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2.11.28.

2020年11月28日(土)


【1】虫歯菌で脳卒中リスク増加か 国立循環器病研究センターが発表
【2】コロナ感染「後遺症」の実態は?入院者の約9割に何らかの症状
【3】天皇皇后両陛下 初めてオンラインで医療現場を視察
【4】緊急提言 コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会
【5】自立支援・重度化防止の推進(検討の方向性)
【6】新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急アンケート(第3弾)
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【1】虫歯菌で脳卒中リスク増加か 国立循環器病研究センターが発表
 (時事通信社2020年11月28日より )
www.qlifepro.com/news/20201125/cnm-mutans.html
news.livedoor.com/article/detail/19295455/
 虫歯の原因菌であるミュータンス菌の一種が、脳卒中のリスクを高めると国立循環器病研究センター(大阪府吹田市)の研究グループが発表した。
 論文は28日までに、米医学誌ストロークに掲載された。
 研究グループは、脳血管の内皮に結合しやすい「cnm陽性ミュータンス菌」に着目し、同センターに入院した脳卒中患者111人について調査。磁気共鳴画像装置(MRI)のデータを調べたところ、口の中に菌を保有する21人は保有しない90人に比べて、治療後も微小な脳出血が4.7倍多く起きていた。
 微小な脳出血が起きると、脳梗塞や脳内出血のほか、認知症のリスクが高まることが知られている。同センターの細木聡医師は「口の中をきれいに保つことで脳卒中などのリスクを低減できる」と話しており、今後も国内外で症例数を増やして研究を続ける。
 cnm陽性ミュータンス菌は、日本人の5人に1人が保有する。歯磨きや歯科治療などで口の中で出血すると、血管を通って脳内に到達。炎症により血液を固める血小板の働きが抑えられ、脳出血につながると考えられる。
【2】コロナ感染「後遺症」の実態は?入院者の約9割に何らかの症状
 (ダイヤモンド2020.9.9)
diamond.jp/articles/-/247640
 誰もがCOVID-19に感染、発症する可能性がある今、後遺症が気になるところだ。
 先行している諸外国からの報告をまとめると、「コロナ後遺症」の主な自覚症状は、慢性疲労症候群なみに「しつこく続く倦怠感」と「息苦しさ(呼吸困難)」だ。
 春先に多数の死者を出したイタリアのローマ大学の報告によれば、COVID-19を発症してから2カ月後の時点で、検査結果が陰性であったにもかかわらず、およそ9割(87.4%)の“元”患者に、何らかの症状があったという。逆にいえば、COVID-19関連の症状が「消失」する“元”患者は1割ほどにとどまるわけだ。
 同報告で明らかになった「その後」の症状は、「倦怠感(53%)」と「呼吸困難(43%)」「関節の痛み(27%)」そして「胸の痛み(22%)」だった。このほか「咳」「臭覚障害」「頭痛」「筋肉痛」など多彩な症状があり、患者の32%が一~二つの症状を、55%が三つ以上の症状を訴えていた。また、生活の質が低下したという患者は44%だった。
 COVID-19の治療費は公費負担だ。しかし、少なくとも現時点(8月)で、後遺症に関する医療費は全額自己負担(一般的な被保険者なら3割)である。
 若者でも続くコロナ後遺症
 (日テレNEWS24)
www.news24.jp/articles/2020/06/23/07666223.html
 爆笑問題・田中裕二が明かす「コロナ完治後も感じる恐怖について」
 (FRIDAYデジタル11/26)
news.yahoo.co.jp/articles/07897568525bcb6823857673a61011e87d8cc078
【3】天皇皇后両陛下 初めてオンラインで医療現場を視察
 (NHKより2020年11月18日)
www3.nhk.or.jp/news/html/20201118/k10012719411000.html
 天皇皇后両陛下は18日、新型コロナウイルスの対応にあたる日本赤十字社の医療現場を、オンラインを活用して視察されました。
 両陛下は、18日午後、お住まいの赤坂御所で、日本赤十字社の社長らの説明を受けたあと、オンラインを活用して、新型コロナウイルスの対策本部や専用病棟などを視察し、各地の赤十字病院の医師や看護師と懇談されました。両陛下の公務で、オンラインによる視察が行われたのは初めてです。
【4】緊急提言 コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会
www.gender.go.jp/kaigi/kento/covid-19/index.html
 (第4回 2020.11.19.)
〇 DV、性暴力、自殺等の相談体制と対策を早急に強化するとともに、感染拡大期においても可能な限り必要な機能を果たすこと
〇 休校・休園の判断において、女性・子供への影響に最大限配慮すること
〇 いわゆるエッセンシャルワーカーの処遇改善等を十分考慮すること
〇 感染症に伴う差別的な扱いの解消に向けた取組を進めること
〇 ひとり親家庭への支援を強化すること
〇 テレワークについて、課題を踏まえた上で、普及、充実を進め、柔軟な働き方を進めていくこと
〇 デジタル、福祉分野など成長分野等へのシフトに向けた人材育成、就労支援を進めていくこと
〇 行政の業務統計を含む統計情報の積極的活用を促し、迅速な実態把握とその分析を進めること
 緊急提言(参考データ)
www.gender.go.jp/kaigi/kento/covid-19/siryo/pdf/teigen_s.pdf
1.就業面
 ・就業者数、雇用者数ともに2020年4月に女性が大幅に減少。
    特に女性の非正規雇用労働者の減少幅が大きい
2.DVや性暴力
 ・2020年5月、6月のDV相談件数が、前年同月比の約1.6倍
 ・2020年4~9月の性暴力被害者相談件数が、前年同期の約1.2倍
3.自殺者数
 ・2020年10月の女性自殺者数は、前年同月比で約8割増
【5】自立支援・重度化防止の推進(検討の方向性)
 (191回社会保障審議会(介護給付費分科会)2020.11.5.)
www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126698.html
介護報酬における口腔衛生関連サービス
(口腔・栄養)
 ○ 尊厳の保持と自立支援という観点から、口腔の機能改善は重要であり、これは要介護者のADL等の維持改善に資するものではないか。
 ○ 食事についての観察や個別相談、カンファレンスへの参加は重要であり、ICTの活用を認め、平時からの歯科医療者の参画を進めることで、利用者の健康状態の保持・増進や、施設従事者の負担軽減につなげることに加え、医療安全にもつながるのではないか。
 ○ 低栄養の予防が自立支援につながるとのエビデンスもあり、在宅においても取組も進めていくべき。
 ○ 口腔衛生管理体制加算に関し、口腔ケアの研修会の開催、摂食嚥下への支援等が求められているため、こうした連携について、更に高く評価する方向での検討や、歯科医院への通院や訪問歯科の評価も検討するべきではないか。
 ○ 通所系サービスにおける口腔機能向上加算の算定率は、依然として低い状況であり、困難な理由も様々であるが、口腔機能の維持・向上は重要な課題であり、てこ入れが重要ではないか。
 ○ 経口維持加算等の経口摂取の支援について、前向きな見直しや在り方の検討をすべきではないか。
 ○ 経口維持加算について、経口を維持することは利用者にとって望ましく、6か月では効果が出にくいものであることを踏まえると、6か月に限らず、連続的かつ恒常的、長期的な取組として評価すべきではないか。
 〇 経口維持加算Ⅱについて、会議における医師及び歯科医師等の出席についてウェブ等による参加を認めるなど見直
すべきではないか。
 ○ 口腔・栄養について、スクリーニング加算の算定率が全般に低く、介護職員でも簡便に評価できるスクリーニング項目を開発するなど、介護職員に、過度な負担がなく日常業務の中で実施可能な仕組みを整備してはどうか。
87ページから
論点⑥介護保険施設における口腔衛生管理
 ・介護保険施設においては、各種加算も取得しながら、口腔衛生管理の取組が進められてきているが、「口腔衛生等に関する研修の開催」や「食事等に係る協力歯科医療機関の参加」等、取組内容への課題がみられる。介護保険施設において、より入所者の状態に応じた丁寧な口腔衛生管理を充実させる観点から、どのような対応が考えられるか。
1.介護保険施設入所者の体重減少に対する口腔衛生管理加算の効果
 ○ 介護保険施設入所者の61.8%に歯科専門職による口腔衛生管理が必要とされていた。(調査対象:全国35の介護保険施設の入所者889名)
 ○ 口腔衛生管理が必要な入所者で口腔衛生管理が行われなかった場合、1年後に体重
(BMI)減少がみられるリスクは、歯科専門職による口腔衛生管理が行われた場合と比較して2.2倍であった。
2.介護保険施設入所者の肺炎発症に対する口腔衛生管理加算の効果
 ○ 介護保険施設入所者406名のうち、1年間に肺炎を発症したのは20名(4.9%)であった。
 ○ 歯科専門職による口腔衛生管理を実施している者と比較して、口腔衛生管理が必要であるが実施できていない者では、肺炎の発症(8.8%)が有意に高い結果であった。
 ○ 口腔衛生管理が必要な入所者で口腔衛生管理が行われなかった場合、1年間の肺炎の発症は、歯科専門職による口腔衛生管理が行われた場合と比較して3.9倍であった。
3.介護保険施設等における歯科専門職の口腔衛生管理等への関与
 ○ 介護保険施設等において、協力歯科医療機関による口腔衛生管理体制加算に係る助言は、過半数で実施されており、歯科専門職(歯科医師、歯科衛生士)によって、肺炎予防や摂食嚥下機能の改善等について、効果的な助言が行われている。
 ○ 一方で、入所者個別の口腔衛生管理加算に係る指導や研修会の開催は3割程度にとどまり、食事等のカンファレンスへの参加も低率である。
 ○ 介護施設等が協力歯科医療機関に行ってほしい業務として、口腔衛生等に関する研修会の開催や、他の専門職との連携を要する嚥下機能検査やミールラウンド(食事観察)等の参加について、ニーズが実施状況を上回っている。
論点⑨通所サービス利用者の口腔機能の向上
 ・通所サービス事業所における口腔機能向上の取組は「口腔機能向上の対応が必要な利用者が分からない」等の理由で低調な状況がある。
 ・居宅要介護高齢者について、個々の口腔・栄養状態を効率的に把握し、口腔機能低下や低栄養状態のリスクがある者を適切な口腔・栄養改善の取組につなげていく観点から、どのような対応が考えられるか。
 ・通所サービスの利用者の口腔機能低下を早期に確認し、適切な管理等を行うことによって、口腔機能低下の重症化等の予防、維持、回復等につなげる観点から、介護職員も実施可能な口腔機能のスクリーニングの取組を進めることとし、これを評価することを検討してはどうか。
 ・また、当該スクリーニングの目的及び方法等に鑑み、栄養スクリーニング加算の取組と併せて提供することを検討してはどうか。
1.通所サービス利用者の口腔状態
 ○ 歯科医師による口腔内評価において、通所サービス利用者のうち、歯科受診の必要性がありと診断された割合は59.1%であった。
 ○ 口腔機能低下症の基準に基づいて検査を行ったところ、現在残っている歯数に加えて、発音による口唇・舌運動、摂食時に関与する舌圧、嚥下等の項目で基準値以下と判定された者が半数以上であり、多くの通所サービス利用者の口腔機能の低下が示唆された。
2.要介護者の口腔状態と歯科治療の必要性
 ○ 要介護高齢者(N=290,平均年齢86.9±6.6歳)の調査では、歯科医療や口腔健
康管理が必要である高齢者は64.3%であったが、そのうち、過去1年以内に歯科
を受療していたのは、2.4%であった。
3.口腔健康管理と認知症発症との関係
 ・要介護認定を受けていない65歳以上の高齢者(N=4,425)を対象として、歯及び義歯の状況を調査し、認知症の認定状況を4年間追跡したところ、口腔の健康と認知症の発症リスクが関連づけられた。(年齢、疾病の有無、生活習慣等は調整済)
 ・歯がほとんどなく義歯未使用者は20歯以上の者と比較して認知症発症リスクが1.85倍高くなった。また、歯がほとんどなくても義歯を使用している者は、20歯以上の者と比較して認知症発症リスクに有意差は見られなかった。
4.口腔スクリーニング項目の開発
 令和元年度老人保健健康増進等事業「居宅系サービス利用者等の口腔の健康管理等に関する調査研究事業」において、通所サービス利用者の口腔衛生状態の悪化、口腔機能低下のリスクを介護職員でも簡便に評価できる口腔スクリーニング項目(素案)を開発。
 ※ 令和2年度老人保健健康増進等事業において、検証を予定。
   口腔に関するスクリーニング項目(素案)
咀嚼関連
 ・硬いものが食べにくいと感じてますか?
   (通常の硬さの食事が摂りにくくなってませんか?)
 ・固いものを避け、軟らかいものばかり食べる
 ・入れ歯は使っていますか?
 ・ご自分の歯は残っていますか?
 ・歯のせいで食べにくそうにしている
 ・咬筋緊張度
嚥下関連
 ・お茶や汁物などでむせやすくなってませんか?
 ・食事中のムセこみ、食後の痰がらみ
 ・痰絡みが多い
 ・痰が絡んでいるような声になることがある
口腔衛生関連
 ・歯ブラシをするのをいやがる
 ・うがいのあと口からたくさんの残渣が出てくる
 ・口臭
 ・うがいができない
 歯科受診関連
 ・過去1年間の歯科受診の有無(健診・歯のクリーニングも含む)
【6】新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急アンケート(第3弾)
 (神奈川県保険医協会)2020 年 8 月 11 日
www.hoken-i.co.jp/outline/20200811_covid19AK-part3.pdf
コロナ禍だから口腔ケア 患者さんの受診控えによると思われる受診遅れ、重症化事例は、歯科では59%あった。最も多かったのは、歯科においての慢性疾患である歯周病の治療中断による増悪の事例。中断によるう蝕の急発や増悪で来院した事例が散見された。糖尿病と歯周病の合併の患者が、歯周病のメンテナンスを中断し、歯周病の進行と同時にHbA1cも悪化したという事例もあった。詰め物をそのまま放置し不適合となり再作製した事例もあった。
 受診控えで急増「コロナ虫歯」 処置遅れて重症化も
 (東京新聞2020年9月8日)
tokuho.tokyo-np.co.jp/n/nb0a91d8d035d

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