2023年02月08日（水）

　日本国憲法第二十五条は、(1)｢すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」 (2)｢国は、すべての生活部面について社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と、規定している。これは国民には生存権があり、国家には生活保障の義務があるという意である。
　また、国民健康保険法により、国民は、「皆保険体制（国民全員が公的保険に加入）」、「フリーアクセス（いつでもどこでも平等に医療を受けられる）」、「現物支給（保険証一枚あれば、窓口負担だけですぐ医療を受けられる）」の権利を有している。
　しかし、政府は、効率だけが価値判断基準となり、憲法・国民健康保険法の精神を忘れている。高齢者の負担増に加え、入院の食費・居住費などの給付削減に突き進んでいる。健康保険証を廃止し、マイナンバーカードとの一体化にも踏み込んできた。
　一連の施策が、国民の医療を受ける権利を脅かし、病気の早期発見・早期治療を妨げ、重症化を招くことになる。また、介護保険の改悪による利用見直しが、身体機能や認知機能の低下を招き、かえって利用者の状態が悪化する。これら二つにより、国の出費はますます増大する。
　「皆のために何が」を考えるべき時期に来ている。我々は、命と健康を守る使命を持つ医療者の団体として、国民共通の願いである、保険で安心してかかれる医療、介護を求めるものである。