エッセイ
医心凡語
2019年10月02日（水）
国際放射線防護委員会（ICRP）が、原発事故後の放射線被曝防護基準見直しに対するパブコメ（英文）をひっそりと募集した。これまでのICRP勧告では、原発事故後の緊急時には、年間100から20ミリシーベルト、回復期には20ミリから1ミリシーベルトの間に参考レベルを置き、被曝の低減に努めることを求めていた。しかし、これを、緊急時は100ミリ、回復期は10ミリシーベルトとし、下限を取っ払い実質の許容量を引き上げる方針である。 続きを読む
2010年02月05日（金）
良好な口腔機能の保持が全身の健康に大きく寄与することは、厚生労働省等の研究でも実証されているなか、窓口負担を支払う余裕がなく歯科受診を断念する国民が多いとの調査結果も多く報告されています。そこで石川県保険医協会では、保険で良い歯科医療の実現を求める意見書『①患者の窓口負担を軽減すること、②良質な歯科医療が保険で提供できるように診療報酬を改善すること、③安全で普及している歯科技術は速やかに適正な点数で保険導入すること』の地方議会採択に向けた請願運動を始めました。全国１，７７２市町村のうち（０９年１０月末現在）、すでに２４％が賛同しています。 続きを読む
2011年07月11日（月）
最近、保育所や小学校の歯科検診に行くと、多数歯にわたり虫歯がある子と、ほとんどない子に二極化している。早期に歯科医院に通院し適切な処置と指導を受けていればここまでにはならないだろう。経済的な要因もあるのではないかと思う。 続きを読む
2012年10月04日（木）
２００５年４月に第１６２回通常国会で保険業法が改正され（０６年４月施行）、保険医休業保障制度は、その改正や新規募集停止に追い込まれた。以来５年間、保険業法の適応除外を求めて国会議員要請、署名活動、関係団体との連携などの運動に取り組む。 続きを読む
2008年10月23日（木）
本来、共済とは組織の構成員など特定者を対象とするもの、保険とは非特定者を対象とするものと定義されていたが、１９９６年にオレンジ共済の名を偽装した無認可保険会社が倒産したことから、共済と保険が混同されるようになった。 続きを読む
2000年07月15日（土）
簡素化、同一性を望む
久しぶりに生活保護者の治療を始めた。診療依頼書を持参して来院してから、１ヶ月経過しても医療券が送られてこない。石川県石川中央保健福祉センターへ電話で問い合わせる。患者の担当の方が「私が眼鏡をかけた先生に医療券を直接手渡しして、説明しました。」と答えた。しかし、そんな記憶はない。もう一度確認すると、「日誌によると手渡しして、手続きの変更について説明したと書いてある。そして医療券は発行済みのチェックがしてある。」と答えられた。「本当にこちらに来られたのですか。いつ頃ですか。郵送ではないのですね。私は眼鏡はかけていません。」ともう一度念を押す。「こちらの間違いかもしれない。５，６月分をもう一度郵送します。明日説明にお伺いします。」と答えられた。日誌に書いてある医療券はどこへ行ったのだろうか。翌日、生活保護法医療券と生活保護法給付券送付書が郵送されてきた。結局説明には来られなかった。 続きを読む
