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介護保険制度と営利化政策

2015年11月24日(火)


第2回 地元若手研究者との役員勉強会
講 師  曽我千春氏(金沢星稜大学経済学部教授)
と き:2015年11月24日(火)午後7時半~午後9時
ところ:保険医協会会議室
参考に
 第1回  棟居徳子氏(金沢大学人間社会研究域法学系准教授)
kojima-dental-office.net/blog/20141104-4592#more-4592

メモ
社会保障制度改革から読み取る「介護保障」の崩壊
 1.社会保障制度改革推進法(2012年成立)
  ①社会保障の理念・原則を転換させ、個人の「自助・共助」を「制度化」し、
    低所得者層に対する意図的な放置・抑圧政策と
    国家責任の放棄と自己責任の強要が進んでいる
    (個人は自助努力、国は自助・自立のための環境整備)
  *社会保障とは個人ではどうにもでないことを前提とした社会の仕組み
  *自助と社会保障とは別次元にもかかわらず混同させている
    ・コミュニティの中での自助・共助
    ・人権として発展してきた国の義務である社会保障
  ②削減・排除された社会保障サービスを
    国民が市場で購入せざるを得ない仕組みを作り出し、
    産業界が利益を追求する仕組みを作り上げている
2.介護保険制度の変容
  ①地域包括ケアシステム
   *退院を強要し、受け皿の不十分な在宅へ
   *専門職が行ってきた業務を
    「互助」やボランテイアと民間企業からのサービスの購入へ
  ②要支援者への支援を介護保険給付から除外
   *必要な介護サービスを受けられなくなる
   *介護職員の業務がボランティアと横並びとなり、
    その労働条件が引き下げに繋がり、
     介護職員はさらに不足へ
  ③特別養護老人ホームへの入所者を要介護3~5に限定
   *要介護1,2は介護難民の可能性、
    ・低所得者では「未届施設」や未届け有料老人ホームに入所せざるを得ない
    ・中所得者対象のサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の拡大
3.考えさせられる出来事
    ・低所得者では「介護心中」や「介護殺人」が後を絶たない
    ・介護離職のために無収入となり親の年金を頼り暮らしいたが、
      親亡き後仕事にも就けない方の生活保障
    ・ボランティアではなく専門職でなければできない事象
    ・独居を想定していなかった「小遣い年金」で高齢者は暮らせない
    ・貧困や長時間労働が「民主主義を考える土壌」を蝕む
    ・貧困ビジネス

 

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