エッセイ
持論
2014年09月10日（水）
www.pref.ishikawa.lg.jp/gikai/kaikaku/hajourei.html
すべての住民が生涯にわたって格差なく口腔機能を維持するために
これまで、健康診査などでにおいて、成人・労働者を中心に医科・歯科の間に大きな差があった。基盤となる地域保健法に、保健所の行う事業として「歯科保健（歯科衛生）に関する事項」が法律本文に明記され、健康増進法にも基本方針の内容として「歯の健康の保持」が規定されているにもかかわらず、個別法において歯科に関する検査項目の規定がないために、成人・労働者を中心に歯科健診はほとんど行われていない。 続きを読む
2015年10月07日（水）
改正マイナンバー法が９月３日の衆院本会議で、自民、公明、民主などの賛成多数で可決、成立した。そして、１０月から各世帯に個人番号の通知が始まった。
２０１３年５月に成立したマイナンバー法では、来年１月から税金、社会保障、災害関連の３分野を中心とした行政手続きで番号を活用すると定めていた。そして、附則第６条では、施行後３年を目途に国民の理解を得つつ利用範囲を見直すものと規定していた。また医療情報については、マイナンバー法の審議段階からその機微性が重視され、マイナンバーの利用範囲から除外されていた。 続きを読む
2011年09月21日（水）
歯科疾患の予防等によって口腔の健康を総合的に推進する事を目的とした「歯科口腔保健の推進に関する法律」が８月２日の衆院本会議において全会一致で可決、成立した。これを受け、厚労省は同月２６日に医政局歯科保健課の下に歯科口腔保健推進室を設置した。 続きを読む
2012年09月18日（火）
８月１０日、民主・自民・公明の三党合意により、消費税増税法案とともに、社会保障制度改革法案が参議院において可決・成立してしまった。これによって、社会保障の給付内容充実ではなく、その制度持続が目的となり、そのための詳細を社会保障制度改革国民会議が検討することになった。 続きを読む
2020年03月04日（水）
近年、「４歳になってもクチャクチャ食べ（クチャクチャと音をたてながら食べる）が治らない」などの相談が、保護者から歯科医師へ増えてきた。問診すると、授乳時に赤ちゃんの体を起こさず横に寝かせたまま授乳していた、離乳食を与える際に口唇を閉じさせることを意識していなかった、幼児期初期にコップではなくストローで飲ませていた、手づかみ食べをさせていなかった等のケースが目立つ。 続きを読む
2010年12月10日（金）
日本の保険診療では、補綴物（歯科技工物）は日本の歯科技工士が製作することと、その材料が日本の薬事法で定められたものを使うことが決められている。しかし、保険適応でないもの（自費診療）に関しては、現在の法律に記載がなく、海外で製作された補綴物を使用する余地があった。 続きを読む
2008年05月05日（月）
歯周治療は、昭和５６年５月の「歯周疾患治療指針」によって始めて保険診療において系統だてられた。平成元年３月の「改訂歯周疾患治療指針」を参考にＰⅠ型（学問理念に合わせた治療体系）とＰⅡ型（在来型）診療体系が導入されたが、平成８年３月の「歯周病の診断とガイドライン」によって解消され、臨床に即したものになった。そして、平成１４年の保険改正で継続的な歯周治療の体系が曲がりなりにも確立されたが、現場の声を聞かずに前回の改悪により、歯周治療の定期検診が最長２年間しか認められなくなったり、メインテナンス中は歯周病のみならず予見し得ない歯牙の破折など口腔全体の管理まで押しつけられるようになった。 続きを読む
2007年02月28日（水）
産婦人科・小児科に端を発する医師不足は外科・内科へと広がり、その問題は今や地方だけにとどまらない。都会からでさえ、病院や診療科が消え深刻な地域内格差が生じている。にもかかわらず財政優先の医療改革が継続され、国民皆保険制度は崩壊の瀬戸際にあると言っても過言ではない。歯科では診療点数の変更に伴い、継続的な歯周病治療が極めて困難な状況に陥っている、患者自らが健康を守ろうとする意識に逆行する制度改悪である。介護の分野では、要介護１が作為的に要支援２へ移行させられ、サービス削減による利用者の悲鳴は日々切実なものとなっている。医療でもリハビリの日数制限により、機能障害と闘う患者さん達が生きようとする意欲を維持できなくなり、人間の尊厳が踏みにじられている。一方、現場の医師には時間的にも精神的にも余裕がなくなり、日本の医療の将来に対する大きな危惧となっている。 続きを読む
2006年05月15日（月）
それでも歯科医は患者を守りたい
歯周病は重症な患者ほど定期検診が重要であり、患者の歯を守るには継続が大切である。４年前の保険改正で歯周治療の体系が曲がりなりにも確立された。にもかかわらず、今回の保険改正により、歯周治療の定期検診が最長２年間しか認められなくなった。これでは、患者自身が健康を守ろうとする意識に逆行するものであり、医療費削減からも遠のいてしまう。 続きを読む
2010年08月04日（水）
地域医療を守るために
保険医休業保障制度は、会員医師・歯科医師が傷病によって休業を余儀なくされた場合、療養に専念できるよう、休業中でも医療従事者の確保、代診医を手配して診療活動を継続できる制度として、地域医療を守る役割を果たしている。
しかし、２００５年４月の第１６２回通常国会で保険業法が改正され（０６年４月施行）、それまで「不特定多数のものを相手方とする」とされていた『保険業』の定義が削除され、会員等の特定の者を対象とする共済事業を行っていた団体も同列の扱いとなった。このため、自主共済を行ってきた団体は制度の改廃や新規募集停止に追い込まれている。 続きを読む
