７．１１．１５．

2025年11月15日（土）

【１】３次元プリント有床義歯
【２】石川県内インフル８割増　注意報発令中　４校で集団風邪
【３】マイカー通勤手当の非課税額、１１年ぶり引き上げへ
【４】デフリンピック　手話言語広げる契機に
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【１】３次元プリント有床義歯
　（総－１）医療機器の保険適用について（令和７年12月１日収載予定）
www.mhlw.go.jp/content/10808000/001594225.pdf
　中央社会保険医療協議会 総会（第626回）令和７年11月12日
www.mhlw.go.jp/stf/newpage_65759.html
　参考に
　１．３次元プリント有床義歯製品概要
　２．３Dプリント義歯の臨床応用─現状と展望─
　　　　　東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科
www.icd-japan.gr.jp/pub/vol55/10-vol55.pdf
　今後、厚労省より関連通知等が発出され、日本補綴歯科学会より臨床指針も発行される予定。
１．医療機器に係る保険適用決定区分及び価格（案）
　準用技術料 　Ｍ０１８ 有床義歯 ２ 総義歯（１顎につき）2,420 点
　　③ ディーマ プリント デンチャー ティース １歯当たり59円
　　　　　クルツァージャパン株式会社
　　④ ディーマ プリント デンチャー ベース １顎当たり2,026円
　　　　　クルツァージャパン株式会社
２．定義案
　①３次元プリント有床義歯歯冠部用材料
　　　次のいずれにも該当すること。
　(1) 薬事承認又は認証上、類別が「歯科材料（２)歯冠材料」であって、一般的名称が「歯冠用硬質レジン」であること。
　(2) JIS T6517 「歯冠用硬質レジン」第３種（光重合型）に適合するものであること。
　(3) 「液槽光重合方式３次元プリント有床義歯製作装置」を用いて総義歯の歯冠部を製作するために使用するものであること。
　②３次元プリント有床義歯義歯床用材料
　　　　次のいずれにも該当すること。
　(1) 薬事承認又は認証上、類別が「歯科材料（３）義歯床材料」であって、一般的名称が「義歯床用アクリル系レジン」であること。
　(2) JIS T6501 「義歯床用レジン」タイプ４（光重合レジン）に適合するものであること。
　(3) 「液槽光重合方式３次元プリント有床義歯製作装置」を用いて総義歯の義歯床を製作するために使用するものであること。
３．留意事項案
　第12部 歯冠修復及び欠損補綴」 「Ｍ０１８ 有床義歯」
　（14） 歯科技工室設置型コンピュータ支援設計・製造ユニット及び歯科技工用重合装置（液槽光重合方式３次元プリント有床義歯製作装置）を用いて、作業模型で間接法により造形製作された有床義歯（３次元プリント有床義歯）は、「２ 総義歯（１顎につき）」の点数を準用して算定する。
　（15） ３次元プリント有床義歯は、再製作を行った場合を除き、上下顎で同日に装着した場合に限り算定できる。
　（16） （14）における３次元プリント有床義歯の製作にあたり、必要に応じて実施した印象採得、咬合採得、装着及び仮床試適については、各区分により算定する。
　（17） （14）における３次元プリント有床義歯は、歯科の診療録及び診療報酬明細書に「３ＤＦＤ」という略称を使用して記載して差し支えない。
　（18） （14）における３次元プリント有床義歯は、以下のいずれにも該当する歯科医療機関において実施すること。
　①歯科補綴治療に係る専門の知識及び３年以上の経験を有する歯科医師が１名以上配置されていること。
　②保険医療機関内に液槽光重合方式３次元プリント有床義歯製作装置が設置されている場合は、歯科技工士を配置していること、又は保険医療機関内に液槽光重合方式３次元プリント有床義歯製作装置が設置されていない場合は、当該装置を設置している歯科技工所との連携が確保されていること。なお、使用した当該装置名及び歯科技工所名（保険医療機関内で製作する場合は除く。）を診療録に記載すること。
【２】石川県内インフル８割増　注意報発令中　４校で集団風邪
　（北國新聞2025.11.13.）
news.yahoo.co.jp/articles/d357cf5bb4acde484161cb439a5b378ab2406960
石川県は12日、今年第45週（3〜9日）に県内47定点医療機関から報告されたインフルエンザの患者数が前週比87％増の913人だったと発表した。1定点当たりの患者数は19・43人（前週10・38人）だった。注意報が発令中で、ワクチン接種や手洗いなどの対策を呼び掛けている。
　羽咋市羽咋中、小松市国府中、七尾市山王小、金沢市諸江町小で、インフルエンザが疑われる集団風邪が発生した。児童生徒44人が発熱などの症状を訴え、各校は学級閉鎖にした。今季累計は49施設1238人となった。
　参考に
　①石川県の感染症発生動向調査
www.pref.ishikawa.lg.jp/hokan/kansenjoho/index.html
　②インフルエンザが石川県内で猛威
　異例の早さで「注意報」を発令で病院は患者が増加 手洗いなどで対策を
　（ＭＲＯ北陸放送2025.11.12.）
news.yahoo.co.jp/articles/f4b3e7ad0ffa48e28f974d955af25566887b6dee
【３】マイカー通勤手当の非課税額、１１年ぶり引き上げへ
（読売新聞2025.11.14.）
www.yomiuri.co.jp/economy/20251114-OYT1T50171/
　財務省は１４日、マイカーで通勤する人が勤務先から受け取る通勤手当の非課税限度額を引き上げると発表した。引き上げは２０１４年以来１１年ぶりで、通勤距離に応じて２００～７１００円上げる。
　通勤距離が片道１０キロ・メートル以上１５キロ・メートル未満の人の非課税限度額は２００円増の７３００円となる。距離が延びるごとに限度額が引き上げられ、５５キロ・メートル以上は７１００円増の３万８７００円。引き上げにより、所得税の負担が減る。
　引き上げは今年４月に遡って適用される。通勤距離が２キロ・メートル以上１０キロ・メートル未満の人の非課税枠は４２００円に据え置かれた。
　参考に
　車通勤手当の非課税額を引き上げ　１１年ぶり、物価高を考慮
　（中日新聞2025.11.14.）
www.chunichi.co.jp/article/1164242
　政府の物価高対策の一環で、ガソリンなどの値上がりを考慮した。
【４】デフリンピック　手話言語広げる契機に
　（中日新聞2025.11.15.）
www.chunichi.co.jp/article/1164377?rct=editorial
　聴覚障害者の国際スポーツ大会「デフリンピック」が15～26日、東京都を中心に開催される。大会は4年ごとで、日本で開かれるのは初めて。選手の活躍を応援し、手話の普及を図るなど共生社会を前進させる機会にしたい。
　行政や民間事業者に求められるのは「情報保障」である。障害の有無にかかわらず、誰もが同じ情報を得られるようにする考え方だ。声の情報を手話や文字に変える一方、手話を声や文字に変えて伝える取り組みが必要となる。
　国連総会は2017年、手話が音声と対等な言語だと決議した。日本国内でも今年6月、手話を言語と位置付ける手話施策推進法が成立。国と自治体に総合的な取り組みの実施を義務付けた。
　手話通訳者、手話が可能な教員ら専門人材の養成が急務だ。学校の授業や地域での講習会など、手話を学ぶ場も拡充したい。
　報道を担うテレビ各局は、手話通訳付きのニュース番組などを増やすべきだ。字幕放送が普及しているものの、文字を理解しにくい聴覚障害者もいる。災害時には、手話通訳の有無が生死を分けることもあるだろう。
　聴覚障害者は声を上げづらく、周囲の人々は外見から障害を見分けにくい。「耳の聞こえない人がそばにいるかもしれない」。一人一人の自覚が、共生社会を築く第一歩になるに違いない。