2016年10月18日（火）

第３回　地元若手研究者との役員勉強会
講師：石田道彦氏（金沢大学人間社会学域法学類教授）
　　　　社会保障法を担当　医療、年金、生保
日時：１０月１８日（火）午後７時３０分～
場所：保険医協会 会議室

参考に
　第１回　　棟居徳子氏（金沢大学人間社会研究域法学系准教授）
kojima-dental-office.net/blog/20141104-4592#more-4592
　第２回　　曽我千春氏（金沢星稜大学経済学部教授）
kojima-dental-office.net/blog/20151124-4589

メモ
１．長寿安心プラン２０１５
　①地域包括ケアシステム推進基本構想との関係
　②介護保険法改正の影響（２０１４年６月）
　　　・介護予防給付（要支援１・２）→総合事業（保険給付から外す）
　　　　　訪問介護　　　　　　　　　→訪問サービス
　　　　　通所介護　　　　　　　　　→通所サービス

２．在宅医療の推進
　①介護保険法に基づく地域支援事業（２０１５年４月）
　②計画間の調整（健康増進計画と医療費適正化計画）
　　　・在宅医療と医療計画
　　　・二次医療圏と市の施策
　　　・地域医療構想
　③在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループの設置
　　　２０１６年８月の医療計画の見直しを受けて

３．診療報酬と医療保険
　①診療報酬が保険医療の質や量をコントロール
      ・給付範囲の設定
      ・医療給付費の総額管理
      ・医療分野・機関への資源配分
      ・診療内容や医療機関への政策誘導
    ＊疑問点（損害賠償事件の裁判例）
　　　　診療債務（医師の注意義務）は
　　　　　制約を受けた保険診療を超えたところまで求めている
　②支払い方法が変化　出来高払い方式から包括払い方式へ
　　　・支払い方法や算定要件などが変化すると、医療機関の診療内容も変化する
　　　・出来高払い方式の下での医療機関は
　　　　　診療内容の向上が診療報酬の増加となる
　　　　　「生活者」と「代理人」の間に矛盾が生じない
　　　・包括払い方式の下での医療機関
　　　　　医師の裁量が縮小
　　　　　医師が意に沿わない判断を迫られる
　　　　　「生活者」の立場の比重が増える
    参考に　医療機関に内在するモード
　　　　・医業によって生計を立てる「生活者」の立場
　　　　・利他的に対応する患者の「代理人」としての立場