７．１２．１．

2025年12月01日（月）

【１】３次元プリント有床義歯
【２】石川県内インフル８割増　注意報発令中　４校で集団風邪
【３】インフルエンザ予防の”痛くないワクチン”　注射型との違いは？
【４】健康保険証｢12月1日期限切れ｣の大誤解！
【５】七尾市の産婦人科クリニックが自己破産
【６】令和７年度厚生労働省補正予算案のポイント
【７】国保保険料の軽減措置「高校生年代まで」に拡大、厚労省検討
【８】高額療養費制度、７０歳以上の「外来特例」見直しへ
【９】介護報酬、26年度に臨時改定へ　職員処遇改善、補正予算でも支援
【１０】日本の医学研究に暗雲
【１１】マイカー通勤手当の非課税額、１１年ぶり引き上げへ
【１２】休職した従業員へのボーナス支給をどうするか
【１３】二度寝が気持ちいいのはなぜ？
【１４】デフリンピック　手話言語広げる契機に
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【１】３次元プリント有床義歯
　（総－１）医療機器の保険適用について（令和７年12月１日収載予定）
www.mhlw.go.jp/content/10808000/001594225.pdf
　中央社会保険医療協議会 総会（第626回）令和７年11月12日
www.mhlw.go.jp/stf/newpage_65759.html
　参考に
　１．３次元プリント有床義歯製品概要
　２．３Dプリント義歯の臨床応用─現状と展望─
　　　　　東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科
www.icd-japan.gr.jp/pub/vol55/10-vol55.pdf
　今後、厚労省より関連通知等が発出され、日本補綴歯科学会より臨床指針も発行される予定。
１．医療機器に係る保険適用決定区分及び価格（案）
　準用技術料 　Ｍ０１８ 有床義歯 ２ 総義歯（１顎につき）2,420 点
　　③ ディーマ プリント デンチャー ティース １歯当たり59円
　　　　　クルツァージャパン株式会社
　　④ ディーマ プリント デンチャー ベース １顎当たり2,026円
　　　　　クルツァージャパン株式会社
２．定義案
　①３次元プリント有床義歯歯冠部用材料
　　　次のいずれにも該当すること。
　(1) 薬事承認又は認証上、類別が「歯科材料（２)歯冠材料」であって、一般的名称が「歯冠用硬質レジン」であること。
　(2) JIS T6517 「歯冠用硬質レジン」第３種（光重合型）に適合するものであること。
　(3) 「液槽光重合方式３次元プリント有床義歯製作装置」を用いて総義歯の歯冠部を製作するために使用するものであること。
　②３次元プリント有床義歯義歯床用材料
　　　　次のいずれにも該当すること。
　(1) 薬事承認又は認証上、類別が「歯科材料（３）義歯床材料」であって、一般的名称が「義歯床用アクリル系レジン」であること。
　(2) JIS T6501 「義歯床用レジン」タイプ４（光重合レジン）に適合するものであること。
　(3) 「液槽光重合方式３次元プリント有床義歯製作装置」を用いて総義歯の義歯床を製作するために使用するものであること。
３．留意事項案
　第12部 歯冠修復及び欠損補綴」 「Ｍ０１８ 有床義歯」
　（14） 歯科技工室設置型コンピュータ支援設計・製造ユニット及び歯科技工用重合装置（液槽光重合方式３次元プリント有床義歯製作装置）を用いて、作業模型で間接法により造形製作された有床義歯（３次元プリント有床義歯）は、「２ 総義歯（１顎につき）」の点数を準用して算定する。
　（15） ３次元プリント有床義歯は、再製作を行った場合を除き、上下顎で同日に装着した場合に限り算定できる。
　（16） （14）における３次元プリント有床義歯の製作にあたり、必要に応じて実施した印象採得、咬合採得、装着及び仮床試適については、各区分により算定する。
　（17） （14）における３次元プリント有床義歯は、歯科の診療録及び診療報酬明細書に「３ＤＦＤ」という略称を使用して記載して差し支えない。
　（18） （14）における３次元プリント有床義歯は、以下のいずれにも該当する歯科医療機関において実施すること。
　①歯科補綴治療に係る専門の知識及び３年以上の経験を有する歯科医師が１名以上配置されていること。
　②保険医療機関内に液槽光重合方式３次元プリント有床義歯製作装置が設置されている場合は、歯科技工士を配置していること、又は保険医療機関内に液槽光重合方式３次元プリント有床義歯製作装置が設置されていない場合は、当該装置を設置している歯科技工所との連携が確保されていること。なお、使用した当該装置名及び歯科技工所名（保険医療機関内で製作する場合は除く。）を診療録に記載すること。
【２】石川県内インフル８割増　注意報発令中　４校で集団風邪
　（北國新聞2025.11.13.）
news.yahoo.co.jp/articles/d357cf5bb4acde484161cb439a5b378ab2406960
石川県は12日、今年第45週（3〜9日）に県内47定点医療機関から報告されたインフルエンザの患者数が前週比87％増の913人だったと発表した。1定点当たりの患者数は19・43人（前週10・38人）だった。注意報が発令中で、ワクチン接種や手洗いなどの対策を呼び掛けている。
　羽咋市羽咋中、小松市国府中、七尾市山王小、金沢市諸江町小で、インフルエンザが疑われる集団風邪が発生した。児童生徒44人が発熱などの症状を訴え、各校は学級閉鎖にした。今季累計は49施設1238人となった。
　参考に
　①石川県の感染症発生動向調査
www.pref.ishikawa.lg.jp/hokan/kansenjoho/index.html
　②インフルエンザが石川県内で猛威
　異例の早さで「注意報」を発令で病院は患者が増加 手洗いなどで対策を
　（ＭＲＯ北陸放送2025.11.12.）
news.yahoo.co.jp/articles/f4b3e7ad0ffa48e28f974d955af25566887b6dee
　参考に
　流行中のインフルエンザ、96%が変異型「サブクレードK」　感染研
　（日本経済新聞2025年12月1日）
www.nikkei.com/article/DGXZQOSG2899T0Y5A121C2000000/
【３】インフルエンザ予防の”痛くないワクチン”　注射型との違いは？
（毎日新聞2025.11.14.）
news.yahoo.co.jp/articles/87ad6bf2e2b9c676b11f1fe0b553a450963b95af
　従来の注射タイプのインフルエンザワクチンは、ウイルスを分解して感染力を失わせたものを原材料とする「不活化ワクチン」で、皮下注射をして体内に抗体を作らせます。13歳未満は2回の接種が必要で、接種部分の腫れや発熱といった副反応がある場合があります。
　一方、フルミストは弱毒化したインフルエンザウイルスを使用した「生ワクチン」です。インフルエンザウイルスの主な侵入口となる鼻腔に噴霧し、自然感染した時のような抗体の作られ方をします。粘膜の免疫に重要な抗体（IgA）を誘導することで感染を防ぐ高い効果が期待できますし、血液中の抗体（IgG）も作られるため、感染した場合も重症化しにくいとされています。
　参考に
　インフルエンザ点鼻ワクチン「フルミスト」について
morikawa-ped.jp/flumist
　【フルミストの副反応】
　ワクチン接種後にくしゃみが出たり、喉に垂れたりすることがあります（飲み込んでも特に問題ありません）。30～40％の人で接種後3日～7日までに鼻汁・鼻閉・咽頭痛・咳などの感冒症状が、数％の人で発熱が出ることがあります。
　【フルミストのメリット】
　インフルエンザの感染経路である鼻咽頭で免疫が作られるため、高い発症予防効果が得られます。予防接種のインフルエンザ株と異なる株が流行した際にも、皮下注射のワクチンと異なりワクチンの効果が期待できます。ワクチンの効果は１年くらい持続します。
【４】健康保険証｢12月1日期限切れ｣の大誤解！
　　実質使える期限と選べる3つの受診方法とは？
　（東洋経済2025.12.1.）
toyokeizai.net/articles/-/920131?display=b
　12月1日を最後に、従来型の健康保険証の有効期間が終了。期限が切れると、健康保険証は原則として使えなくなるが、12月2日以降、暫定的に2026年3月末までは使える。
　2026年4月以降の選択肢は、おもに次の3つ。
　①マイナ保険証
　②スマホのマイナ保険証
　③資格確認書
　参考に
　７．９．１．【２】「マイナ保険証のスマホ利用」実証開始　9月から全国展開へ
kojima-dental-office.net/20250901-8102
【５】七尾市の産婦人科クリニックが自己破産
　　　能登の周産期医療がピンチ　地震の影響で妊婦減る
　（テレ金2025年10月30日）
news.ntv.co.jp/n/ktk/category/society/ktc37e191e893b48bba4c0aadb80193e96
　信用調査会社・帝国データバンクによりますと、近く自己破産を申請するのは、石川県七尾市の「桑原母と子クリニック」で、負債額は約1億9000万円に上るということです。
　能登で数少ない産婦人科を掲げるクリニックとして、地域医療を提供してきましたが、地震の影響で妊婦の数が落ち込み、分娩の取り扱いを中止することに。
　今、能登で出産できるのは、七尾市の恵寿総合病院と公立能登総合病院の2か所のみ。奥能登地区には、子どもを産める病院がありません。
【６】令和７年度厚生労働省補正予算案のポイント
　（厚生労働省）
www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/25hosei/dl/25hosei_20251128_01.pdf
　令和7年11月28日、令和7年度補正予算案が閣議決定。
　１．「医療・介護等支援パッケージ」（医療分野）令和７年度補正予算案10,368億円
　①施策の目的
　○経済状況の変化等に対応するため、救急医療を担うといった医療機能の特性も踏まえつつ、診療に必要な経費に係る物価上昇への的確な対応や、物価を上回る賃上げの実現に向けた支援を行う。
　○また、現下の物価上昇を含む経済状況の変化により、地域医療構想の推進のための施設整備等が困難な医療機関に対する支援を実施する。
　○さらに、物価上昇の影響を受けた医療機関の資金繰りを的確に支援するため、（独）福祉医療機構による優遇融資等を着実に実施する。
　○賃上げを下支えし、人手不足にも対応するため、業務効率化・職場環境改善に資するICT機器等の導入・活用などの生産性向上に率先して取り組む医療機関を支援する。
　○病床数の適正化を進める医療機関に対しては、医療機関の連携・再編・集約化に向けた取り組みを加速する観点から、地域の医療ニーズを踏まえ必要な支援を実施する。
　○出生数減少等の影響を受けている産科施設や小児医療の拠点となる施設への支援も実施する。
③施策の概要
○ア賃上げ・物価上昇に対する支援【5,341億円（賃上げ1,536億円・物価上昇3,805億円）】
　イ施設整備の促進に対する支援【462億円】
　ウ 独）福祉医療機構による優遇融資等の実施
【804億円（優遇融資を行うための（独）福祉医療機構の財政基盤安定化等・資本性劣後ローンの融資財源】
　エ医療分野における生産性向上に対する支援【200億円】
　オ病床数の適正化に対する支援【3,490億円】
　カ出生数・患者数の減少等を踏まえた産科・小児科への支援【72億円】
④ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
　医療従事者の賃上げ支援を実施することや物価上昇局面においても医療サービスを円滑に実施するための支援等を行うことで、地域に必要な医療提供体制を確保する。
　２．医療機関・薬局における賃上げ・物価上昇に対する支援

　３．施設整備の促進に対する支援
　４．福祉医療機構による優遇融資等の実施
　５．生産性向上に対する支援
　６．病床数の適正化に対する支援
　７．出生数・患者数の減少等を踏まえた産科・小児科への支援
　８．「医療・介護等支援パッケージ」（介護分野）令和７年度補正予算案2,721億円

　９．介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善に対する支援
　１０．介護事業所・施設のサービス継続に対する支援
　１１．介護テクノロジー導入・協働化・経営改善等に対する支援
　１２．訪問介護・ケアマネジメントの提供体制確保に対する支援
　１３．「医療介護等支援パッケージ」（障害福祉分野）
　１４．障害福祉分野における賃上げ・テクノロジー導入等に対する支援
　１５．福祉医療機構による優遇融資の実施、社会福祉法人の連携・協働の推進
　１６．医療・介護分野等へのマッチング支援の強化のためのハローワークの体制整備
【７】国保保険料の軽減措置「高校生年代まで」に拡大、厚労省検討
　　　　…子育て世帯の負担軽減狙う
　（読売新聞2025.11.26.）
news.yahoo.co.jp/articles/8cff449de2cef153a24f688434a7b5dcb8957ef8
　厚生労働省は、自営業者らが加入する国民健康保険（国保）の保険料について、未就学児を対象に一律で実施している軽減措置を「高校生年代まで」に拡大する方向で検討に入った。子育て世帯の保険料負担を軽減する狙いがある。
　２７日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療保険部会に拡大案を提示する。同省は来年の通常国会で関連法案を提出し、早ければ２０２７年４月の実施を目指す。
　同省の調査によると、２３年９月末時点の加入者は、６歳以下は約５０万人で、７～１８歳は約１３０万人に上る。同省は所得にかかわらず、高校生年代までに拡大したい考えで、１００万人超が新たに対象となる見通しだ。
　国保の保険料は、世帯の加入者数に応じて課される「均等割」や、加入者の所得に応じて支払う「所得割」などを組み合わせて決まる。子どもの数が多いほど世帯ごとの均等割の負担が重くなるため、２２年４月から未就学児に関する均等割の負担額の半分を公費で賄う制度を始めていた。
　対象を拡大すれば、減額措置に必要となる国・地方の公費は今年度の約８０億円から２５０億円前後に増えると見込まれる。
　保険料は自治体によって異なり、国は低所得世帯への減額措置も講じている。低所得ではない子育て世帯の場合、今年度の水準でみると、子ども１人あたりの保険料負担は、さいたま市なら年約２万６０００円、鳥取市なら年約１万５０００円が減る計算となる。
　社会保障審議会（医療保険部会）
www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28708.html
【８】高額療養費制度、７０歳以上の「外来特例」見直しへ
　（読売新聞2025.11.22.）
news.yahoo.co.jp/articles/9cc1debe50bde8d9840ec1930d346ffe57cbbf06
　厚生労働省は、医療費が高額になった場合に患者の自己負担を抑える「高額療養費制度」を巡り、７０歳以上の外来受診費を軽減する「外来特例」を見直す方向で調整に入った。月の負担上限額に達すれば「通院し放題」になると批判が出ていた。２１日に開かれた専門委員会では、見直しの必要性でおおむね一致した。
　　外来特例は、外来受診費の自己負担の上限額について、７０歳以上で年収約３８３万円（単身の場合）を下回る人は月１万８０００円、住民税非課税世帯の人は月８０００円とし、６９歳以下より負担を抑える制度だ。同省は昨年１２月、高額療養費制度を見直し、外来特例では、年収約８０万円以上の人の負担上限額を月２０００円～１万円引き上げると発表した。
　参考に
　６．１２．２５．【８】高額療養費制度、上限額引き上げ検討
kojima-dental-office.net/20241220-7876
　だが、現役世代を含めた負担上限額が年収によっては大幅な引き上げになるため、患者団体などが反発。今年３月に当時の石破首相が引き上げを見送り、再検討すると表明した。５月から社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療保険部会の下に委員会が設置され、議論が行われている。
　２１日の委員会では、外来特例について「世代間の給付と負担のバランスを鑑（かんが）みると、見直しが必要だ」との意見が相次ぎ、廃止を求める声も上がった。同省の試算によると、年に１回以上、外来特例の対象となる高齢者は６００万人に上る。廃止すれば、３４００億円の給付費が削減され、保険料の負担軽減につながる。
　委員からは「多くの疾患を抱える高齢者にとって重要なセーフティーネット（安全網）だ」との指摘も出ており、上限額を引き上げる方向で検討を進める。
　政府は、外来特例を含めた高額療養費制度全体の見直しについて、１２月中に方向性をまとめる方針だ。
【９】介護報酬、26年度に臨時改定へ　職員処遇改善、補正予算でも支援
　（共同通信2025.11.14.）
news.yahoo.co.jp/articles/0e02fe5a2f857cbd37661f4fcdbb8a2f9f2931ae
　政府は介護職員の処遇改善のため、2026年度に臨時の報酬改定をする方針を固めた。月内に策定する経済対策に明記し、年末の予算編成で具体的な金額などを決める。複数の関係者が14日、明らかにした。改定が始まるまでの対応として、25年度補正予算案にも賃上げ支援策を盛り込む。
　事業所がサービスの対価として受け取る介護報酬は、厚生労働省が原則3年に1度改定する。次回は27年度を予定しているが、賃上げに関しては26年度にも臨時で見直す。
　厚労省によると、介護職員数は23年10月時点で約212万6千人（前年比約2万9千人減）で、00年度に介護保険制度が始まって以来初めて減少した。深刻な人手不足の背景には低賃金があり、24年の介護職員の賞与を含む月給は約30万3千円で、全産業平均との間に約8万円の差があった。
　高市早苗首相は10日の衆院予算委員会で、介護職員の賃上げについて問われ「現場で働く幅広い職種の賃上げに確実につながるよう的確な対応を行う」と述べていた。
【１０】日本の医学研究に暗雲
　（北陸中日新聞2025.11.18.）
　全国の大学病院　経営悪化
　診療優先→研究に時間割けず
　参考に
　①大学病院、研究役割「果たせず」　経営悪化、補正予算で緊急支援へ
　（東京新聞2025年11月17日）
　全国の大学病院の経営悪化に伴い、医学研究の国際競争力低下が懸念されている。大学病院は地域の高度医療を担うだけでなく、医師の育成や研究の拠点でもあるが、５００億円を超える赤字を少しでも減らそうと、診療を優先させて研究に時間が割けない状況だ。関係者からは「大学病院が担うべき役割が果たせなくなる」との声が上がり、文部科学省は２０２５年度補正予算で緊急的な支援を実施する。
　「今年の（診療の）稼働率が過去最高で、去年より頑張っているのに赤字に転じた病院もある。いくら収入を増やしても消耗品や医薬品の値上げが上回る」。１０月上旬、名古屋市内で国立大学病院長会議の大鳥精司会長（千葉大病院長）らが、全国知事会で文教・スポーツ常任委員会委員長を務める大村秀章・愛知県知事に窮状を訴えた。
　全国医学部長病院長会議によると、２４年度の全国８１大学病院の経常損益は合計で５０８億円の赤字。内訳は国立大４２病院が２８６億円、公立大８病院が９１億円、私立大３１病院が１３１億円の赤字だった。
　②2024年度67.2％の病院が赤字　厚労省・医療経済実態調査
　（日テレニュース2025.11.26.）
news.yahoo.co.jp/articles/d95cedafe2b80ad6c0931ea3e592b03918d124c3
　厚労省の「医療経済実態調査」によりますと、病院のうち67.2％が昨年度赤字だったと答えました。
　病院の種類別にみると、すべての種類の病院で、半数以上が赤字となっていて、赤字となった病院の割合が最も高かったのは、「一般病院」で72.7％、次いで「精神科病院」の66％、「療養型病院」の53％となりました。
　③第２５回医療経済実態調査の概要（令和７年 １１月２６日版）
www.mhlw.go.jp/content/10808000/001599547.pdf
　（第630回）中央社会保険医療協議会 総会 令和７年11月26日
www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66294.html
【１１】マイカー通勤手当の非課税額、１１年ぶり引き上げへ
（読売新聞2025.11.14.）
www.yomiuri.co.jp/economy/20251114-OYT1T50171/
　財務省は１４日、マイカーで通勤する人が勤務先から受け取る通勤手当の非課税限度額を引き上げると発表した。引き上げは２０１４年以来１１年ぶりで、通勤距離に応じて２００～７１００円上げる。
　通勤距離が片道１０キロ・メートル以上１５キロ・メートル未満の人の非課税限度額は２００円増の７３００円となる。距離が延びるごとに限度額が引き上げられ、５５キロ・メートル以上は７１００円増の３万８７００円。引き上げにより、所得税の負担が減る。
　引き上げは今年４月に遡って適用される。通勤距離が２キロ・メートル以上１０キロ・メートル未満の人の非課税枠は４２００円に据え置かれた。
　参考に
　１．車通勤手当の非課税額を引き上げ　１１年ぶり、物価高を考慮
　（中日新聞2025.11.14.）
www.chunichi.co.jp/article/1164242
　政府の物価高対策の一環で、ガソリンなどの値上がりを考慮した。
　２．車通勤、駐車場も非課税に　月5千円で政府、与党検討
　（共同通信2025.11.26.）
news.yahoo.co.jp/articles/fe3eac54fcdfb6b868a9198feb828e6d2406944b
　政府、与党が、物価高対策の一環としてマイカー通勤者が企業から受け取る手当の税負担を軽減する措置の関連で、駐車場代の一部を新たに所得税の非課税対象とする制度の検討に入ったことが26日、分かった。上限は月5千円程度を想定している。年内にまとめる税制改正大綱に盛り込む方向で議論し、2026年度からの実施を目指す。
　３．３つの年収の壁（厚生労働省）
www.mhlw.go.jp/content/001265287.pdf
　① 税金に関わる「壁」　103万円を超える額に対して課税される
　② 社会保険に関わる「壁」
　　勤め先の企業規模によって２つに分かれる
　　・106万円の壁　健康保険・厚生年金保険への加入義務が「従業員51人以上」と、
　　　月額賃金8.8万円（年収計算で約106万円）、週の労働時間が20時間以上など
　　・130万円の壁　上記以外のお勤め先の場合に、
　　　　国民健康保険や国民年金の保険料の支払いが発生する
　③ 配偶者手当に関わる「壁」　主に103万円or130万円の壁
　　　労働者が会社から支給を受ける「配偶者手当」等に影響する壁。
　　　被扶養者に一定以上の収入があると支給対象外とする企業がある。
【１２】休職した従業員へのボーナス支給をどうするか
　（日本の人事部）
jinjibu.jp/qa/sum/leave_of_absence_bonus/
　賞与の支給日に休職している場合、労働基準法などの法令には定めがない。賞与を支給する企業は、就業規則に賞与に関する規定を定めなければならない。
　【賞与の算定対象期間のすべてが休職期間であった場合】
　休まずに勤務している従業員との公平性を保つため、ノーワーク・ノーペイの原則により、休職期間中は無給とするのが一般的。賞与を支払う場合は就業規則にルールが必要。
　休職の規定に「休職期間は賞与の算定対象期間に含めない」と明記し、賃金規程に「算定対象期間に出勤実績がない従業員には賞与を支給しない」と規定すれば、休職期間中の従業員に賞与を支払わないことは可能。
　※労務行政研究所が2017年5月から7月にかけて調査した「私傷病欠勤・休職制度に関する実態調査」では、休職して「全休の場合は賞与をまったく支給しない」という企業は69.8%。
　【賞与の算定対象期間に一部休職期間がある場合】
　休職制度はある程度企業の裁量が認められている。長期間休職している場合は、就業規則の賞与の規定により、出勤実績に応じて賞与を減額して支払う。出勤日数に応じて日割り計算をするという賞与の支給方法も可能。公務員は手厚い。
　参考に
　石川県職員の給与条例
www1.g-reiki.net/ishikawa/reiki_honbun/i101RG00000175.html
　第十九条 期末手当
　2 期末手当の額は、期末手当基礎額に
　６ヶ月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
　　　一 ６ヶ月　１００／１００
　　　二 ５ヶ月以上６ヶ月未満 ８０／１００
　　　三 ３ヶ月以上５ヶ月未満 ６０／１００
　　　四 ３ヶ月未満 ３０／１００
　6 第二項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。
（２）一般職の職員の給与に関する条例の施行規則 www1.g-reiki.net/ishikawa/reiki_honbun/i101RG00000179.html
第六十六条 条例第十九条第二項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。
　2 前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。
　　三 休職にされた期間については、その二分の一の期間
　【賞与を支給した場合、傷病手当金はどうなるか】
　私傷病により従業員が休職する場合は、健康保険の制度で傷病手当金が受給できます。傷病手当金は原則として給与が支払われた際は受給できませんが、休職している従業員に賞与を支給したとしても、原則として傷病手当金に影響はありません。
　傷病手当金の支給要件は、以下の4点。
　・病気や怪我で療養が必要なために休業していること
　・労務不能であること
　・療養のため3日間連続で休み、さらに4日目以降も労務不能で休業していること
　・報酬が支給されていないこと
　健康保険法第108条に傷病手当金又は出産手当金と報酬などとどのように調整するのか定められていますが、賞与は「3月を超える期間ごとに受けるもの」となっており、報酬からは除外されている。ただし、年4回以上支給される賞与の場合は、報酬に該当する。
【１３】二度寝が気持ちいいのはなぜ？
　（NHK【チコちゃんに叱られる！】2025年11月28日）
xn--h9jua5ezakf0c3qner030b.com/26748.html
　スタンフォード大学の遠藤拓郎客員教授が、人間の睡眠の歴史と仕組みを丁寧に解説した。まず驚くべきは「まとめて長時間眠る」のは、実は人間と一部の大型類人猿（ゴリラ・チンパンジー・オランウータンなど）だけだという点。ほとんどの動物は短い睡眠を小刻みに何度も取り、それが自然なリズムになっている。もともとの人間も同じように、昼夜を問わず必要に応じて何度も眠る“分割睡眠”スタイルだった。この名残が今も私たちの体に残っていて、だからこそ「もう少し寝たい」という欲求を持ち続けてしまう。赤ちゃんが昼でも夜でも細かく寝起きするのも、この古い睡眠リズムの影響とされている。つまり、二度寝は、“本能に逆らわない行動だから”気持ちいい。
　【体が朝に起きるのは「コルチゾール」の作用】
番組では、朝スッと目が覚める仕組みも紹介されました。
　私たちの体内では『コルチゾール』というホルモンが朝になると分泌され、強制的に体を起こす働きをする。しかし、コルチゾールによって“起きただけ”であって、体はまだ完全に満足しているわけではない。本当はまだ睡眠を求めている状態のまま、無理やり活動を始めている。
　そこで二度寝をすると、体が持っていた「もっと眠りたい」という欲求が満たされる。その瞬間に得られるリラックス感や幸福感が、格別に気持ちよく感じられる理由。多くの人が二度寝で“ご褒美”のような心地よさを味わうのは、まさにこの仕組みがあるから。
　【昼寝も二度寝も“分割睡眠”。現代にも残る本能のリズム】
　遠藤教授は、睡眠学では昼寝も二度寝も同じ「追加睡眠」として捉えられると説明。長い睡眠のほかに、短い眠りを組み合わせることは、人間の体にとって理にかなったリズムだと言える。
　昔は、夜通し活動しなければならない危険から身を守るため、短い睡眠を繰り返す必要があっ。その名残が現代の体にも残っているため、昼間にうとうとしたり、二度寝で深い安心感を得たりするのはごく自然な反応。
　二度寝への罪悪感がある人もいるが、科学的に見ると「体が求めている休息」なので、むしろ積極的に取り入れてもよいものなのかもしれない。
　【現代人にこそ響く“二度寝の効能”】
　忙しい生活の中で、朝に感じる少しの眠さを無視して起き上がるのは簡単ではない。しかし、本能的には「もう一度眠りたい」と体がサインを送っていることを理解すると、その感覚はとても自然なものだとわかる。短時間の二度寝は気分を安定させ、ストレスの軽減にもつながる。
　【まとめ】
・二度寝が気持ちいいのは、人間が本来“何度も眠る生き物”だから
・朝に起きるのは『コルチゾール』の作用であり、体はまだ眠りたい気持ちを残している
・二度寝や昼寝は自然な“分割睡眠”で、体の欲求を満たしてくれる
・赤ちゃんの細かい寝起きは、古い睡眠リズムの名残
・現代の生活でも、短い追加睡眠は心身のリラックスにつながる
　二度寝に対して後ろめたさを感じていた人も、今回の理由を知れば少し見方が変わるかもしれない。眠りの仕組みを知ることで、日々の小さな幸せがより深く味わえるようになる放送だった。
　参考に
　クリスティアン・ベネデイクト、ミンナ・トゥーンベリエル著「熟睡者」
kojima-dental-office.net/blog/20240706-19483#more-19483
【１４】デフリンピック　手話言語広げる契機に
　（中日新聞2025.11.15.）
www.chunichi.co.jp/article/1164377?rct=editorial
　聴覚障害者の国際スポーツ大会「デフリンピック」が15～26日、東京都を中心に開催される。大会は4年ごとで、日本で開かれるのは初めて。選手の活躍を応援し、手話の普及を図るなど共生社会を前進させる機会にしたい。
　行政や民間事業者に求められるのは「情報保障」である。障害の有無にかかわらず、誰もが同じ情報を得られるようにする考え方だ。声の情報を手話や文字に変える一方、手話を声や文字に変えて伝える取り組みが必要となる。
　国連総会は2017年、手話が音声と対等な言語だと決議した。日本国内でも今年6月、手話を言語と位置付ける手話施策推進法が成立。国と自治体に総合的な取り組みの実施を義務付けた。
　手話通訳者、手話が可能な教員ら専門人材の養成が急務だ。学校の授業や地域での講習会など、手話を学ぶ場も拡充したい。
　報道を担うテレビ各局は、手話通訳付きのニュース番組などを増やすべきだ。字幕放送が普及しているものの、文字を理解しにくい聴覚障害者もいる。災害時には、手話通訳の有無が生死を分けることもあるだろう。
　聴覚障害者は声を上げづらく、周囲の人々は外見から障害を見分けにくい。「耳の聞こえない人がそばにいるかもしれない」。一人一人の自覚が、共生社会を築く第一歩になるに違いない。