福祉部、歯科部、機関紙文化部がそれぞれのスタンスから「子どもの健康」という課題にアプローチすることができた。
　　シンポジウム「こどものスマホ依存」
kojima-dental-office.net/20231028-7254
　　「学校健診後治療調査」
kojima-dental-office.net/blog/20190718-12672#more-12672
　　「食物アレルギー」
kojima-dental-office.net/category/lecture/allergy
　　座談会企画「子どもの健康を考える」
　ウ 社会保障・医療保障施策の改善運動
　＜マイナ保険証をめぐる政策的課題＞
　社会保障セミナー「医療ＤＸと人権」で課題を明らかにし、問題意識を共有できた
　　・公的医療費を抑制するための医療の標準化と数値目標の精緻化
　　・企業における医療・健康情報の二次利用による新たな産業の創出
　　・社会保障個人会計への地ならし

(2) 2023 年度の特徴的取組み－課題ごとに整理する
① マイナ保険証一体化の撤回を求めて様々な活動
　　・会員に対するオンライン資格確認のトラブル事例アンケート
　　・東京協会のオンライン資格確認義務不存在を求める訴訟への原告団への参加
　　・医療 DX をテーマにした社会保障セミナーの開催
　　・他団体の講演会への講師派遣
② 社会保障・医療保障制度の改善運動
　　本年の総会記念講演では、介護保険制度の後退を許さず、介護保障制度として改善をめざすことに確信をもつという思いを込め、上野千鶴子氏（東京大学名誉教授）を講師に迎える。
kojima-dental-office.net/20231220-7343
③ 2024 年度の診療報酬改定への対応
　　保団連北信越ブロックとして、診療報酬の改善を求めて厚労省との懇談を医科歯科それぞれ実現させた。
kojima-dental-office.net/20230316-6923
　　改善運動や日常的な電話相談に加え、歯科保険診療便覧の追補版発行、医科在宅医療点数の説明会開催

④「子どもの健康」をめぐる課題を各部がそれぞれの視点から取り組む
　　子どものスマホ依存について考えるシンポジウム、食物アレルギー講演会の開催、「学校健診後治療調査」の取組み、保険医新聞 2024 年新年号での子どもの健康を考える小児科医による座談会の掲載
⑤ 各部の会員ニーズを意識した企画
　　講師を会場に迎える対面形式での企画も徐々に復活させ、適宜、Web を併用
　　恒例となったよろず勉強会、在宅医療講演会
　　歯科部では院内感染、食物アレルギー、矯正歯科など多彩なテーマを取り上げ、
　　　「歯科よろず相談会」という新たな試みをスタート
　マウスピース矯正の注意点
kojima-dental-office.net/20231022-7190#more-7190
　歯科よろず相談会
kojima-dental-office.net/blog/category/study/management
⑥ 2023 年２月に「福祉マップ」改訂第 11 版を発刊した

⑦ 新型コロナウイルス感染症への対応
　　５月の「５類移行」時の様々な特例制度の廃止・再編等をわかりやすく解説
⑧　原発・いのち・みらいプロジェクト
　　岸田政権が打ち出した「GX 施策」そして、ALPS「処理水」の海洋放出問題等
　　１月の能登地震を受けて、志賀原発の再稼働停止・廃炉に向けた取組みを
　今こそ知りたい！エネルギー・温暖化政策
kojima-dental-office.net/blog/20231015-17594#more-17594

⑨ 保険医新聞８月号では、特集「戦争体験をつなぐ」を掲載した
⑩ 保険医年金一時払の安定した運営をアピール
⑪ 石川県保険医新聞では新たな試みとして部会だより、新入会員訪問取材を開始

　　文化企画の一環として、本年度から「写真コンテスト」も開始

【第２号議案】
2024 年度活動方針（案）
はじめに
ア 能登地震への対応を第一に
将来の展望が見いだし難い状況下で懸命に復旧に向けて尽力されている被災された会員の皆様方の支援にあたる－これが我々の 2024 年度の活動方針の柱となる。
　復旧にあたって必要となる補助金等の情報の整理、雇用保険や税制などの特例の紹介、そして、医療保険における被災時の特例の整理など、被災された皆様が必要とされている情報について、わかりやすく提供できるよう尽力していきたい。
　これらの活動の基本に、冒頭で掲げた能登地域の生活圏としての復興－住み慣れた地域で住み続ける権利の保障－を国・自治体に求めていく活動を据えていきたい。そして、この「住み続ける権利」が人権として一人ひとりの国民に保障されるために、国・自治体への働きかけを強めていきたい。
保険医協会としては、まずは被災された会員の皆様方の支援に注力し、その先にある生活圏としての能登の復興に向けて行政等への働きかけ等を強めていくことを改めて活動方針の柱に掲げておきたい。

イ 社会保障・医療保障施策を巡る当面の課題
＜「マイナ保険証」への一本化の問題＞
　2024 年度も協会として「マイナ保険証」への一本化撤回に向けて注力していく。
　もう一点、政府からは災害時にはマイナンバーカードの提示がなくても、「災害時モード」を適用し、オンライン資格確認システムを通じて、薬剤情報・診療情報・特定健診情報等の閲覧が可能となるという「利便性」が強調されていたが、インフラが機能しない災害時には「マイナ保険証」は役に立たないことが１月の能登地震で明らかになった。今後しっかりと検証のうえ、問題提起をする必要があると考えている。
　健康保険証の廃止の問題点
kojima-dental-office.net/blog/20230908-17381#more-17381
＜かかりつけ医機能の制度化と今次診療報酬改定＞
　2024 年度診療報酬改定への対応である。特に、懸念を示されている項目として、「特定疾患療養管理料・生活習慣病管理料の再編」という項目である。これらは、「かかりつけ医機能」を評価したものではなく、内科診療所への評価としてそれぞれの役割を果たしてきたものである。今回の改定論議は、医療費削減のために「かかりつけ医機能の制度化」を持ち出したにすぎない。
　かかりつけ医を決めるのは言うまでもなく患者である。我々は、今後、地域医療において「かかりつけ医」とはいかなる機能を持つものなのか、我々の言葉で提起していく必要があると感じている。患者にとって真の意味で「かかりつけ医」とはどんな存在であるべきなのか、政府の医療費削減策に対抗する問題提起をしなければならない時期に来ていると思われる。
　すべての告示・通知等が出そろった段階で、患者の医療保障に資するものになっているかという観点から精査し、点数設定・算定要件などに係る不合理是正要求をとりまとめるなど、保団連や北信越ブロックとともに改善運動に取り組んでいく。
　２０２４年歯科新点数検討会
kojima-dental-office.net/20240110-7270
＜介護保険制度の危機への対抗＞
　介護保険についても、保険料の引上げ、要支援者への訪問介護等の保険外し、施設における居住費・食費の引上げ、一部利用者の利用料２割・３割負担化－など度重なる制度改定で、もはや利用することさえ困難なものになりつつある。在宅での十分なケアがないところで在宅医療はその真価を発揮できない－このような問題意識から保険医協会では介護保障の問題にも積極的に取り組んできた。
　本年度の総会は、近年、介護保険改革に対して力強い言葉で問題点を発信し続けている上野千鶴子氏（東京大学名誉教授）をお招きする。昨今の介護保険制度改革の課題を共有するとともに、制度改革にストップをかけ、高齢者の人権保障確立に向けた決起の機会となると確信している。

ウ 協会の日常活動の重要性と本年度の方針のまとめ
(1) 能登半島地震に対するこれまでの取組みと 2024 年度の活動方針
ア 会員の被災状況確認、お見舞い訪問
・ １月１日の発災直後から、会員の安否確認、被災状況確認を発災直後から開始した。震度６以上の地域にはまずは架電による確認を進めた。電話が通じない会員も多かったが、通信インフラの復旧状況をみながら、ファクシミリ・電子メール・ホームページの活用、個別に連絡がついた会員（家族）からの情報提供、事務局による訪問、県医師会・県歯科医師会との情報共有、避難先の把握など様々な方法で被災状況の把握に努めた。
・ 能登地域以外でも被害の大きかったことに鑑み、県内すべての会員に対して「被災状況調査票」を送付して状況把握に努めている。
・ 道路事情、ライフライン（断水）の状況、積雪状況等を勘案しながら、地域ごとに順次、被災された会員への訪問活動も開始している。今後は、保団連や全国の他の協会からの応援を受けることも予定しており、できるだけ速やかにお見舞いの訪問を実施していきたい。なお、訪問活動は一度で終わるわけではなく、訪問先での会員の皆様からの支援物資等のニーズの把握も行いつつ、訪問活動を継続していく予定である。

イ 被災会員等への情報提供、広報活動
○ 保険診療における災害時特例の内容と被災医療機関に対する公的支援についての情報をまとめた「被災者医療ガイド」「被災医療機関向け経営支援ガイド」を作成し、郵送・ファクシミリや電子メールによる送付・事務局による持参など様々な手段で広報に努めている。
・ 「被災者医療ガイド」は、保険証紛失時の取扱いや一部負担金の猶予・免除など保険診療における被災時の特例をまとめたものである。
・ 「被災医療機関向け経営支援ガイド」は、雇用調整助成金の特例など雇用保険や税金・社会保険料等、事業者として適用となる制度について解説したものである。また、医療機関の復旧のための政府・自治体の補助金や融資制度についても概要を掲載している。
○ 会員以外からも次のような情報提供依頼がありすでに対応しているところである。
・ いわゆる「1.5 次避難所」においては、医療を必要とする人の医療機関への搬送先がひっ迫する中で、コーディネート担当者から、当協会の発行している「病院マップ」を活用したい旨の連絡があり無料で進呈した。あわせて、介護サービス事業者とのマッチングも困難を極めている状況があり、当協会の発行している「福祉マップ」についても活用してもらっているところである。なお、福祉マップの「資料編」については、ケアマネジャーからの要望に応え、特に制限をかけず誰もが利用できる形で、協会HP 上への PDF データアップロードを開始している。

ウ 見舞金の支給
・ 保団連見舞金規定に準じて、適用となる見込みの被災会員に対しては、事務局等による訪問の際、随時、保団連見舞金をお届けしているところである。
・ 保団連や各協会では「義援金」の協力呼びかけを開始しており、石川協会でも会員に対して「救援募金」への協力をお願いしているところである。寄付金控除の対象ではないが、特別会費として領収証を発行し、損金計上を可能とする取扱いとしている。
・ 保団連や各協会からの義援金、救援募金等を踏まえ、具体的な金額・配分基準を理事会にて検討し、協会としての見舞金を決定し、随時被災された会員にお届けする予定である。

エ 行政への要望活動
・ １月５日に、患者に対する保険診療の確保（一部負担金の猶予・免除等）、医療機関に対する公的支援の充実（補助金等の再建に向けた支援策の早急な提示等）の二点の第一次要望書を提出した。
・ １月 19 日に、石川県の医療費助成制度（こども、ひとり親家庭、心身障害者等）について、受給者証の紛失の場合でも助成制度を利用できる（現物給付とする）措置を求める第二次の要望書を提出した。
・ ２月５日に、厚労省から発出された事務連絡に診療報酬の「概算請求」を１月診療分についても可能とする対象に歯科医療機関が入っていなかったことから、対象に加えるよう緊急第三次の要望書を提出した。あわせて、概算請求実施のための届出期限が２月 15 日とあまりにも短かったことから、締切についての柔軟な対応も求めている。

オ 志賀原発に対する取組み
○ 志賀原発が所在する志賀町で最大震度７を観測した今回の地震で、改めて「脱原発」の取組みを進めていくことについて決意を新たにしている。今回の地震による志賀原発への影響について徹底した情報開示を求め、それに基づく検証を行っていきたい。

カ その他
・ 被災された会員、特に奥能登会員の先生方の支援となるような学習会、講演会等を積極的に開催していきたい。その際には、できる限り参加しやすくなるよう、能登地区での開催や Webの積極的活用を進めていきたい。さらに、能登地域全体の復興について考えるシンポジウム等の企画、あるいは、ほっと一息つける文化企画なども検討してまいりたい。
・ 現時点では問題意識にあがっていない課題についても、被災状況・支援状況等が刻々と明らかになっていく中で浮かび上がってくる問題をしっかりとつかみ、例えば国・自治体の初動体制はどうだったのか等、今後の災害対応の教訓となるような課題にもしっかりと向き合う必要がある。
・ 被災された市民の皆さんへの直接的な支援活動についても、保険医協会としてできることはないか、微力ながら模索する必要がある。救急医療支援活動が終了したのちの避難所や仮設住宅で避難されている方の健康管理や口腔ケアなどにおいて、保険医協会として協力可能なことも検討していく。

付 能登半島地震に際しての保険医協会の活動日誌（2024 年１月 1 日～２月４日）
● 1 月 1 日（月）事務局長、会長と電話で初動対応確認、事務局全員に連絡し無事を確認。
● 1 月 2 日（火）事務局長、事務所の被害なしを確認。午前中に Zoom ミーティング（安否確認、対応打合せのため）、午前 11 時にホームページ特設サイト開設
● 1 月 3 日（水）当面の対応メモ作成、震度ごとの被災地会員数を把握。午前 11 時より Zoom ミーティング、出席役員・事務局で初動対応を確認、保団連事務局長と連携開始
● 1 月 4 日（木）理事全員の安否確認。Zoom ミーティング。事務局により震度 6 以上の会員に安否確認の架電開始。保団連支援担当者と Zoom ミーティング
● 1 月 5 日（金）事務局全員出勤、会員安否確認、石川県に医療確保に関する緊急要望書提出
● 1 月 6 日（土）臨時理事会
● 1 月 6 日（土）～8 日（日・休）事務局が輪番で電話番
● 1 月 9 日（火）事務局会議、郵便配達可能地域への新聞発送準備、救援募金呼び掛けを理事 ML で決定、石川県医療推進協議会主催「石川県医師会等対策会議」（Zoom）に三宅会長出席、石川県医師会と安否情報共有を確認
● 1 月 10 日（水）郵便配達可能地域に新聞等発送（被害調査票、医療保険特例資料、石川救援募金依頼、1/5 石川県要請報告を同封。一部会員は避難先に転送）、石川県医師会から安否確認リストの提供あり、会員救援募金開始
● 1 月 11 日（木）中能登の会員全 6 人を訪問・新聞お届け、第 1 回保団連災害対策会議に会長・事務局長等出席
● 1 月 15 日（月）被災者医療ガイド更新
● 1 月 16 日（火）震度 6 以上の全会員の無事を確認。事務局会議、理事会、能登北部医師会と連携開始、ファクシミリ、電子メールで被害状況調査票・資料送付
● 1 月 17 日（水）保団連会長等、激励激励の事務所訪問、
● 1 月 18 日（木）事務局会議で被害状況調査のとりまとめ・追加確認や訪問計画等を検討、保団連第2 回災害対策会議出席、『福祉マップ改訂第 11 版』第 3 部資料編（高齢者施設等の情報）をホームページに期間限定・無料公開、第２回保団連災害対策会議出席
● 1 月 19 日（金）石川災対連準備会出席、石川県に医療確保に関する第二次緊急要望書提出
● 1 月 22 日（月）七尾市の会員 7 人を訪問。震度 5 以下でも被害が大きかった内灘等の会員（調査回答なし）に架電
● 1 月 23 日（火）震度 5 以下の会員に架電・メール・ファクシミリ送付、HP に被災医療機関の経営支援策を公開
● 1 月 25 日（木）第 3 回保団連対策会議出席、補助金ガイド作成
● 1 月 26 日（金）被災医療機関向け経営支援ガイドを作成
● 1 月 27 日（土）事務局が 2 泊 3 日で奥能登 3 市町（穴水、能登、輪島）の被災会員訪問に出発。
● 1 月 28 日（日）穴水の会員と面談、能登町・輪島の会員医療機関に各種ガイド・新聞等をお届け。
● 1 月 29 日（月）医療ソーシャルワーカー協会からの要望で 1.5 次避難所に病院マップ 2 冊提供（福祉マップ、被災者医療ガイドも提供）
● 1 月 30 日（火）珠洲の会員に経営支援ガイド・会費等の案内を FAX
● 1 月 31 日（水）内灘の会員を訪問
● 2 月 1 日（木）第 4 回保団連対策会議出席
● 2 月 2 日（金）津幡町、かほく市の会員訪問
● 2 月 3 日（土）中能登・七尾の会員訪問
● 2 月 4 日（日）穴水・輪島の会員訪問