沖縄をめぐる現状と歴史を知る
2019年03月24日(日)
-医師と運動最前線の立場から
講師:仲里 尚実 氏(沖縄県保険医協会会長・医師)
瀬長 和男 氏(沖縄民医連事務局員)
参考に
辺野古支援ツアー
kojima-dental-office.net/blog/20160430-35#more-35
メモ
沖縄から見えてくる主権国家日本という国
キング牧師「最大の悲劇、それは善意の人の沈黙と無関心」
A.日米関係規定の優先順位
1.日米合同委員会
①日米地位協定の具体的運用方の協議
2.日米地位協定
①施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定
②米軍、米兵に治外法権を与えている
③1960年以来、運用改善のみで一言一句改定されていない
④地位協定の違い、日本とイタリア・ドイツ
www.okinawatimes.co.jp/articles/-/341724
3.日米安保条約
①第6条に在日米軍について定める。細目は日米地位協定に規定される。
②第10条要約 10年間効力を存続した後は、何れの締結国も、この条約の終了の意思を通告することができ、その場合には、この条約は通告後1年で終了する。
4.日本国憲法
B.日米地位協定
1.基地(提供施設)を自由使用する権利(必要な場所を必要なだけ)
2.航空法の適用除外
①民間機の那覇空港への侵入は低空飛行となる
・嘉手納ラプコン全面返還
www.asahi.com/area/okinawa/articles/MTW20999999480150640.html
米軍優先の仕組みが変わらなければ、ラプコンが返還されても、今と変わらない。
本島周辺には、米軍訓練空域がパズルのように散らばり、嘉手納から米軍の戦闘機などが次々と離陸すると、那覇空港の滑走路があいていても、危険を避けるために、那覇の民間機の出発を見合わせることもある。
②東京の制限空域
dmcr.web.fc2.com/
gendai.ismedia.jp/articles/-/52721?page=2
3.米軍に治外法権
・米国機事故の場合、現場の内側ラインの規制は米軍が行う。
警察や消防は現場に入れない(沖縄大の墜落事件で実証)
*基地外にもかかわらず米軍が現場をかってに封鎖できることになっている
・基地返還後の原状回復の義務無く、環境汚染しても除染する義務はない
4.米兵に治外法権
・公務中の犯罪は第一次裁判権は米国にある
賠償金の25%は日本が負担する
・公務街の犯罪でも日本は裁判権を放棄する、逮捕権がない
婦女暴行事件など凶悪犯でも、米軍の「好意的考慮」によって
逮捕できたりできなかったりする
米兵による犯罪刑法犯は81.3%が不起訴
C.米軍基地は日本防衛のためか
・1982年4月、ワインバーガー米国防長官は
「沖縄の米海兵隊は日本防衛に割り当てられていない」
と証言文章を上院歳出委員会に提出
・2009年2月、富澤元陸上自衛隊幕僚長は
「在日米軍基地は日本防衛のためにあるのではなく、
米国中心の世界秩序維持存続のためにあり」と
安保懇話会で発言
・在沖海兵隊、年100日超は海外 米公文書で裏付け
www.asahi.com/articles/ASM3Y5V5XM3YUUPI00G.html
D.思いやり予算
1.米軍基地の病院、診療所も建設
・嘉手納基地 4階建て24床で85億2800万円
・6カ所の基地に9カ所の診療所 137億4100万円
・海軍病院の新築移転(5階建て100床)54億5000万円
医師数70人、従業員1000人
E.国際法
1.米軍基地 私有財産を没収してはならない
石川県保険医協会 第45年総会記念講演会
日時:2019年3月24日(日)午前10時00分~12時00分
会場:ホテル金沢 2階・ダイヤモンド
対象:保険医協会会員、ほか興味のある方ならどなたでも
参加費:無料、定員100人 沖縄をめぐる現状と歴史を知る
申込み:所属先・氏名・参加人数を添えて、3月18日(月)までにメール、FAX、電話、またはホームページのメールフォームよりお申し込みください。
主催:石川県保険医協会
電話:076-222-5373
FAX:076-231-5156
メール:ishikawa-hok@doc-net.or.jp
ホームページのメールフォーム
ishikawahokeni.jp/%E7%AC%AC%EF%BC%94%EF%BC%95%E5%9B%9E%E7%B7%8F%E4%BC%9A%E8%A8%98%E5%BF%B5-%E5%B8%82%E6%B0%91%E5%85%AC%E9%96%8B%E8%AC%9B%E6%BC%94%E4%BC%9A%E3%80%8C%E6%B2%96%E7%B8%84%E3%82%92%E3%82%81%E3%81%90%E3%82%8B/
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