小島歯科医院 名誉院長ブログ

4.11.11.

2022年11月11日(金)


【1】歯科口腔保健の推進に関する基本的事項
【2】歯科大・歯学部の2022年度入試状況及び国家試験結果、大学生活
【3】全自動歯ブラシが実用化目前 目指すは「30秒で歯磨き完了」
【4】デジタル化、オンライン、マイナンバー関連
 A.オンライン資格確認のみを取得できる簡素な仕組み
 B.医療DXの推進から見えてくる各省庁の思惑
 C.全労連、マイナ保険証に怒りの緊急署名
 D.オン資原則義務化への対応で配慮求める 日本歯科医師会
【5】高齢者の医療・介護の負担増計画
 A.医療
 B.介護
【6】新型コロナウイルス感染症関連
 A.デルタ株流行期とオミクロン株流行期の死亡の主たる要因
 B.オミクロンBA.5はBQ.1へ置き換わると推定
 C.都民アンケート調査 結果 2022. 10. 27
 D.オミクロン株は行動制限を必要とする感染症か
 E.今秋以降の感染拡大で保健医療への負荷が高まった場合に想定される対応
【7】近畿ツーリストの“PTA代行サービス”が好調
【8】円安と低金利関連
 A.低賃金と円安 人材の流出防止を急げ
 B.世論調査で「日銀の金融緩和政策を見直すべきだ」が過半数に
 C.金利を“封印”した日本の凋落の姿 円が国際通貨でなくなる日
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【1】歯科口腔保健の推進に関する基本的事項
   最終評価報告書(10月11日公表)
www.mhlw.go.jp/content/000999685.pdf
 厚生科学審議会 地域保健健康増進栄養部会 
www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_127751.html
 1.最終評価の結果 8ページ、30ページ、48ページ
 ・D評価(悪化している)は1項目、3歳児で不正咬合等が認められる者の割合の減少。
 ・中間評価時から増加しており、直近値は 14.0%で目標値(10%)に達成していない。
 ・要因の分析に至るまでのデータが得られていないが、生活スタイルの変化を含む食生活の変化が背景にあると推測される。
 ・口腔機能については、近年診療報酬において口腔機能発達不全症に対する口腔機能管理が評価されるなど、基本的事項の策定以降、近年、特に取組が進んでおり、食育なども含め、その重要性が増している。その評価のあり方の検討も含め、引き続き、その取組を推進していく。
 2.次期歯科口腔保健の推進に関する基本的事項に向けての課題 52ページ
 ・基本的事項は、健康日本 21(第二次)等と計画期間をあわせるために、計画期間を1年間延長し、11 年間としたが、次期基本的事項の計画期間や中間評価及び最終評価の時期についてどのように考えるか。
 ・3歳児の不正咬合等の割合が改善していない状況を踏まえ、適切な口腔機能獲得に向けた成長発育期からの継続的な対策が求められるが、具体的にどのような評価指標の設定や対策が考えられるか。
【2】歯科大・歯学部の2022年度入試状況及び国家試験結果、大学生活
 (令和4年度 各大学歯学部の入学状況及び国家試験結果)
 (令和4年度歯学部(歯学科)における留年・休学者の割合)
www.mext.go.jp/content/20221004-mxt-igaku-100001063_5.pdf
 文部科学省医学・歯学教育
www.mext.go.jp/a_menu/koutou/iryou/1324090.htm
 12校が定員割れ。国家試験を6年ストレートでの合格者は50.5%。29歯科大・歯学部在学総数のうち一度でも留年・休学を経験した学生の割合は23.7%。
【3】全自動歯ブラシが実用化目前 目指すは「30秒で歯磨き完了」
xtrend.nikkei.com/atcl/contents/18/00717/00008/
 2022年10月4日発売の「日経トレンディ2022年11月号」では、「歯医者の真実」を特集。毎日の歯磨きが面倒で、つい手を抜きがち――。そんな問題を解決すると期待されるのが、Genics(東京・新宿)が開発する「次世代型全自動歯ブラシ」だ。歯の表と裏に同時にブラシが当たるように設計され、短時間で磨ける。2023年春ごろまでの実用化を目指す。
 認知症など困難な人もいるかもしれないが、手が不自由に方などに試してみたいと思う。意外に磨けていると思ってもきれいになっていない人も多い。
 参考に
 がっちりマンデー 全自動歯ブラシ
lovely-lovely.net/business/genics/
 インタビューコラム 2022.04.05
 咥えるだけで歯磨きを可能にした全自動歯ブラシ 株式会社Genics
www.link-j.org/interview/post-4455.html
 大学での研究成果を活用し、次世代型全自動歯ブラシを開発した株式会社Genics。同社は、ヘルスケア・テクノロジー・サミット「Healthtech/SUM」2021のスポンサー賞である「ライフサイエンス賞」も受賞。30秒で歯磨きを完了して口腔内の情報をデータとして取得し、介護施設において口腔ケアから高齢者の健康維持をサポートしています。今後は、健康状態のモニタリングも可能な機能の搭載も計画。「人間とロボットの共存」を目指すという代表取締役の栄田源氏にお話を伺いました。
【4】デジタル化、オンライン、マイナンバー関連
 世界各国のマイナンバー制度の考え方や仕組みを学ぶ【マイナンバー制度②】
gdx-times.com/?p=1091
 A.オンライン資格確認のみを取得できる簡素な仕組み
 (オンライン資格確認等システムについて)
www.mhlw.go.jp/content/12401000/001006223.pdf
 第156回社会保障審議会医療保険部会 令和4年10月28日
www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28799.html
 ・訪問診療・訪問看護等の居宅における資格確認の仕組みの構築。
 ・柔道整復師・あんまマッサージ師・鍼灸師の施術所等に資格情報のみを取得できる簡素な仕組みの構築。
 ※ オンライン資格確認義務化の例外(紙レセプト)医療機関等について、簡素な仕組みを導入し、必要な資格確認を行える方向で検討。
 B.医療DXの推進から見えてくる各省庁の思惑
 (内閣官房第1回医療DX推進本部 2022年10月12日)
www.cas.go.jp/jp/seisaku/iryou_dx_suishin/index.html
 資料
www.cas.go.jp/jp/seisaku/iryou_dx_suishin/dai1/gijisidai.html
 資料3 医療DXの推進について
www.cas.go.jp/jp/seisaku/iryou_dx_suishin/pdf/siryou3.pdf
(1)「全国医療情報プラットフォームの創設」
 電子カルテ等の医療(介護を含む)全般にわたる情報について共有・交換できる全国的なプラットフォームを創設。
(2)「電子カルテ情報の標準化等」
 医療情報の形式等を統一。
(3)「診療報酬改定DX」
  診療報酬やその改定に関する作業を大幅に効率化。
 資料4 医療DXにより実現される社会(厚生労働大臣提出資料)
www.cas.go.jp/jp/seisaku/iryou_dx_suishin/pdf/siryou4.pdf
 ・次の感染症危機において、必要な情報を迅速かつ確実に取得できるとともに、医療現場における情報入力等の負担を軽減し、診療報酬改定に関する作業の効率化により、費用の低減を実現することで、医療保険制度全体の運営コストを削減できる
 ・保健医療データの二次利用による創薬、治験等の医薬産業やヘルスケア産業の振興により、結果として国民の健康寿命の延伸に資する
 資料5 デジタル原則からみた医療DX(デジタル大臣提出資料)
www.cas.go.jp/jp/seisaku/iryou_dx_suishin/pdf/siryou5.pdf
 ・医療情報について、質の高いビックデータとして分析・研究開発で活用し、エビデンスに基づいた医療の質の向上を実現する。治療の最適化やAI医療等の新技術開発、創薬、新たな医療機器の開発等
 資料6 総務省における医療情報化の取組(総務大臣提出資料)
www.cas.go.jp/jp/seisaku/iryou_dx_suishin/pdf/siryou6.pdf
 ・医療情報を取扱う情報システム・サービス提供事業者における安全管理(想定される各リスクの特定・分析・評価を行い、それぞれのリスクの特性に基づいた対策・ガイドライン)を規定。
 ・民間PHR(Personal Health Record)事業者がマイナポータル等からの健診等情報を扱う際の遵守すべきルールの指針を策定。
 資料7 医療DXの推進に向けた経済産業省の取組(経済産業大臣提出資料)
www.cas.go.jp/jp/seisaku/iryou_dx_suishin/pdf/siryou7.pdf
 ・民間事業者と連携した新たなサービス(小売・飲食・フィットネス等の生活関連産業)の創出を加速化するため、R5年度前半の業種横断的なPHR事業者団体設立を目指す
 ・ライフログ(歩数や睡眠など)のデータ標準化や、適切な情報の取り扱いに係るルール整備(同意取得、セキュリティなど)を通じて、様々なサービスが適切に創出される事業環境を整備。
 ・事業者の適切なヘルスケアサービス提供を促進するため、関連する医学会と連携して、必要なエビデンスの整理や、それに基づく指針等を作成。
 C.全労連、マイナ保険証に怒りの緊急署名
 (J-CASTニュース2022年10月14日)
www.j-cast.com/2022/10/14448109.html?p=all
 健康保険証をマイナンバーカードと一体化させた「マイナ保険証」へ移行させる政府の方針を巡り、疑問や懸念の声が止まらない。
全国労働組合総連合(全労連)が「一体誰のためにこんなことを進めようとしているのでしょうか?」と反対署名を呼びかけると、わずか1日で7万筆が集まった。日本弁護士連合会(日弁連)も「速やかな見直しを求める」と抗議する事態になっている。
 D.オン資原則義務化への対応で配慮求める 日本歯科医師会
 加藤厚労大臣に要望書提出
www.jda.or.jp/jda/release/detail_206.html
 日本歯科医師会の 60歳以上の正会員 (2.5万人)の緊急調査結果(速報版) (10月 27日会見発表)では、電子媒体請求の医療機関のうち 19.3% (1995人)がオン資対応が困難と回答し、「高齢で数年後に閉院予定」が 66.6%、「レセ請求件数が少なくオン資を活用できない」が 44.5%、「オン資義務化の詳細がよくわからない」が 32.9%などと続く。 調査結果を踏まえ、堀会長は、「高齢でレセ請求件数が少ない場合は義務化より除外」「へき地やビル開業等でネット回線が整備できない医療機関には義務化は除外か、整備されるまで猶予すること」などを要望している。
 参考に
 能登地区は高齢医師が増え、オンライン資格確認体制義務化の影響で、閉院を早めるとの声も。子も医者だが、診療所を継承せず勤務医のままの所も多い。
【5】高齢者の医療・介護の負担増計画
 A.医療
 高齢者や前期高齢者の負担を大きくする
 (資料1 医療保険制度改革について)40ページ
www.mhlw.go.jp/content/12401000/001006221.pdf
 第156回社会保障審議会医療保険部会 令和4年10月28日
www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28799.html
1.高齢者の保険料賦課限度額や高齢者医療制度への支援金の在り方
 •現役世代の負担上昇を抑制するため、高齢者負担率を上げる
 •均等割と所得割の比率1:1となっている保険料の所得割の比率を引き上げる。
2.被用者保険者間の格差是正の方策等
 •現行の「加入者数に応じた調整」に加え、「報酬水準に応じた調整」を導入し、前期高齢者の負担を増やす
 B.介護
 利用者への負担給付外しと保険料の増額
 (資料1 給付と負担について)
www.mhlw.go.jp/content/12300000/001006631.pdf
 第100回社会保障審議会介護保険部会 令和4年10月31日
www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28740.html
論点
 (2)補足給付に関する給付の在り方
 ・介護保険三施設(特養、介護老人保健施設、介護療養型医療施設)及び短期入所生活・療養介護(ショートステイ)の居住費・食費の給付を、在宅で暮らす方をはじめとする他の被保険者との公平性の観点から見直す
 ・低所得者対策としての性格をもつ補足給付について、一定額超の預貯金等を勘案する見直したが、不動産も検討する
 (3)多床室の室料負担
 ・介護医療院の多床室の室料については保険給付の対象としているが、在宅でサービスを受ける者との負担の公平性の観点から検討する
 (4)ケアマネジメントに関する給付の在り方
 ・ケアマネジメントに関する10割給付の在り方を見直す
    (5)軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方
 ・要支援1・2の者の訪問介護及び通所介護については、平成26年改正において介護保険給付からはずれ、介護予防・日常生活支援総合事業へと移行されているが、軽度者(要介護1・2)への生活援助サービス等に関する給付の在り方についても検討する
 (6) 「現役並み所得」「一定以上所得」の判断基準
 ・自己負担3割とする「現役並みの所得」の水準は、「合計所得金額220万円以上」かつ「年金収入+その他合計所得金額 340 万円以上(単身世帯の場合。夫婦世帯の場合 463 万円以上)」。該当するのは、令和4年3月月報において要介護(支援)認定者6,895,735人のうち、約3.9%(265,322人)となっている。要介護(支援)認定を受けていない健常者が含まれていないので、単純に比較できないが、医療保険制度においては、一定所得以上の方を後期高齢者の所得上位30%としている。「現役並み所得」「一定以上所得」の判断基準をどのように考えるか。
(7)高所得者の1号保険料の負担の在り方
 ・後期高齢者医療制度においては、年間所得が698万円に達すると保険料負担が上限となっているが、介護保険制度においては、合計所得金額が320万円に達すると保険料負担が12万円程度で上限となっている。被保険者の負担能力に応じた上限を上げられないか。
【6】新型コロナウイルス感染症関連
 A.デルタ株流行期とオミクロン株流行期の死亡の主たる要因
 資料3-9 大曲先生提出資料
 デルタ株流行期とオミクロン株流行期に新型コロナウイルス感染症のため国立国際医療研究センター病院に入院し、死亡退院した患者の臨床像に関する報告
www.mhlw.go.jp/content/10900000/001003669.pdf
 第103回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(令和4年10月20日)
www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00395.html
 対象患者の臨床経過から、死亡の主たる要因を① 肺炎による呼吸不全、② 入院前合併症の増悪、③ 入院中に生じた合併症の 3 群に分類した。デルタ株流行期では①が 16 名(80%)、②が 3 名(15%)、③が 1 名(5%)であったのに対し、オミクロン株流行期では①が 7 名(29%)、②が 11 名(46%)、③が 6 名(25%)であった。
 デルタ株流行期に死亡退院した20 名のうち 15 名に肺間質を中心とした病変を認めており、デルタ株流行期の大半の患者が SARS-CoV2 感染によるウイルス性肺炎の進行により死亡したことが示唆された。オミクロン株流行期においては、24 名のうち 11 名が入院前合併症の増悪により死亡していた。
 COVID-19 の発生当初からデルタ株流行期までは典型的な SARS-CoV-2 感染によるウイルス性肺炎によって重篤な呼吸不全を発症する事例が多かった。よって重篤な呼吸不全の患者を診療できる医療体制の構築が必要であった。しかし、オミクロン株流行期に当院で亡くなった患者 24 例中 17 例において、肺炎以外の疾患が死亡の主たる要因であり、その臨床像はデルタ株流行期に当院で亡くなった患者の臨床像とは異なっていた。
 B.オミクロンBA.5はBQ.1へ置き換わると推定
 資料3-2 鈴木先生提出資料 74~77ページ
www.mhlw.go.jp/content/10900000/001010889.pdf
 第105回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード (令和4年11月9日)
www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00395.html
 オミクロンBQ.1(BQ.1.1含む)の置き換わりの推定(11月1日時点)
 現時点におけるBQ.1(下位系統を含む)のgrowth advantage推定値が継続し、置き換わると仮定して推定した場合、BQ.1の占める割合は、11月第1週時点で13%、12月第1週時点で79%と推定される。
 C.都民アンケート調査 結果 2022. 10. 27
 資料3-8-③ 西塚先生提出資料
www.mhlw.go.jp/content/10900000/001010897.pdf
 第105回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード (令和4年11月9日)
www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00395.html
 1.感染防止対策
 ・「マスクの着用」と「手指衛生」
   9 割前後の人が「いつも/まあ気をつけている」と回答
    (2022年2月調査よりは5 %程度減少)。
 ・「体調不良時の出勤や外出をひかえる」
   約80 %が「いつも/まあ気をつけている」と回答
    (2022年2月調査より8 %程度減少)
 ・「密を避ける」、「大人数での食事をひかえる」、「イベント等への参加をひかえる」
   70~̃80 %の人が「いつも/まあ気をつけている」と回答
    (2022年2月調査より5 10 %程度減少)。
 ・「夜間の外出をひかえる」および「県境またぎの移動をひかえる」
   約55 %の人が「いつも/まあ気をつけている」と回答
    (2022年2月調査より15 %程度減少)。
 2.ワクチン接種
  ・1、2回接種に留まっている方の半数以上は、未だ3回目接種を躊躇している
  ・3回接種した方の約7 割が、4回目の接種について「接種したい」と答えた
 D.オミクロン株は行動制限を必要とする感染症か
 参考資料8 第8波対策について(大竹委員提出資料) 83ページ
 第20回 新型コロナウイルス感染症対策分科会 令和4年 11 月 11 日
www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin.html
  第8波における行動制限
重症化リスクが低くなった変異株においては、感染者数を行動規制開始の目安とすることはすべきではない。
 新型コロナウイルス感染症が、新型インフルエンザ等特措法で、様々な行動制限をする根拠は、新型コロナウイルス感染症が「当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるもの」(感染症法第 6 条 7 項)だと判断されているからである。ここで「国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある」という程度については、「新型インフルエンザ等にかかった場合の病状の程度が、季節性インフルエンザにかかった場合の病状の程度に比しておおむね同程度」を超える場合だと定義されている(特措法第 15 条第 1 項)。この場合に、政府対策本部を設置され、特措法の対象になる。そして、「政府対策本部が設置される条件のいずれかが満たされなくなった場合は、政府対策本部は廃止される」(特措法第 21 条第 1 項)と明記されている。
 季節性インフルエンザの重症化率は、60 歳未満で 0.03%、60 歳以上で 0.79%である。BA4,5が主体であった第 7 波の重症化率は、60 歳未満で 0.01%(大阪)、60 歳以上で 0.14%(大阪)である。また、季節性インフルエンザの致死率は、60 歳未満で 0.01%、60 歳以上で 0.55%である。BA4,5が主体であった第 7 波の致死率は、60 歳未満で 0.004%(大阪)、0.01%(東京)、60 歳以上で 0.475%(大阪)、0.64%(東京)である。つまり、第7波の新型コロナウイルス感染症は、重症化率でも致死率でも季節性インフルエンザよりも低いか同程度になっている。
 したがって、データからは、政府対策本部が廃止されるという条件を満たしていることになる。つまり、特別の医療的対応、行動制限をはじめ様々な財政的援助の根拠となっている特措法上の扱いをする条件を第7波の新型コロナウイルス感染症は満たしていないと判断できる。
 E.今秋以降の感染拡大で保健医療への負荷が高まった場合に想定される対応
 新型コロナウイルス感染症対策分科会とりまとめ 令和4年 11 月 11 日
www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/bunkakai/dai20/taiou.pdf
 第20回 新型コロナウイルス感染症対策分科会 令和4年 11 月 11 日
www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin.html
 単純に感染状況で判断するのではなく、保健医療の負荷の状況、社会経済活動の状況等を踏まえて、都道府県が総合的に判断する。
   レベル1 感染小康期
   レベル2 感染拡大初期
   レベル3 医療負荷増大期
   レベル4 医療機能不全期
 ※「医療負荷増大期」において
 濃厚接触者となった医療従事者が待機期間中であっても抗原定性検査を行い医療に従事できるよう、可能な限り対応する
【7】近畿ツーリストの“PTA代行サービス”が好調
 背景に「できれば引き受けたくない」親の究極の選択
 (日刊ゲンダイ2022.10.4.)
news.yahoo.co.jp/articles/4fa6037a383d18851e30e103b8486fdfcb29bb45
 PTA専用のサイト作成とか、運動会など学校行事の企画、プロデュース、人材派遣、さらに広報誌のデザインや印刷など、多岐にわたる「PTA業務」を代行するというものだ。滑り出しはまずまず好調のようで、それは「できればPTAは引き受けたくない」という親が大勢いることの裏返しとも言えそうだ。
 参考に
 近畿日本ツーリストがPTA業務アウトソーシング
gtc.knt.co.jp/pta/
 PTAで子どもたちの笑顔を見よう
教育現場に長年寄り添ってきた近畿日本ツーリストグループがPTA業務アウトソーシングサービスをお届けします。
【8】円安と低金利関連
 A.低賃金と円安 人材の流出防止を急げ
 (日本農業新聞 2022年10月22日)
www.agrinews.co.jp/opinion/index/111719
 1ドル=150円台と行き過ぎた円安と日本の低い賃金水準を背景に、人材の海外流出や外国人技能実習生の日本離れが問題となっている。日本から海外へ“出稼ぎ”に行く若者も出始めた。上がらぬ賃金や急激な円安を是正し、農業を含めた産業の空洞化を防ぐことが急務となっている。
 日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、世界でも高水準の賃金として知られるオーストラリアは、7月から最低賃金を5・2%引き上げ、時給21・38豪ドル(1豪ドル=96・21円)に上げた。日本円で約2057円と日本の倍以上だ。同国だけでなくカナダなど賃金の高い国々へ、ワーキングホリデーを利用して“出稼ぎ”に行く若者が増えているという。
 加えてベトナムとオーストラリアは今春、農業労働者の派遣・受け入れで協定を締結。オーストラリアでは9月から募集を始めた。ベトナム系メディアによると、1年のうち9カ月働き、残り3カ月は自由行動で月給は3200~4000豪ドル(日本円で約30万7900~約38万5000円)。ベトナムの平均月収の10倍近くに上る。ベトナムのコーディネーターは「日本を希望するベトナム人をつなぎ留めるには、待遇改善が必要」と強調する。
 B.世論調査で「日銀の金融緩和政策を見直すべきだ」が過半数に
 (久保田博幸 金融アナリスト2022.10.26.)
news.yahoo.co.jp/byline/kubotahiroyuki/20221026-00321162
 ブルームバーグの記事によると、今回の毎日新聞の世論調査は22、23両日に実施した。「日銀の金融緩和政策について、どう思いますか」との問いに、「見直すべきだ」が55%、「続けるべきだ」は22%、「分からない」が22%となっていた。
 その要因としては円安や物価高があろう。円安の要因としてメディアでも日銀が金融緩和政策を維持していることが挙げられている。円安は物価高の要因である。さらに物価に応じた金利ももらえない。それらに対して疑問を持つ人が過半数にも達してきたということである。
 C.金利を“封印”した日本の凋落の姿 円が国際通貨でなくなる日
 (テレビ朝日 2022.5.13.)岡田豊 経済部デスク、元アメリカ総局長
news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000254626.html
「金利は簡単に上げられない」(政府関係者)。
 政府は円安をけん制する一方で、金利上昇に慎重な点では黒田総裁と同様の姿勢だ。国の借金は1241兆円余に膨れ上がり、未知の領域に入っている。財務省は金利が1%上がると国債費が3.8兆円増えると試算する。国債費が膨らめば財政を圧迫するので、政府が金利上昇に臆病になるのは無理もない。
 しかし、正常な金利を早期に取り戻すことは事態打開へ避けて通れない一歩だと考える。金利が付けば利子収入が生まれる。全国の家計の預貯金1000兆円弱に仮に1%の金利が付けば10兆円弱の利子が家計に入り、このうち約20%の税金の約2兆円弱が国・地方に回る。企業への融資に市場に即した金利が付けば、銀行の審査基準も正常化し、競争原理が機能し、強い企業が成長する余地が生じる。世界で勝負できる強い企業が増えれば、新たな関連企業や雇用が生まれる。

 

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