７．１１．２６．

2025年11月26日（水）

【１】３次元プリント有床義歯
【２】石川県内インフル８割増　注意報発令中　４校で集団風邪
【３】インフルエンザ予防の”痛くないワクチン”　注射型との違いは？
【４】七尾市の産婦人科クリニックが自己破産
【５】国保保険料の軽減措置「高校生年代まで」に拡大、厚労省検討
【６】高額療養費制度、７０歳以上の「外来特例」見直しへ
【７】介護報酬、26年度に臨時改定へ　職員処遇改善、補正予算でも支援
【８】日本の医学研究に暗雲
【９】マイカー通勤手当の非課税額、１１年ぶり引き上げへ
【１０】デフリンピック　手話言語広げる契機に
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【１】３次元プリント有床義歯
　（総－１）医療機器の保険適用について（令和７年12月１日収載予定）
www.mhlw.go.jp/content/10808000/001594225.pdf
　中央社会保険医療協議会 総会（第626回）令和７年11月12日
www.mhlw.go.jp/stf/newpage_65759.html
　参考に
　１．３次元プリント有床義歯製品概要
　２．３Dプリント義歯の臨床応用─現状と展望─
　　　　　東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科
www.icd-japan.gr.jp/pub/vol55/10-vol55.pdf
　今後、厚労省より関連通知等が発出され、日本補綴歯科学会より臨床指針も発行される予定。
１．医療機器に係る保険適用決定区分及び価格（案）
　準用技術料 　Ｍ０１８ 有床義歯 ２ 総義歯（１顎につき）2,420 点
　　③ ディーマ プリント デンチャー ティース １歯当たり59円
　　　　　クルツァージャパン株式会社
　　④ ディーマ プリント デンチャー ベース １顎当たり2,026円
　　　　　クルツァージャパン株式会社
２．定義案
　①３次元プリント有床義歯歯冠部用材料
　　　次のいずれにも該当すること。
　(1) 薬事承認又は認証上、類別が「歯科材料（２)歯冠材料」であって、一般的名称が「歯冠用硬質レジン」であること。
　(2) JIS T6517 「歯冠用硬質レジン」第３種（光重合型）に適合するものであること。
　(3) 「液槽光重合方式３次元プリント有床義歯製作装置」を用いて総義歯の歯冠部を製作するために使用するものであること。
　②３次元プリント有床義歯義歯床用材料
　　　　次のいずれにも該当すること。
　(1) 薬事承認又は認証上、類別が「歯科材料（３）義歯床材料」であって、一般的名称が「義歯床用アクリル系レジン」であること。
　(2) JIS T6501 「義歯床用レジン」タイプ４（光重合レジン）に適合するものであること。
　(3) 「液槽光重合方式３次元プリント有床義歯製作装置」を用いて総義歯の義歯床を製作するために使用するものであること。
３．留意事項案
　第12部 歯冠修復及び欠損補綴」 「Ｍ０１８ 有床義歯」
　（14） 歯科技工室設置型コンピュータ支援設計・製造ユニット及び歯科技工用重合装置（液槽光重合方式３次元プリント有床義歯製作装置）を用いて、作業模型で間接法により造形製作された有床義歯（３次元プリント有床義歯）は、「２ 総義歯（１顎につき）」の点数を準用して算定する。
　（15） ３次元プリント有床義歯は、再製作を行った場合を除き、上下顎で同日に装着した場合に限り算定できる。
　（16） （14）における３次元プリント有床義歯の製作にあたり、必要に応じて実施した印象採得、咬合採得、装着及び仮床試適については、各区分により算定する。
　（17） （14）における３次元プリント有床義歯は、歯科の診療録及び診療報酬明細書に「３ＤＦＤ」という略称を使用して記載して差し支えない。
　（18） （14）における３次元プリント有床義歯は、以下のいずれにも該当する歯科医療機関において実施すること。
　①歯科補綴治療に係る専門の知識及び３年以上の経験を有する歯科医師が１名以上配置されていること。
　②保険医療機関内に液槽光重合方式３次元プリント有床義歯製作装置が設置されている場合は、歯科技工士を配置していること、又は保険医療機関内に液槽光重合方式３次元プリント有床義歯製作装置が設置されていない場合は、当該装置を設置している歯科技工所との連携が確保されていること。なお、使用した当該装置名及び歯科技工所名（保険医療機関内で製作する場合は除く。）を診療録に記載すること。
【２】石川県内インフル８割増　注意報発令中　４校で集団風邪
　（北國新聞2025.11.13.）
news.yahoo.co.jp/articles/d357cf5bb4acde484161cb439a5b378ab2406960
石川県は12日、今年第45週（3〜9日）に県内47定点医療機関から報告されたインフルエンザの患者数が前週比87％増の913人だったと発表した。1定点当たりの患者数は19・43人（前週10・38人）だった。注意報が発令中で、ワクチン接種や手洗いなどの対策を呼び掛けている。
　羽咋市羽咋中、小松市国府中、七尾市山王小、金沢市諸江町小で、インフルエンザが疑われる集団風邪が発生した。児童生徒44人が発熱などの症状を訴え、各校は学級閉鎖にした。今季累計は49施設1238人となった。
　参考に
　①石川県の感染症発生動向調査
www.pref.ishikawa.lg.jp/hokan/kansenjoho/index.html
　②インフルエンザが石川県内で猛威
　異例の早さで「注意報」を発令で病院は患者が増加 手洗いなどで対策を
　（ＭＲＯ北陸放送2025.11.12.）
news.yahoo.co.jp/articles/f4b3e7ad0ffa48e28f974d955af25566887b6dee
【３】インフルエンザ予防の”痛くないワクチン”　注射型との違いは？
（毎日新聞2025.11.14.）
news.yahoo.co.jp/articles/87ad6bf2e2b9c676b11f1fe0b553a450963b95af
　従来の注射タイプのインフルエンザワクチンは、ウイルスを分解して感染力を失わせたものを原材料とする「不活化ワクチン」で、皮下注射をして体内に抗体を作らせます。13歳未満は2回の接種が必要で、接種部分の腫れや発熱といった副反応がある場合があります。
　一方、フルミストは弱毒化したインフルエンザウイルスを使用した「生ワクチン」です。インフルエンザウイルスの主な侵入口となる鼻腔に噴霧し、自然感染した時のような抗体の作られ方をします。粘膜の免疫に重要な抗体（IgA）を誘導することで感染を防ぐ高い効果が期待できますし、血液中の抗体（IgG）も作られるため、感染した場合も重症化しにくいとされています。
　参考に
　インフルエンザ点鼻ワクチン「フルミスト」について
morikawa-ped.jp/flumist
　【フルミストの副反応】
　ワクチン接種後にくしゃみが出たり、喉に垂れたりすることがあります（飲み込んでも特に問題ありません）。30～40％の人で接種後3日～7日までに鼻汁・鼻閉・咽頭痛・咳などの感冒症状が、数％の人で発熱が出ることがあります。
　【フルミストのメリット】
　インフルエンザの感染経路である鼻咽頭で免疫が作られるため、高い発症予防効果が得られます。予防接種のインフルエンザ株と異なる株が流行した際にも、皮下注射のワクチンと異なりワクチンの効果が期待できます。ワクチンの効果は１年くらい持続します。
【４】七尾市の産婦人科クリニックが自己破産
　　　能登の周産期医療がピンチ　地震の影響で妊婦減る
　（テレ金2025年10月30日）
news.ntv.co.jp/n/ktk/category/society/ktc37e191e893b48bba4c0aadb80193e96
　信用調査会社・帝国データバンクによりますと、近く自己破産を申請するのは、石川県七尾市の「桑原母と子クリニック」で、負債額は約1億9000万円に上るということです。
　能登で数少ない産婦人科を掲げるクリニックとして、地域医療を提供してきましたが、地震の影響で妊婦の数が落ち込み、分娩の取り扱いを中止することに。
　今、能登で出産できるのは、七尾市の恵寿総合病院と公立能登総合病院の2か所のみ。奥能登地区には、子どもを産める病院がありません。
【５】国保保険料の軽減措置「高校生年代まで」に拡大、厚労省検討
　　　　…子育て世帯の負担軽減狙う
　（読売新聞2025.11.26.）
news.yahoo.co.jp/articles/8cff449de2cef153a24f688434a7b5dcb8957ef8
　厚生労働省は、自営業者らが加入する国民健康保険（国保）の保険料について、未就学児を対象に一律で実施している軽減措置を「高校生年代まで」に拡大する方向で検討に入った。子育て世帯の保険料負担を軽減する狙いがある。
　２７日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療保険部会に拡大案を提示する。同省は来年の通常国会で関連法案を提出し、早ければ２０２７年４月の実施を目指す。
　同省の調査によると、２３年９月末時点の加入者は、６歳以下は約５０万人で、７～１８歳は約１３０万人に上る。同省は所得にかかわらず、高校生年代までに拡大したい考えで、１００万人超が新たに対象となる見通しだ。
　国保の保険料は、世帯の加入者数に応じて課される「均等割」や、加入者の所得に応じて支払う「所得割」などを組み合わせて決まる。子どもの数が多いほど世帯ごとの均等割の負担が重くなるため、２２年４月から未就学児に関する均等割の負担額の半分を公費で賄う制度を始めていた。
　対象を拡大すれば、減額措置に必要となる国・地方の公費は今年度の約８０億円から２５０億円前後に増えると見込まれる。
　保険料は自治体によって異なり、国は低所得世帯への減額措置も講じている。低所得ではない子育て世帯の場合、今年度の水準でみると、子ども１人あたりの保険料負担は、さいたま市なら年約２万６０００円、鳥取市なら年約１万５０００円が減る計算となる。
　社会保障審議会（医療保険部会）
www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28708.html
【６】高額療養費制度、７０歳以上の「外来特例」見直しへ
　（読売新聞2025.11.22.）
news.yahoo.co.jp/articles/9cc1debe50bde8d9840ec1930d346ffe57cbbf06
　厚生労働省は、医療費が高額になった場合に患者の自己負担を抑える「高額療養費制度」を巡り、７０歳以上の外来受診費を軽減する「外来特例」を見直す方向で調整に入った。月の負担上限額に達すれば「通院し放題」になると批判が出ていた。２１日に開かれた専門委員会では、見直しの必要性でおおむね一致した。
　　外来特例は、外来受診費の自己負担の上限額について、７０歳以上で年収約３８３万円（単身の場合）を下回る人は月１万８０００円、住民税非課税世帯の人は月８０００円とし、６９歳以下より負担を抑える制度だ。同省は昨年１２月、高額療養費制度を見直し、外来特例では、年収約８０万円以上の人の負担上限額を月２０００円～１万円引き上げると発表した。
　参考に
　６．１２．２５．【８】高額療養費制度、上限額引き上げ検討
kojima-dental-office.net/20241220-7876
　だが、現役世代を含めた負担上限額が年収によっては大幅な引き上げになるため、患者団体などが反発。今年３月に当時の石破首相が引き上げを見送り、再検討すると表明した。５月から社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療保険部会の下に委員会が設置され、議論が行われている。
　２１日の委員会では、外来特例について「世代間の給付と負担のバランスを鑑（かんが）みると、見直しが必要だ」との意見が相次ぎ、廃止を求める声も上がった。同省の試算によると、年に１回以上、外来特例の対象となる高齢者は６００万人に上る。廃止すれば、３４００億円の給付費が削減され、保険料の負担軽減につながる。
　委員からは「多くの疾患を抱える高齢者にとって重要なセーフティーネット（安全網）だ」との指摘も出ており、上限額を引き上げる方向で検討を進める。
　政府は、外来特例を含めた高額療養費制度全体の見直しについて、１２月中に方向性をまとめる方針だ。
【７】介護報酬、26年度に臨時改定へ　職員処遇改善、補正予算でも支援
　（共同通信2025.11.14.）
news.yahoo.co.jp/articles/0e02fe5a2f857cbd37661f4fcdbb8a2f9f2931ae
　政府は介護職員の処遇改善のため、2026年度に臨時の報酬改定をする方針を固めた。月内に策定する経済対策に明記し、年末の予算編成で具体的な金額などを決める。複数の関係者が14日、明らかにした。改定が始まるまでの対応として、25年度補正予算案にも賃上げ支援策を盛り込む。
　事業所がサービスの対価として受け取る介護報酬は、厚生労働省が原則3年に1度改定する。次回は27年度を予定しているが、賃上げに関しては26年度にも臨時で見直す。
　厚労省によると、介護職員数は23年10月時点で約212万6千人（前年比約2万9千人減）で、00年度に介護保険制度が始まって以来初めて減少した。深刻な人手不足の背景には低賃金があり、24年の介護職員の賞与を含む月給は約30万3千円で、全産業平均との間に約8万円の差があった。
　高市早苗首相は10日の衆院予算委員会で、介護職員の賃上げについて問われ「現場で働く幅広い職種の賃上げに確実につながるよう的確な対応を行う」と述べていた。
【８】日本の医学研究に暗雲
　（北陸中日新聞2025.11.18.）
　全国の大学病院　経営悪化
　診療優先→研究に時間割けず
　参考に
　①大学病院、研究役割「果たせず」　経営悪化、補正予算で緊急支援へ
　（東京新聞2025年11月17日）
　全国の大学病院の経営悪化に伴い、医学研究の国際競争力低下が懸念されている。大学病院は地域の高度医療を担うだけでなく、医師の育成や研究の拠点でもあるが、５００億円を超える赤字を少しでも減らそうと、診療を優先させて研究に時間が割けない状況だ。関係者からは「大学病院が担うべき役割が果たせなくなる」との声が上がり、文部科学省は２０２５年度補正予算で緊急的な支援を実施する。
　「今年の（診療の）稼働率が過去最高で、去年より頑張っているのに赤字に転じた病院もある。いくら収入を増やしても消耗品や医薬品の値上げが上回る」。１０月上旬、名古屋市内で国立大学病院長会議の大鳥精司会長（千葉大病院長）らが、全国知事会で文教・スポーツ常任委員会委員長を務める大村秀章・愛知県知事に窮状を訴えた。
　全国医学部長病院長会議によると、２４年度の全国８１大学病院の経常損益は合計で５０８億円の赤字。内訳は国立大４２病院が２８６億円、公立大８病院が９１億円、私立大３１病院が１３１億円の赤字だった。
　②2024年度67.2％の病院が赤字　厚労省・医療経済実態調査
　（日テレニュース2025.11.26.）
news.yahoo.co.jp/articles/d95cedafe2b80ad6c0931ea3e592b03918d124c3
　厚労省の「医療経済実態調査」によりますと、病院のうち67.2％が昨年度赤字だったと答えました。
　病院の種類別にみると、すべての種類の病院で、半数以上が赤字となっていて、赤字となった病院の割合が最も高かったのは、「一般病院」で72.7％、次いで「精神科病院」の66％、「療養型病院」の53％となりました。
　③第２５回医療経済実態調査の概要（令和７年 １１月２６日版）
www.mhlw.go.jp/content/10808000/001599547.pdf
　（第630回）中央社会保険医療協議会 総会 令和７年11月26日
www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66294.html
【９】マイカー通勤手当の非課税額、１１年ぶり引き上げへ
（読売新聞2025.11.14.）
www.yomiuri.co.jp/economy/20251114-OYT1T50171/
　財務省は１４日、マイカーで通勤する人が勤務先から受け取る通勤手当の非課税限度額を引き上げると発表した。引き上げは２０１４年以来１１年ぶりで、通勤距離に応じて２００～７１００円上げる。
　通勤距離が片道１０キロ・メートル以上１５キロ・メートル未満の人の非課税限度額は２００円増の７３００円となる。距離が延びるごとに限度額が引き上げられ、５５キロ・メートル以上は７１００円増の３万８７００円。引き上げにより、所得税の負担が減る。
　引き上げは今年４月に遡って適用される。通勤距離が２キロ・メートル以上１０キロ・メートル未満の人の非課税枠は４２００円に据え置かれた。
　参考に
　１．車通勤手当の非課税額を引き上げ　１１年ぶり、物価高を考慮
　（中日新聞2025.11.14.）
www.chunichi.co.jp/article/1164242
　政府の物価高対策の一環で、ガソリンなどの値上がりを考慮した。
　２．車通勤、駐車場も非課税に　月5千円で政府、与党検討
　（共同通信2025.11.26.）
news.yahoo.co.jp/articles/fe3eac54fcdfb6b868a9198feb828e6d2406944b
　政府、与党が、物価高対策の一環としてマイカー通勤者が企業から受け取る手当の税負担を軽減する措置の関連で、駐車場代の一部を新たに所得税の非課税対象とする制度の検討に入ったことが26日、分かった。上限は月5千円程度を想定している。年内にまとめる税制改正大綱に盛り込む方向で議論し、2026年度からの実施を目指す。
　３．３つの年収の壁（厚生労働省）
www.mhlw.go.jp/content/001265287.pdf
　① 税金に関わる「壁」　103万円を超える額に対して課税される
　② 社会保険に関わる「壁」
　　勤め先の企業規模によって２つに分かれる
　　・106万円の壁　健康保険・厚生年金保険への加入義務が「従業員51人以上」と、
　　　月額賃金8.8万円（年収計算で約106万円）、週の労働時間が20時間以上など
　　・130万円の壁　上記以外のお勤め先の場合に、
　　　　国民健康保険や国民年金の保険料の支払いが発生する
　③ 配偶者手当に関わる「壁」　主に103万円or130万円の壁
　　　労働者が会社から支給を受ける「配偶者手当」等に影響する壁。
　　　被扶養者に一定以上の収入があると支給対象外とする企業がある。
【１０】デフリンピック　手話言語広げる契機に
　（中日新聞2025.11.15.）
www.chunichi.co.jp/article/1164377?rct=editorial
　聴覚障害者の国際スポーツ大会「デフリンピック」が15～26日、東京都を中心に開催される。大会は4年ごとで、日本で開かれるのは初めて。選手の活躍を応援し、手話の普及を図るなど共生社会を前進させる機会にしたい。
　行政や民間事業者に求められるのは「情報保障」である。障害の有無にかかわらず、誰もが同じ情報を得られるようにする考え方だ。声の情報を手話や文字に変える一方、手話を声や文字に変えて伝える取り組みが必要となる。
　国連総会は2017年、手話が音声と対等な言語だと決議した。日本国内でも今年6月、手話を言語と位置付ける手話施策推進法が成立。国と自治体に総合的な取り組みの実施を義務付けた。
　手話通訳者、手話が可能な教員ら専門人材の養成が急務だ。学校の授業や地域での講習会など、手話を学ぶ場も拡充したい。
　報道を担うテレビ各局は、手話通訳付きのニュース番組などを増やすべきだ。字幕放送が普及しているものの、文字を理解しにくい聴覚障害者もいる。災害時には、手話通訳の有無が生死を分けることもあるだろう。
　聴覚障害者は声を上げづらく、周囲の人々は外見から障害を見分けにくい。「耳の聞こえない人がそばにいるかもしれない」。一人一人の自覚が、共生社会を築く第一歩になるに違いない。