５．８．１２．

2023年08月04日（金）

【１】健康保険証廃止の中止等を求める意見書
【２】来年の診療報酬改定実施日を６月１日に後ろ倒し
【３】子どものけがへの対応や予防まとめ 公開 日本小児科学会
【４】主な施設基準の届出状況等
【５】主な選定療養に係る報告状況
【６】令和４年社会医療診療行為別統計　歯科診療
【７】「令和４年歯科疾患実態調査」の結果（概要）
【８】歯周病検診マニュアルの見直しについて（３）
【９】歯科技工所はインボイスをどうするか
【１０】サイバーセキュリテイ対策を医療機関に義務化
【１１】死亡診断書（死体検案書）の情報を用いたC O V I D – 1 9関連死亡数の新たな分析について
【１２】看護師等確保基本指針改定のポイント（案）
【１３】介護保険制度の給付と負担について
【１４】【世界初】鳥の言葉を証明！シジュウカラの鳴き声が示す単語と文法とは
【１５】店舗型ふるさと納税
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【１】健康保険証廃止の中止等を求める意見書
　岩手県議会が都道府県で初の「意見書」可決
　（日刊ゲンダイ2023.7.11.）
news.yahoo.co.jp/articles/d5a99f407de036f0727fc4c0fb5fdbef99316943
　「健康保険証を持てない人」をつくり出す健康保険証廃止の中止を求める請願
　（岩手県議会2023年６月30日）
view.officeapps.live.com/op/view.aspx?src=https%3A%2F%2Fshahokyo.jp%2Fwp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2023%2F07%2F2fe9724f1539b78798fe9dd393431a4c.docx&wdOrigin=BROWSELINK
　マイナ保険証に一本化し、来年秋に現行の健康保険証を廃止する方針への風当たりは強まる一方だ。地方議会からの異議が相次いでいる。
　岩手県議会は7日の本会議で現行保険証廃止の中止等を求める意見書を賛成多数で可決した。都道府県議会では全国初となる。立憲民主系の希望いわて、共産、社民のほか、中間派のいわて新政会が賛成（計26人）。自民、公明と保守系のいわて県民クラブは反対（計18人）した。
　意見書は世論調査で延期や撤回を求める声が7割あるとして「国民皆保険制度の根幹を破壊する重大問題に発展しかねない」と政府に見直しを求めている。
　開業医らでつくる岩手県保険医協会の調査（回答124人）によると、9割の医療機関がオンライン資格確認を実施しているが、62％がトラブルを経験。トラブルの際、84％が現行保険証で対処している。
　報道などを元に、日刊ゲンダイが集計したところ、埼玉県三芳町、同鳩山町、神奈川県座間市、長野県松本市、滋賀県東近江市、京都府長岡京市、奈良県河合町の「4市3町」で保険証廃止の見直しなどを求める意見書が可決されている。
　参考に
　・保険証廃止　見直しが筋　マイナカード巡り問題続々
　（日本新聞協会2023年 7月11日）
www.pressnet.or.jp/publication/shimen/230711_15074.html
　・健康保険証の来秋廃止とマイナ保険証への一本化方針は変えず＜岸田首相会見詳報＞
　（東京新聞2023年8月4日）
www.tokyo-np.co.jp/article/267875
　岸田文雄首相は4日夜の記者会見で、来年秋に健康保険証を廃止してマイナンバーカードと一本化する方針を当面維持する考えを表明した。マイナカードを持っていない人などが保険証の代わりとして利用する「資格確認書」はマイナ保険証を持っていないすべての人に発行する。首相の会見のポイントをまとめた。
　・保険証24年廃止方針に首長「延期・撤回を」石川38%富山73%　
　　　（北陸中日新聞２０２３．８．１２．）市区町村アンケート
www.chunichi.co.jp/article/740500
　共同通信が全国の市区町村長に実施したアンケートで、現行の健康保険証を来年秋に廃止する政府方針に対し、４割超が延期を求めていることが１日、分かった。予定通りの廃止を求めたのは３割弱だった。
【２】来年の診療報酬改定実施日を６月１日に後ろ倒し
　（総－３　医療DXについて（その２））
www.mhlw.go.jp/content/12404000/001129862.pdf
　第551回中央社会保険医療協議会 総会　令和５年８月２日
www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00199.html
　○ 診療報酬改定DXの推進に向け、医療機関・薬局等やベンダの集中的な業務負荷を平準化するため、令和6年度診療報酬改定より施行時期を６月１日施行とする。
　診療報酬改定の告示・通知は、いつも通り３月上旬（５日前後）で変わりないが、その実施日は６月１日からとする。介護報酬改定、薬価の改定は４月１日実施のまま。
　短期集中していた改定内容把握に対する実務的な負担は軽減するが、従来の４月改定から新しいルールに変わるため、現場が混乱しないように配慮が必要。来年の説明会開催日決定や未経験の対応に新たな影響がでる。
【３】子どものけがへの対応や予防まとめ 公開 日本小児科学会
　（ＮＨＫ2023年8月10日）
www3.nhk.or.jp/news/html/20230810/k10014159791000.html
　（日本小児科学会）
www.jpeds.or.jp/modules/general/index.php?content_id=23
www.jpeds.or.jp/uploads/files/sho_jiko_g_a.pdf
　子どものけがが後を絶たないことから、日本小児科学会はけがを防ぐ対策や応急処置のポイントなどを保護者向けにまとめ、ウェブサイトで公開しています。
　この中では、子どもの成長にあわせて生活の中でけがや事故が起きやすい場面ごとに、「ころんだ」や「何かを飲み込んだ」など18の項目が挙げられていて、それぞれ、応急処置の方法や救急車を呼ぶ必要がある状況などを紹介しているほか、予防策についてもイラストを交えて分かりやすく解説しています。
【４】主な施設基準の届出状況等
　（総－３－１　歯科は３５～３７ページ）
www.mhlw.go.jp/content/12404000/001117411.pdf
　第548回中央社会保険医療協議会 2023年7月5日
www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00193.html
　令和４年　届出医療機関数
初診料（歯科）の注１に掲げる基準　　　　　　　65,295
歯科外来診療環境体制加算１　　　　　　　　　　 33,016
かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所 　　　　　11,795
在宅療養支援歯科診療所１　　　　　　　　　　　 1,800
在宅療養支援歯科診療所２　　　　　　　　　　　 6,926
口腔細菌定量検査　　　　　　　　　　　　　　　　 149
睡眠時歯科筋電図検査　　　　　　　　　　　　　　485
ＣＡＤ／ＣＡＭ冠及びＣＡＤ／ＣＡＭインレー　　 57,726
クラウン・ブリッジ維持管理料　　　　　　　　　 68,656
【５】主な選定療養に係る報告状況
　（総－３－２ ５ページ）
www.mhlw.go.jp/content/12404000/001117412.pdf
　第548回中央社会保険医療協議会 2023年7月5日
www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00193.html
　７　金属床による総義歯の提供
　　報告医療機関数令和４年７月１日現在　5,824
　　　　平均額(1床当たり)　　　　　277,739円
　　　　コバルトクロム合金（上顎）　254,267円
　　　　コバルトクロム合金（下顎）　261,055円
　　　　チタン合金（上顎）　　　　　329,466円
　　　　チタン合金（下顎）　　　　　331,834円
　８　う蝕に罹患している患者の指導管理
　　報告医療機関数令和４年７月１日現在　4,179
　　　　フッ化物局所応用(1口腔1回につき)　1,412円
　　　　小窩裂溝填塞(1歯につき)　　　　　 1,358円　
【６】令和４年社会医療診療行為別統計　歯科診療
www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/sinryo/tyosa22/dl/shika.pdf
　令和４年社会医療診療行為別統計の概況　厚生労働省 令和５年６月 21 日
www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/sinryo/tyosa22/
６ 診療行為の状況 　
　歯科の１件当たり点数は 1,278.3 点で、前年に比べ 6.0 点、0.5％増加している。１日当たり点数は 796.3 点で、前年に比べ 18.3 点、2.3％増加している。診療行為別にみると、「歯冠修復及び欠損補綴」254.1 点（構成割合 31.9％）が最も高く、次いで「処置」155.8 点（同 19.6％）、「医学管理等」115.4 点（同 14.5％）の順となっている。１件当たり日数は 1.61 日で、前年に比べ 0.03 日減少している。（表８、図９）
７　一般医療 – 後期医療・年齢階級別にみた診療行為の状況
　歯科の１件当たり点数は、一般医療 1,237.8 点、後期医療 1,439.1 点となっている。１日当たり点数は、一般医療 790.4 点、後期医療 817.0 点で、年齢階級別にみると、「75 歳以上」815.6 点が最も高く、次いで「15～39 歳」811.8 点となっており、「0～14 歳」752.7 点が最も低くなっている。診療行為別の構成割合をみると、後期医療は、一般医療と比べ「在宅医療」「歯冠修復及び欠損補綴」が高く、「医学管理等」「処置」が低くなっている。１件当たり日数は、一般医療 1.57 日、後期医療 1.76 日となっている。（表９、図 10）
【７】「令和４年歯科疾患実態調査」の結果（概要）
　（厚生労働省医政局歯科保健課歯科口腔保健推進室令和5年6月29日）
www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33814.html
　詳細資料
www.mhlw.go.jp/content/10804000/001112405.pdf
　＜歯の状況・8020達成者（80歳で20本以上の歯が残っている人の割合）＞
　8020達成者（75歳以上85歳未満の数値から推計）は51.6％で、前回平成28年の調査結果（51.2%）と同程度
　＜歯科検診の受診状況＞
　過去１年の間に歯科検診を受診した人の割合は58.0%で、男性より女性の方が受診率が高い傾向
　＜歯肉の状況＞
　4mm以上の歯周ポケットを持つ人の割合は、全体では47.9%で、高齢になるにつれ増加傾向
【８】歯周病検診マニュアルの見直しについて（３）
　（第６回 歯科口腔保健の推進に係る歯周病対策ワーキンググループ令和５年６月30日）
www.mhlw.go.jp/content/10801000/001115707.pdf
　歯科口腔保健の推進に係わる歯周病対策ワーキンググループ
www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_127375_00009.html
見直しの方向性
　○ 本マニュアルの主な対象者は、健康増進法に基づく歯周疾患検診（自治体における歯科健診）の計画、準備及び実施に関わる自治体職員であることを前提とし、以下の観点で見直しを行うこととしてはどうか。
　① 自治体等が受診勧奨や歯科保健指導、普及啓発に活用できるよう、 口腔の健康と全身の健康を含め、学術情報を更新し、受診勧奨や歯科保健指導に効果的に取り入れられるようにする。
　② 歯科専門職以外の職員が検診等を担当することも考慮し、検診等における役割に応じて必要な情報を参照できるように整理する。
　③ 集団方式と個別方式の特徴や注意点について、感染対策も含め、記載する。
　④ 検診等の受診率向上のため、具体的な方法（検診等の案内の作成時における留意点、ナッジ理論を使った効果的な案内例等）について記載する。
　⑤ 他の地域で参考になるような、検診等・歯科保健指導等の好事例と考えられる取組について記載する。
　⑥ 結果のばらつきを改善するために必要な検診等の準備やキャリブレーション、口腔内診査のポイント、環境整備等について、より具体的な内容を記載する。
　⑦ PHRもふまえた結果の電子化やデータ管理の重要性、また結果の分析による地域診断、歯科保健施策への活用等について記載する。
　⑧ 検診等の具体的な実施方法や診断方法について、歯周病専門医以外の歯科医師も理解しやすいよう記載を工夫する。
　⑨ 本人自身による口腔の健康の気づきや歯科医療機関への受診につながるような、また、歯科専門職以外の者も実施可能な口腔内診査以外の方法についても、自治体等の参考となるよう、記載する。
【９】歯科技工所はインボイスをどうするか
www.nichigi.or.jp/site_data/nichigi/files/invoice_sassi.pdf
＜基礎知識＞
　▪消費税法上、歯科技工所の売上には「社会保険か自費かの区別」はありません。歯科技工所のすべての売上は消費税の課税対象です。
　▪『免税の歯科技工所』は、非課税なのではなく、「課税だが、納税を必要としない事業者」です。
　▪『簡易課税』は、消費税課税事業者の消費税納税額の計算方法のひとつであり、インボイスの有無による納税額への影響はありません。簡易課税制度を選択するには条件があり、まず、基準期間、つまり前々事業年度の課税売上高が5000万円以下でなければ適用できません。
　▪『本則課税事業者』は、インボイスを集め、控除を増やすことで納税額を減らせます。
　・本則課税と簡易課税の歯科技工所は、「適格請求書発行事業者」になった場合には、発行する領収証・請求書についてインボイス制度に沿った請求書（適格請求書）への対応が必要となります。
　・免税の歯科技工所は「免税であり続ける」か「適格請求書発行事業者に移行する」かを判断します。
　【税の概要】
　消費税は預かり税です。消費税の納税は、「預かった消費税」から「支払った消費税」を“差し引いた金額（仕入税額控除）”を納税するという構造です。
　消費税の申告納税義務がない免税事業者であっても、内税であれ外税であれ、消費税を受け取っています。簡易課税制度を選択している事業者（簡易課税選択事業者）は、みなし仕入率により仕入税額控除の金額を算出するため、実際に支払った消費税とは異なる金額を差し引いて納税することになります。そのため、簡易課税選択事業者においても（免税事業者と同様に）預かり税である消費税が手元に残る可能性（益税）があります。
　国は免税事業者の消費税の益税問題を是正しようと、令和５（2023）年10月から消費税の仕入税額控除の方式として「適格請求書保存方式（以下、「インボイス制度」）」を導入します。このインボイス制度では、「適格請求書（以下、「インボイス」）に記載された消費税額」のみが仕入税額控除の対象となります。このインボイスを発行するためには、税務署に申請を行い『適格請求書発行事業者』として登録される必要があります。けれども消費税免税事業者は、そのままでは適格請求書発行事業者として登録申請できないのでインボイスを発行できません。そのため、免税事業者が発行する請求書に仮に消費税額が明記されていたとしても、買い手側は仕入税額控除の対象にできません。そうなると買手がその消費税支払い分を負担することとなってしまうのです。一般社会では、この部分を理由として「インボイス制度では、免税事業者が取引上不利になるのではないか」と懸念しているわけです。
　参考に
　・インボイスと歯科技工所
　（日本歯科技工士会）
www.nichigi.or.jp/shikagikoshi/gikojounei-joho/invoice.htmlhttps://www.nichigi.or.jp/shikagikoshi/gikojounei-joho/invoice.html
　・経過処置
www.nichizeiren.or.jp/wp-content/uploads/invoice/invoice15b.pdf
　令和８年9月までの３年間は免税事業者からの仕入れにつき８０％控除可能、令和11年9月までの３年間は５０％控除可能。令和11年10月（2029年）からは控除不可となる。
　《記者の目》
・歯科医院は、保険治療中心の免税事業者または自費診療などが５千万円未満の簡易課税事業者がほとんどなので、消費税の納税計算にインボイスが要らない。
ただし、５千万円を超える大きな歯科医院は、一般課税（本則課税）なので、免税事業者の請求書では消費税１０％が税額控除を受けられない。そのため、歯科技工所にインボイスを求めるか、経過措置の令和８年9月まで納品額の２％、令和11年9月までは５％、完全実施の令和11年10月（2029年）からは１０％の負担を求めてくる。
・.請求書・領収書・納品書・レシートに、請求書発行者の登録番号　Ｔ○○○○があれば、適格請求書（インボイス）の要件を満たしている。
　参考に
　歯科医院とインボイス
kojima-dental-office.net/blog/20230726-17247#more-17247
【１０】サイバーセキュリテイ対策を医療機関に義務化
　（医療法施行規則の一部を改正する省令　令 和 ５ 年 ３ 月 1 0 日）
www.mhlw.go.jp/content/10808000/001075881.pdf
　医療機関の管理者が遵守すべき具体的事項として、サイバーセキュリティの確保について必要な措置を講じることを定めるものとする。令和５年４月１日から施行。
　「必要な措置」として、最新の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」（以下「安全管理ガイドライン」という。）を参照の上、サイバー攻撃に対する対策を含めセキュリティ対策全般について適切な対応を行うこと。
なお、安全管理ガイドラインに記載されている内容のうち、優先的に取り組むべき事項については、厚生労働省において別途チェックリストを作成し、後日通知する。
　参考に
　医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第6.0版（令和5年5月）
www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000516275_00006.html
【１１】死亡診断書（死体検案書）の情報を用いたC O V I D – 1 9関連死亡数の新たな分析について
　（資料２－２）
www.mhlw.go.jp/content/10900000/001119085.pdf
　第123回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（令和5年7月7日）
www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00424.html
　C O V I D – 1 9 関 連 死 亡 数　死亡月 令和５年４月
　Ⅰ欄に記載のある数 550
　ⅠまたはⅡ欄に記載のある数 1,406
　　※１：Ⅰ欄は、最も死亡に影響を与えた傷病名
　　※２：Ⅱ欄は、直接には死因に関係していないが、Ⅰ欄の傷病等の経過に影響を及ぼした傷病名等があれば記入する。
　（参考）人口動態統計における死因別死亡数との比較
　　　令和２年１月から令和５年４月まで
【１２】看護師等確保基本指針改定のポイント（案）
　（資料３　2023年7月7日）
www.mhlw.go.jp/content/10800000/001118188.pdf
　第２回医道審議会保健師助産師看護師分科会看護師等確保基本指針検討部会
www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_338805_00003.html
　看護人材確保法の規定と看護師等確保基本指針の構成等
○ 看護人材確保法においては、看護師等確保基本指針に規定する事項が法定されている。
○ 看護人材確保法における規定や、今般のコロナ禍を受けて、新興感染症等の発生に備えた看護師等確保対策の実施が必要になっていること等に基づき、以下の①～⑦の構成に即して、看護師等（看護職員）を巡る状況等に応じた看護師等確保基本指針の改定を検討する。
① 看護師等の就業の動向
② 看護師等の養成
③ 病院等に勤務する看護師等の処遇の改善
④ 研修等による看護師等の資質の向上
⑤ 看護師等の就業の促進
⑥ 新興感染症等への対応に係る看護師等（看護職員）の確保
⑦ その他看護師等（看護職員）の確保の促進に関する重要事項
○ あわせて、現行の看護人材確保法の規定に沿って、指針の件名を「看護婦等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針」から「看護師等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針」へ改正する。
　参考に
　資料１
www.mhlw.go.jp/content/10800000/001118186.pdf
第１回検討部会における指針関係の主なご意見
○ 30 年前と比べた大きな変化として、全体の業務量が増大する中で、人口減少という
厳しい局面を迎えており、医療関係職種を大きく増やせないという認識を共有した上
で、指針の改定を検討することが必要。
○ 2040 年を想定した資料を踏まえて、今後の対応を考えていくことが重要。
○ 夜勤負担の軽減のため、複数を主として月８回以内の夜勤体制の構築が重要。二交
代であれば、仮眠時間の確保も重要。勤務間インターバルの確保も進めていくべき。
○ 看護補助者の待遇もだんだんと良くなってきているが、努力して介護福祉士になっ
た方をきちんと処遇すべき。医師から看護師へのタスク・シフトだけでなく、看護師
から看護補助者へのタスク・シフトも進めるべき。
　資料２
www.mhlw.go.jp/content/10800000/001118187.pdf
　1992年の看護人材確保法及び看護師等確保基本指針の制定後、看護職員の確保に係る取組が進められて、看護職員就業者数は、1990年の83.4万人から2020年の173.4万人へと、30年間で2.1倍に増加
【１３】介護保険制度の給付と負担について
　（資料２）
www.mhlw.go.jp/content/12300000/001119097.pdf
　第107回　社会保障審議会（介護保険部会）　2023年7月10日
www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126734.html
　１号保険料負担の在り方について、介護保険制度の持続可能性を確保するためには、低所得者の保険料上昇を抑制することが必要であり、負担能力に応じた負担の観点から、既に多くの保険者で９段階を超える多段階の保険料設定がなされていることも踏まえ、標準段階の多段階化、高所得者の標準乗率の引上げ、低所得者の標準乗率の引下げについて検討を行うがことが適当とされている。具体的な段階数、乗率、低所得者軽減に充当されている公費と保険料の多段階化の役割分担等についてどのように考えるか
【１４】【世界初】鳥の言葉を証明！シジュウカラの鳴き声が示す単語と文法とは
　（NHKサイエンスZERO2021年12月6日）
www.nhk.jp/p/zero/ts/XK5VKV7V98/blog/bl/pkOaDjjMay/bp/p0XWGW8MX7/
　「シジュウカラ」という小鳥において、「言葉」を操る能力が科学的に証明されたのです！
　巣箱で子育て中のメスが『チリリリリ（おなかがすいたよ）』と鳴くと、オスは『ツピー（そばにいるよ）』と答えて食べ物を持ってくる。天敵を指す言葉は、その対象ごとに『ヒーヒーヒー（タカ）』、『ピーツピ（カラス）』『ジャージャー（ヘビ）』と、ちゃんと使い分けている。
　このことを世界で初めて解き明かしたのが、動物行動学者の鈴木俊貴さん（京都大学白眉センター特定助教）。鈴木さんは１6年に渡り、軽井沢の森の中でシジュウカラの鳴き声を研究。それが「言葉」であることを証明するため、自ら実験を考案し、ユニークな論文を発表してきました。
　参考に
　音声学者、娘とことばの不思議に飛び込む
www.asahipress.com/bookdetail_norm/9784255012759/
【１５】店舗型ふるさと納税
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