４．８．１０．
2022年08月10日（水）
【１】オンライン資格確認の「義務化」と10月からのマイナ保険証新加算制度
【２】令和３年社会医療診療行為別統計 歯科診療
【３】令和２年度国民健康保険（市町村国保）の財政状況について
【４】ビールの一口目が美味しいのはなぜ？
【５】ＨＩＶ陽性者を歯科医師が診るということ
【６】こわいをしって、へいわがわかった 慰霊の日・平和の詩(全文)
【７】新型コロナウイルス感染症関連
Ａ．新型コロナワクチンの有効性に関する研究 第５報
Ｂ．“効果的かつ負担の少ない”医療・介護場面における感染対策
Ｃ．新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの取組を踏まえた
次の感染症危機に備えるための対応の方向性
Ｄ．各国の院内感染対策に関するガイドラインの記載について
Ｅ．新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの重症化率等について
Ｆ．検査の活用について
Ｇ．感染拡大防止のための効果的な換気について
Ｈ．直近の感染状況を踏まえた追加的な取組について
Ｉ．石川県内にお住まいの方（７月２９日現在）
Ｊ．感染対策「優良県」3知事が専門家の“コロナ愚策”をバッサリ！
【８】参院選で医療・介護系組織から７人乱立…当選は４人
【９】旧統一教会霊感商法について紀藤正樹弁護士からヒアリング
【１０】2022年度の最低賃金が全国平均で時給961円
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【１】オンライン資格確認の「義務化」と10月からのマイナ保険証新加算制度
（中央社会保険医療協議会 総会（第527回）2022.8.10.）
www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00159.html
答 申 書 令和４ 年 ８ 月 1 0 日
www.mhlw.go.jp/content/12404000/000975091.pdf
令和４年８月３日付け厚生労働省発保 0803 第３号をもって諮問のあった改正案を答申する。
答申書附帯意見（案）
www.mhlw.go.jp/content/12404000/000975001.pdf
関係者それぞれが令和５年４月からのオンライン資格確認の導入の原則義務化に向けて取組を加速させること。その上で、令和４年末頃の導入の状況について点検を行い、地域医療に支障を生じる等、やむを得ない場合の必要な対応について、その期限も含め、検討を行うこと。
（中医協 総－12－２） 全体像がわかりやすい
www.mhlw.go.jp/content/12404000/000975090.pdf
（療担規則の新旧対照表）
www.mhlw.go.jp/content/12404000/000975097.pdf
（別紙１－２ 歯科点数表の新旧対照表）
www.mhlw.go.jp/content/12404000/000975094.pdf
①オンライン資格確認システム導入の原則義務化のための療養担当規則改正案
療担第３条第１項の改正案をみると、「受給資格確認」についての規定は基本的に現行の内容と変わらない（電子資格確認か被保険者証で確認）。つまり、原則は今のまま。
ただし、第２項が新設されており、そこでは「患者が電子資格確認により確認を求めた場合には電子資格確認により確認しなければならない」という趣旨の規定が設けられており、さらに第４項では、「患者が電子資格確認での確認を求めた場合には医療機関は電子資格確認をしなければならなくなるので、それに対応するためにあらかじめ必要な体制を整備しなければならない」という趣旨の規定が設けられており、これにより、「実質的に」義務化を実現しようとする。
なお、レセプトオンライン請求の義務化の対象外となっている紙レセプトの医療機関等については、上記すべて対象外です（第３項に規定されている）。
第３条 ４ 保険医療機関（前項の規定の適用を受けるものを除く。）は、第二項に規定する場合において、患者が電子資格確認によつて療養の給付を受ける資格があることの確認を受けることができるよう、あらかじめ必要な体制を整備しなければならない
②10月からのマイナ保険証新加算制度
電子的保健医療情報活用加算の廃止、代わりの点数の新設
診療報酬でこの春に新設された「電子的保健医療情報活用加算」を廃止したうえで、新たに「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」を導入する。点数算定を初診時のみとし、医療機関の「体制」を評価。点数は、オンライン資格確認体制を整備済みならば、初診の患者すべてに４点算定できる。ただし、オンライン資格確認で患者情報を取得した場合には医療機関は正確な情報をより効率的に取得・活用可能となるので、２点の算定になる。新たに定める問診票（初診時）の標準的項目には
●今日の症状
●他の医療機関の受診歴
●過去の病気
●処方されている薬
●特定健診の受診歴
●アレルギーの有無
●妊娠・授乳の有無
この２点の差で、患者の行動を変えるインセンティブを与え、それへの対応として医療機関は義務化を強いられるという構造。
医療保険法、国民皆保険の理念から、マイナンバーカードによる資格確認を「強制」できないわけで、でも国は強制を求めており、その狭間での制度設計となる。
関連事項
総－８－３ 医療情報化支援基金による医療機関・薬局への補助の見直し
www.mhlw.go.jp/content/12404000/000974976.pdf
医療機関のシステム整備に診療所への補助金拡充として、これまでの「42.9万円を上限にその４分の３を補助」から「42.9万円を上限に実費補助」となっている。医療機関の体制整備が停滞している中で、なりふり構っていられない様子が伝わってくる。
総－８－４ 医療機関・薬局におけるオンライン資格確認の導入状況（2022/7/31時点）
www.mhlw.go.jp/content/12404000/000974977.pdf
・顔認証付きカードリーダー運用開始施設数 59,876施設 (26.1%)
病院 42.0%、医科診療所 17.5%、歯科診療所 18.1%、薬局 45.6%
・マイナンバーカード 交付実施済数 ： 約5,815万枚 （人口比 45.9%）
・健康保険証の利用の登録 15,229,853件 （人口比 12.0%）
総 － ９ 答申書附帯意見（案）
www.mhlw.go.jp/content/12404000/000975001.pdf
令和５年４月からのオンライン資格確認の導入の原則義務化に向けて取組を加速させる。
参考に マイナ保険証の報酬加算見直し 厚労省議論スタート
（共同通信2022.8.3.）
news.yahoo.co.jp/articles/4a54dcd088cb551cd6383062e28a69f74c4acf9d
厚生労働省は3日、健康保険証とマイナンバーカードが一体化した「マイナ保険証」を巡り、医療機関での患者の窓口負担が増える診療報酬加算の見直しに向けた議論を始めた。中央社会保険医療協議会（中医協、厚労相の諮問機関）に提起した。
マイナ保険証で受診できる医療機関を増やすため、サービスの対価として医療機関が受け取る診療報酬を4月から加算。診療報酬の一部は患者が負担するため、窓口負担3割の人は初診で21円増、再診では12円増となり、批判が相次いでいた。
この日の中医協で、委員から「マイナ保険証を使った方が得となるようにしてほしい」と見直しを求める意見が出た。
参考に
オンライン資格確認の利用状況（本格運用開始から７月末までの期間）
マイナンバーカードによるもの：約150万件、保険証によるもの：約2億6,000万件
資料２ オンライン資格確認等システムについて ８ページ
www.mhlw.go.jp/content/12401000/000977518.pdf
第152回社会保障審議会医療保険部会（令和4年8月19日）
www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27429.html
【２】令和３年社会医療診療行為別統計 歯科診療
www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/sinryo/tyosa21/dl/shika.pdf
（令和３年社会医療診療行為別統計の概況）
www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/sinryo/tyosa21/
（プレスリリース）
www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/sinryo/tyosa21/dl/houdou.pdf
・１件当たり点数は 1,272.3 点（対前年 4.2％減）
・１日当たり点数は 778.0 点（同 2.7％増） 【以上 11 頁、表８、図９】
＊令和２年６月分の対前年比率の落ち込みは著しい。
【３】令和２年度国民健康保険（市町村国保）の財政状況について
（厚生労働省プレスリリース）
www.mhlw.go.jp/content/12400000/000955083.pdf
医療給付分及び介護分（介護納付金に関するもの）を合わせた収支状況については、市町村と都道府県の各特別会計の合計額として、収入総額は 24 兆 1,347 億円、支出総額は 23 兆 3,597 億円であり、収支差引合計額は 7,750 億円の黒字となっている。新型コロナウイルス感染症に対する費用が公費負担になっているためと思われる。
【４】ビールの一口目が美味しいのはなぜ？
（NHK「チコちゃんに叱られる！」2022年7月29日放送）
tmbi-joho.com/2022/07/29/chiko181-bee/
答えは「のどで美味しいと思うから」解説は松本歯科大学の北川純一教授。
一口目のビールの美味しさに味はあまり関係していない。私たち人間の体は舌にある味蕾で味を感じ取っていて、この味蕾はのどにも存在。ところがのどにある味蕾は味をほとんど感じていない。
その代わりのどが美味しさを感じる3つの要素が重要で、のどにかかる圧力(喉ごし)、アルコール、炭酸のシュワシュワ感。
【圧力】
白い泡でフタをされた事で炭酸が閉じ込められ、一口目は炭酸が一気に流れ込んでくるのでのどに溜まって圧力に。そこで力を入れて飲み込む必要があるのでその際にのどの粘膜同士が触れあって脳が「気持ち良い」と感じるのがポイント。これがいわゆるビールの喉ごしの正体。
【アルコール】
のどが渇いていると何の味も付いていないただの水でも美味しく感じるのは、のどの神経線維の中にある水繊維が反応しているから。のどの入り口にある水繊維に水分が触れると脳は「のどが潤った」と感じて美味しさを感じているわけですが、この時飲み物にアルコールが含まれていると水に比べて興奮状態が長く続くのでより美味しいと感じる。
【炭酸】
あの炭酸のシュワシュワ感がのどの粘膜を刺激する事で脳が「美味しい」と感じ取っているのが3つめの要素。
最後に、ビールでのどが潤うと神経活動の興奮状態が長く続き、その際に塩分をとることで神経活動を少し落ち着かせる効果があり、そこでさらにビールを飲むことでまた興奮状態にさせてまた美味しさを感じるというサイクルになっているから、ビールのおつまみに塩気の多い物が好まれる。
【５】ＨＩＶ陽性者を歯科医師が診るということ
体験記（東京・神奈川編）２０２２年３月
api-net.jfap.or.jp/manual/data/pdf/dental-experience_tokyo-kanagawa.pdf
厚生労働行政推進調査事業費補助金エイズ対策政策研究事業
HIV 感染症の医療体制の整備に関する研究
「歯科の医療体制整備に関する研究」
【６】こわいをしって、へいわがわかった 慰霊の日・平和の詩(全文)
news.yahoo.co.jp/articles/e3081bb18590fbeda6e2843b1f83015a905b9c28
（毎日新聞2022.6.23)
沖縄は23日、「慰霊の日」を迎えた。「沖縄全戦没者追悼式」が糸満市の平和祈念公園で営まれ、沖縄市立山内小２年の徳元穂菜さん（７）が「平和の詩」を朗読した。
www.youtube.com/watch?v=zAjSh0J6jNE
びじゅつかんへお出かけ
おじいちゃんや
おばあちゃんも
いっしょに
みんなでお出かけ
うれしいな
こわくてかなしい絵だった
たくさんの人がしんでいた
小さな赤ちゃんや、おかあさん
風ぐるまや
チョウチョの絵もあったけど
とてもかなしい絵だった
おかあさんが、
七十七年前のおきなわの絵だと言った
ほんとうにあったことなのだ
たくさんの人たちがしんでいて
ガイコツもあった
わたしとおなじ年の子どもが
かなしそうに見ている
こわいよ
かなしいよ
かわいそうだよ
せんそうのはんたいはなに？
へいわ？
へいわってなに？
きゅうにこわくなって
おかあさんにくっついた
あたたかくてほっとした
これがへいわなのかな
おねえちゃんとけんかした
おかあさんは、二人の話を聞いてくれた
そして仲なおり
これがへいわなのかな
せんそうがこわいから
へいわをつかみたい
ずっとポケットにいれてもっておく
ぜったいおとさないように
なくさないように
わすれないように
こわいをしって、へいわがわかった
【７】新型コロナウイルス感染症関連
Ａ．新型コロナワクチンの有効性に関する研究 第５報
～国内他施設共同症例対照研究～
長崎大学熱帯医学研究所
www.mhlw.go.jp/content/10900000/000948584.pdf
第87回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（令和4年6月8日）
www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00348.html
資料３－２－③ 鈴木先生提出資料
１６歳～６４歳では２回接種完了群において、２回接種完了後３ヶ月以内であっても有効性は約３５％あったが、３回目追加接種により、６８．７％まで上昇することが明らかになった。一方、２回接種に関しては、海外認められるような接種後の時間経過による有効性の明らかな低下は認められなかった。６５歳以上でも同様に３回目接種による有効性の上昇が認められた。本報告では、６５歳以上を含む１６歳以上において、オミクロン株に対しては、２回接種による発症予防の有効性はデルタ株流行期と比較して低下が見られるが、３回接種を行うことによりオミクロン株であっても発症予防における有効性が上昇すると確認した。
参考に
ワクチン３回目接種、「ＢＡ・５」に６５％の予防効果…３か月以上でも５４％維持
（国立感染症研究所などのチーム）
www.yomiuri.co.jp/medical/20220819-OYT1T50123/
Ｂ．“効果的かつ負担の少ない”医療・介護場面における感染対策
www.mhlw.go.jp/content/10900000/000948595.pdf
第87回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（令和4年6月8日）
www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00348.html
資料３－８ 舘田先生提出資料
・ 標準予防策を前提としながら、接触・飛沫・エアロゾル感染対策および空間の分離を考慮する（表 2）。接触感染による伝播は、当初考えられていたよりは低いという報告がある。
・ 効果的な感染伝播の阻止には、①換 気、②距 離、③時 間、④マスクの視点での感染対策の徹底が求められる。
・ 日本環境感染学会が発表している医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応ガイド「COVID-19 確定例への対応」を基本としながら、それぞれの施設において負担の少ない感染対策の実践を考えていく。
参考に
医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応ガイド
４）COVID-19 確定例への対応
www.kankyokansen.org/uploads/uploads/files/jsipc/COVID-19_taioguide4.pdf
Ｃ．新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの取組を踏まえた
次の感染症危機に備えるための対応の方向性
（新型コロナウイルス感染症対策本部決定令和４年６月 17 日）
www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/kihon_r_040617.pdf
新型コロナウイルス感染症対策本部
www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/taisaku_honbu.html
Ⅰ 次の感染症危機に対応する政府の司令塔機能の強化
司令塔である内閣総理大臣（以下「総理」という。）の指揮命令を徹底するため、内閣官房に新たな庁を設置するとともに、政府における平時・有事の体制、専門家組織を強化する。
Ⅱ 感染初期から速やかに立ち上がり機能する保健医療体制の構築等
（１）感染症に対応する医療機関の抜本的拡充
平時において都道府県と医療機関との間で新興感染症等に対応する病床等を提供する協定を結ぶ「全体像」の仕組みを法定化し、感染症危機発生時には協定に従い医療を提供する。
（３）広域での医療人材の派遣等の調整権限創設等
国による広域での医師・看護師等の派遣や、患者の搬送等について円滑に進めるための調整の仕組みを創設するとともに、DMAT（災害派遣医療チーム）等の派遣・活動の強化に取り組む。
Ｄ．各国の院内感染対策に関するガイドラインの記載について
（資料２－６）
www.mhlw.go.jp/content/10900000/000955789.pdf
第88回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（令和4年6月23日）
www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00348.html
• 日米欧４カ国の院内感染対策のガイドライン等における新型コロナウイルス感染症患者の管理に関する記載内容を参照した。
• 日本と比較すると、米国においてN95マスクに関する記載に差が見られたものの、その他の個人防護具や患者の隔離についての記載には各国で大きな差は無く、病棟全体のゾーニングや専用病棟での対応を推奨するガイドラインは無かった。
Ｅ．新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの重症化率等について
www.mhlw.go.jp/content/10900000/000964409.pdf
（第90回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（令和4年7月13日））
www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00348.html
新型コロナウイルスは季節性インフルエンザより重症化率、致死率共に低い。オミクロン株はデルタ株より重症化率、致死率共に低い。
Ｆ．検査の活用について
効果的に感染拡大を防止しながら、社会経済活動を維持していくための
www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/bunkakai/dai17/kensa_katuyou.pdf
（新型インフルエンザ等対策推進会議
第１７回 新型コロナウイルス感染症対策分科会 令和４年７月１４日）
www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin.html
現在、急速に感染が再拡大しており、２０代・３０代の新規陽性者数が急増しているほか、高齢者施設や学校・保育所等でのクラスターが発生しており、現場では、施設の使用停止や臨時休校、部活動の中止等を行わざるを得ない状況が生じている。
今回、こうした状況の変化や現在現場が直面している問題も踏まえ、効果的に感染拡大を防止しながら、社会経済活動を維持していくために、検査を今後どのように活用していくべきかについて検討し、 「検査体制の基本的な考え・戦略（第2版）」を改定するものとして、本提言をまとめた。
Ｇ．感染拡大防止のための効果的な換気について
www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/bunkakai/dai17/kanki_teigen.pdf
（新型インフルエンザ等対策推進会議
第１７回 新型コロナウイルス感染症対策分科会 令和４年７月１４日）
www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin.html
換気対策の考え方
① 空間のエアロゾル除去（換気）性能の確保
• 換気量（CO2濃度）基準を満たすことは、多くの建物の換気設備で可能。
• 換気設備の性能が不十分な場合は、窓開け換気を実施。
② エアロゾルの発生が多い行為等への対応
• エアロゾル発生が多い行為（口腔ケア、激しい運動）が想定される場合には、
A 風下での感染＋B 空間内に拡散することによる感染の双方を十分に配慮。
③ 換気量増加（窓開け換気）の副作用への配慮
• 冬期には寒さ（ヒートショック等）、
夏期には暑さ（熱中症等）と湿気（結露による真菌細菌等）に配慮。
• 夏期には、温度計を設置し室温をモニターしながら冷房と換気を同時に行い、
熱中症とならないよう工夫する。
• 窓開けが難しい場合には、CO2濃度を確認した上で、必要に応じて人の密度を抑制
（人距離確保と感染者が存在する確率を抑制）、空気清浄機を利用。
Ｈ．直近の感染状況を踏まえた追加的な取組について
（資料２－６）
www.mhlw.go.jp/content/10900000/000970023.pdf
第92回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（令和4年7月27日）
www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00348.html
２．発熱外来自己検査の体制整備
症状が軽く、重症化リスクが低いと考えられる有症状者に対して、発熱外来等で抗原定性検査キットを配付し、自ら検査した結果を健康フォローアップセンター※等に連絡することをもって、発熱外来を受診することに代えて、健康観察を受ける体制の整備を図る。
※自治体が設置する医師が配置される相談窓口であって、当該医師が発生届を提出。 ４ ．濃厚接触者の待機期間の短縮等
濃厚接触者の待機期間を７日間から５日間に短縮する。（抗原定性検査で２日目と３日目に２回続けて陰性を確認した場合、３日目に解除）
※７日間を経過するまでは、検温などご自身による健康状態の確認等を行っていただく。
家庭内や医療機関・高齢者施設等を除き、濃厚接触者の特定・行動制限を行わないことを徹底する。
Ｉ．石川県内にお住まいの方（７月２９日現在）
www.pref.ishikawa.lg.jp/kansen/kannsennsha.html
www.pref.ishikawa.lg.jp/kansen/corona.html
①身近な方が新型コロナウイルス感染症と診断されたら
www.pref.ishikawa.lg.jp/kansen/documents/midika.pdf
フローチャートにて、ご自身が濃厚接触者に該当するかを確認する
②自宅療養のしおり自宅療養のしおり
www.pref.ishikawa.lg.jp/kansen/documents/ryouyoushiori7.pdf
③自宅療養中の家庭内での感染予防のポイント
www.pref.ishikawa.lg.jp/kansen/documents/202010126_corona4.pdf
●陽性者の方とは生活空間を分けてください。
●陽性者の方と身の回りのものは共用しないでください。
④事業所内で感染者が出た場合の対応について
www.pref.ishikawa.lg.jp/kansen/documents/zigyosyotaiou.pdf
事業所等で感染者が出た場合は、保健所による積極的疫学調査及び濃厚接触者の特定・行動制限は行いません。フローチャートを確認のうえ、事業所で対応をご判断。
⑤事業者の皆様へのお願い
www.pref.ishikawa.lg.jp/kansen/documents/zigyosyaonegai.pdf
（参考）新型コロナウイルス感染症の療養解除・退院基準について＜R4.1.28から適用＞
・有症状者の場合
発症日から10日間経過し、かつ、症状軽快後72時間経過した場合
※症状軽快とは、解熱剤を使用せずに解熱し、かつ、呼吸器症状が改善傾向にあることを言います。
・無症状者の場合
陽性確定に係る検体採取日から７日間経過した場合 ※解除後も１０日間経過するまでは、検温などご自身で健康状態を確認してください。
※当初は無症状であったが、療養中に症状が出てきた場合は、症状が発現した日を発症日として【有症状者の場合】の基準に沿って療養してください。
⑥ＰＣＲ検査無料化 対象者フローチャート（Ｒ4.7.15.～）
www.pref.ishikawa.lg.jp/kansen/pcr_flow.html
Ｊ．感染対策「優良県」3知事が専門家の“コロナ愚策”をバッサリ！
尾身会長に「まず反省の弁を」
（日刊ゲンダイ2022.8.8.）
news.yahoo.co.jp/articles/e823b223c8ad03fde718f0f63c2a233dc58c4ae8
国や専門家が打ち出す対策は的外れ。コロナ対策「優良県」の3人の知事から“コロナ愚策”への苦言が相次いだ。
全国知事会の会長を務める鳥取県の平井知事は4日の記者会見でこうキッパリ。
「日本感染症学会などが軽症の場合、検査や薬のための受診は不要だとか、37.5度の発熱が4日以上続く場合に受診してくださいとか言っていますが、これは鳥取県は取りません」
発症時にかかりつけ医に相談し、診断や検査を受けることを呼び掛け、「それが早期治療につながり、重症化を防ぐ」と強調した。
島根県の丸山知事は4日の記者会見で尾身茂氏ら政府分科会有志の「緊急提言」に怒り心頭だった。「最初に言うべきは、この状況を阻止できなかったことに対する反省の弁からではないか」と厳しかった。
「3知事の指摘は正論だと思います。3県は的を射たコロナ対策を実行してきました。コロナ失政を繰り返してきた政府や尾身会長などの専門家よりも、説得力があります。政府や全国メディアは、もっと3知事に耳を傾けるべきではないか」（西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏=感染症学）
【８】参院選で医療・介護系組織から７人乱立…当選は４人
（産経新聞2022.7.21）
news.yahoo.co.jp/articles/1790e27808e00af7c62fd1f448e208393d2480ee
先の参院選では、自民党の比例代表から出馬した医療・介護系の組織内候補７人の明暗がくっきり分かれた。新型コロナウイルス禍で選挙活動が十分できない中、候補乱立も重なり、当選は４人にとどまった。医療機関にサービスの対価として支払う診療報酬や、介護サービスを提供する事業所に支払う介護報酬の改定作業にも影響が出そうだ。
「他の候補者が得票数を減らす中、医療・介護・社会保障系ではトップ当選。組織の力を示せた」日本医師会（日医）の松本吉郎会長は１３日の記者会見で、今回の参院選を満足そうに振り返った。
一方、日本歯科医師会を母体とする政治団体「日本歯科医師連盟」（日歯連）は、９年ぶりに組織内候として現職の山田宏氏を全面支援。候補擁立が奏功したのか、政府が６月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」に日歯連が求めてきた「国民皆歯科健診」の検討が明記された。組織が引き締まり、山田氏は約１７万６千票を得て当選した。
対照的なのが介護分野だ。前回、２人を立てて共倒れしたため、今回は候補者を一本化したが、及ばなかった。日本理学療法士連盟の候補者も約１１万８千票を得たものの、約４９０票差で次点に泣いた。
【９】旧統一教会霊感商法について紀藤正樹弁護士からヒアリング
（立憲民主党 消費者部会）
cdp-japan.jp/news/20220722_4176
「霊感商法の問題は、日弁連（日本弁護士連合会）の消費者委員会でも継続的に取り上げてきたが、社会的に宗教が絡むので消費者問題としては特に大きな問題にならない限り取り上げにくい」と述べました。
その上で、「ふつうの消費者事件は、事業体が倒産すればそれで終わるが、宗教団体は何年も続く。統一教会も、社会問題化して一部事業体が摘発されたにもかかわらず、今でも数万単位で日本人信者がいて、その人たちが『すべてのお金は神様に捧げないといけない』という発想で物事が動いている」と問題視。オウム事件の後、欧米諸国では議会として再発防止策の検討が進み、それらが抑止効果を生んでいる一方、日本では、宗教団体がやる霊感商法には消費者生活センターが政教分離、信教の自由があることを理由にタッチできないとする姿勢を取っていること、相談に行っても宗教の問題が絡むと行政が思考停止に陥ることが問題を根深くしているとの認識を示しました。
欧米では霊感商法や正体を隠した伝道はほとんどしていない中、日本だけ特に霊感商法が激しく、正体を隠した伝道が激しいのが現状だとも指摘。宗教法人が正体を隠して販売する場合は一般の法秩序に従う、消費者契約法の適用を受けるとした、1997年（平成9年）の奈良地方裁判所の判決を例に挙げ、「正体を隠したものや、信者ではない者からの献金など、霊感商法と言われる人を脅してとる行為は、問題意識を持っていただきたいし、行政的に適応させる考え方もありうると思う。ただそれだけでは足りず、取り消しなど特定商取引法上の規制がないと解決しない」などと述べました。
参考として
・投票率の低下傾向が、組織票の威力を高くする
news.yahoo.co.jp/articles/ba1f697878b81a065b339793c7cc7dfc6fb450bb?page=2
・旧統一教会は「日本にだけ献金要求が大きかった」元信者の大学教授が理由を解説
news.yahoo.co.jp/articles/364c9907be412f60e907f61fc3f78dbfb9711d2b
「前提として、統一教会は聖書を独自に解釈する宗教なんですが、アダムとエバがサタンに堕落させられるという『失楽園』の話が根幹になっている。基本的にこの世はサタンによって支配されていて、堕落した人間はモノ以下になっていると解釈する。人間はモノをサタンの世界から奪い返し神に捧げることによって、モノを仲介として神の世界に近づくという『万物復帰』の考えがあり、現代では貨幣が全てのモノを代表するということから、信者はお金を納めることで神に近づこうとするということですね。統一教会はこういう形で信者からの献金を正当化している。
なぜ日本だけ献金の要求が多いのか。その理由は『原理講論』（教祖の高弟が書いた統一原理の解説書）にも書かれています。なぜ日本に要求が多いかというと、日本が教義上、韓国をはじめ他国と比べて『罪深い国』だったからです。
・統一教会「日韓トンネル計画」麻生太郎も顧問を務めていた
「週刊新潮」2022年9月8日号
news.yahoo.co.jp/articles/ea6432569cbee211d8dcd5181ca0458337553144
・石破氏「イギリスではエリザベス女王の国葬でも議会の議決をとっている」
sn-jp.com/archives/95293
【１０】2022年度の最低賃金が全国平均で時給961円
（ダイヤモンド・オンライン2022.08.4.）
diamond.jp/articles/-/307516
世界では国や自治体が「経済政策」として最低賃金を引き上げていくのが一般的だ。物価が上がっているのに賃金据え置きでは、消費は冷え込んで経済も成長しない。また、賃金の底上げをすることで、「現状維持」に陥りがちな中小事業者の成長が促される効果も期待できる。だから、アメリカでもEUでも東南アジアでも、そしてアフリカでも最低賃金の引き上げは「国策」として進められている。
「賃上げこそが最強の経済政策」という考え方がメジャーなのに、「賃上げよりまずは消費税をゼロに！」みたいな珍妙な政策をしている国は少ない。実際、日本よりもはるかに高い消費税の国であっても、継続的な賃上げを実現することで経済が成長している。「成長を目指して格差が広がるより、みんなで等しく貧しくなっていく方がいい」ということならば、賃上げを潔くあきらめて、「バラマキ」を気が済むまで続けていくというのもひとつの道。ただ、そういう道を選ぶのならば、「周囲の国からどんどん追い抜かされて貧しくなる」ということも受け入れなくてはいけない。
韓国は最低賃金を継続的に引き上げている国のひとつ。この30年、日本の賃金はほぼ横ばいだが、韓国の労働者の賃金は約2倍になっている。日本では「31円なんて上げすぎだ！」と大騒ぎなっているが、韓国では毎年5％程度という日本を上回る勢いで、最低賃金の引き上げという「経済政策」を粛々と進めている。確かに最低賃金を引き上げたことで、人件費アップを嫌った中小企業が人を解雇し、瞬間風速的に失業者が増えたのは事実。経済にとって大切なのは、「失業ゼロ」ではなく、失業をしてもすぐに新しい仕事を見つけて働けるという「新陳代謝」。
日本政府はこの30年、1000兆円の負債を増やしているが、景気も賃金もピクリとも反応していない。多くの政党が「消費税ゼロ」を訴えたように、「バラマキ」ほど国民にわかりやすい経済政策はない。今回の最低賃金も「31円アップ」ということだが、おそらく中小企業の賃上げ分を税金で支えてやれという話になるだろう。ということは、中小企業の成長はまったく促されないことなので、「経済政策」として機能しない。つまり、日本経済的には何も変わらず現状維持。日本の「1人当たりのGDP（国内総生産）」と「労働生産性」が韓国に追い抜かれてしまっている。日本経済研究センターの予測では、日本の個人の豊さを示す「1人あたり名目GDP 」は、27年に韓国に抜かれて、28年には台湾にも抜かれる見込み。
- カテゴリー: 歯科関連ニュース
