2014年02月15日（土）

第４０回定期総会　記念講演
社会保障・税一体改革と次期診療報酬改定のゆくえ
－プログラム法の危険な本質-
講師　工藤浩司（石川県保険医協会事務局長）
と　き　　2014年２月１５日（土）午後７時～午後９時
ところ　　金沢都ホテル ７階・鳳凰の間（金沢市此花町6-10　℡ 076-261-2111）
　　　　　　※会場の金沢都ホテルには若干の立体駐車スペースがありますが、
　　　　　　満車の場合はお近くの有料駐車場をご利用ください。
対　象　　関心のある人ならどなたでも（定員100人）
参加費　　無料
申し込み　　　必要事項（医療機関・施設名、代表者氏名、申込人数、
　　　　　　　参加者の職種）を記載し、
　　　　　　　裏面の参加申込書をＦＡＸまたはE-mailにて
主催　　　石川県保険医協会

メモ
１．貧困の発見
　・1889－1903　C.ブース『ロンドンの庶民の生活と労働』
r-takayama.at.webry.info/201106/article_14.html
　　　貧困の９割は社会的要因
　　　　　（市民の30％が貧困階層．貧困階層の70％は低賃金・不規則就労，
　　　　　　10％は飲酒・浪費・怠惰など，20％は病気や大家族が貧困原因）
　　・ラウントリー
kotobank.jp/word/%E3%83%A9%E3%82%A6%E3%83%B3%E3%83%88%E3%83%AA%E3%83%BC
  　　　ヨークの貧困調査(3回にわたる)を実施
　　　　貧困の基準を算出
　　　　人生で三回貧困　　年金や児童手当などの社会保障制度づくり
www.dan21.com/backnumber/no85/
　　　　　　自分が子供時代
　　　　　　結婚して自分の子供を育てている時代
　　　　　　子供が独立し、自分がリタイヤした高齢期
    参考に　現代日本の貧困問題　講　師：後藤道夫氏（都留文科大学教授）
kojima-dental-office.net/blog/20090321-4596

２．社会保障制度改革推進法の基本的考え方
    ・自助・自己責任が原則で、それを助け合い（共助）の仕組みを通じて
    　　　支援することこそ社会保障の「基本的な考え方」であるとしている。
    ・しかし、貧困、疾病、失業、障害などの生活困窮はすべて個人に責任があるのではなく社会的原因によって発生すること、それを社会的に解決しなければならないとすることへの合意こそが、社会保障制度の出発点であり、歴史的な合意点である。
    ・憲法第２５条とは正反対の考え方である
    ・憲法第９８条をものさしに

３．社会保障国民会議報告書にみる増進法の基本的考え方に対する評価
　　・社会保障制度を「自助を共同化した」仕組み、すなわち「共助」とした上で、
　　　　自助・共助を補完するのが公助という認識。
　　・これは日本の社会保障の出発点となった１９５０年の社会保障制度審議会の勧告
　　　　にも示されているとしている。
    ・しかし、５０年勧告では、生活保障の責任は国家にあるとしてる。
    　　また、社会保険を「共助」とする発想はない。

４．今後予定されている制度改定
   

５．当たり前の診療報酬を目指して
　　・「現物給付（出来高払い）」の原則を支えることがフリーアクセスにつながる
　　・負担能力に応じたの「社会保障」と受益と負担の均衡の「民間保険」とは異なる

 
案内文
 12月５日、「社会保障改革プログラム法」が参議院本会議にて可決、成立しました。この法律は、医療制度を含む今後の社会保障制度「改革」の基本方針とスケジュールを定めたものですが、その内容は消費税を増税した上で社会保障給付を削減し患者・国民に負担増を強いるものとなっています。「改革」の主なメニューとして、70～74歳の医療保険患者負担の引上げ、難病医療費助成制度の患者負担限度額の引上げ、一定以上所得者に対する介護保険利用者負担の引上げ、要支援者に対するホームヘルプ・デイサービスの保険外しなどが挙げられており、国民生活に重大な影響を与えることとなります。
　今後、「プログラム法」に基づいて、医療法、医療保険各法、介護保険法などの個別「改正」法が具体的に国会に上程され審議が始まります。これらの改正の危険な本質を見抜くためには、「プログラム法」とそれを理論的に支える「社会保障国民会議報告書」についての十分な理解が不可欠です。本講演では、「プログラム法」「報告書」が提起する「自助・共助・公助論」「社会保険＝自助の共同化論」などが憲法25条を真っ向から否定するものであることを明らかにします。そこから、国民一人ひとりに真に必要な医療・介護・年金・福祉をどう実現するかという道が見えてきます。
　その上で、「プログラム法」に基づく最初の「改革」として診療報酬を取り上げます。具体的には、次期診療報酬改定がいかに国家にとって「安上がりの」医療提供体制の構築を目論んでいるかにつき、患者さんが受ける医療への影響に着目して論じます。医療関係者の皆さまにとっては、最新の改定情報を得る機会にもしていただけると考えています。多くの皆さまのご参加をお待ちしています。

2014年2月15日（土）第40回定期総会・記念講演
ＦＡＸ用参加申込書
  FAX：076-231-5156
締め切り：2月10日（月）まで

◆医療機関・施設名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
◆代表者氏名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
◆申し込み人数　　　　　　　　　人
◆参加者の職種　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　人
                                                                人
                                                                人