2010年02月14日（日）

　保険業の定義から「不特定多数の者を相手方とする」を削除した２００５年の保険業法改定から始まった自主共済の現状と金融庁との経緯についてお話しした。それに対して、保険医協会の休業保障制度が置かれている現状について熟知し、金融庁の保険業法に対する揺るぎない信念を突き崩すことの難しさも訴えられた。
　ＰＴＡ・青少年教育団体共済法案に取り組み、議員立法までの経緯と今後の課題（内部監査と区分経理）についても順序立てて分かりやすく話された。
　保険医協会は適応除外、制度共済の態度を明らかにする時期であり、ＰＴＡ・青少年教育団体共済法案が後押しになる考えを示された。どちらを選ばれても応援するとの言葉をいただいた。

自主共済の保険業法適応除外を求めて馳浩衆議院議員との懇談会
日時　　２０１０年２月１４日（日）　午後３時～４時
場所　　馳浩講演会事務所
参加者　馳浩衆議院議員
　　　　西田直巳会長      小児科
　　　　小島　登理事　　　歯科
        工藤浩司事務局長
        橋爪真奈美
　　　　神田順一　

懇談内容　
　（１）自主共済の保険業法適応除外に関する最新情報の整理
　　　　　（金融庁の動向、保険業法の見直しの可能性）
　（２）ＰＴＡ・青少年教育団体共済法案の動き
　（３）意見交換

馳浩オフィシャルサイト
www.hasenet.org/