2011年08月21日（日）

第５６回保団連北信越ブロック会議
「東日本大震災と復興に向けた新たなグランドデザイン」
～原子力・エネルギー政策の転換、復興財源を中心に～
講師　　衆議院議員　吉井　英勝氏　
www.441-h.com/
        京都大学工学部原子核工学科卒
日時　２０１１年８月２１日（日）１０：２０～１２：００
場所　上越市ホテル・センチュリーイカヤ（直江津駅前）

メモ
１．地震や津波の天災と原発事故の人災を明確に分ける
　　チェルノブイリ原発事故や中越沖地震時の柏崎刈羽原発事故の教訓を生かせず
　　安全神話の崩壊

２．原発事故は二重の人災
　　①事前対策をしっかりとっていなかった
　　　想定外と言われる津波が東北沿岸で過去に起きている
　　　外部電源・内部電源による冷却ポンプ不能も経験している　
　　②津波による全電源喪失した３月１１日１５時４２分から水位が燃料頂部に下がった１８時頃まで（放射能はまだ外部に放出されていない時期）にするべき、水素ガスのベントと海水注入をしなかった（東京電力）。それをさせなかった総理（何が何でも燃料棒を水面から顔を出させるなと命令して実施を強力に迫るべきだった）に責任がある。
　　＊総理大臣には原子力事業者に対して経済産業大臣に緊急事態応急対策を命令するように指示することができる権限がある（原子力災害対策特別措置法第２０条）。

３．原子炉の老朽化とは
　鋼鉄でできている原子炉格納容器が衝突する中性子により疲労するため、２８０℃の炉内を２０℃の常温で冷却すると破裂する危険性が出てくる（冷蔵庫で冷やしたコップに熱湯を入れたように）ので、１００℃のお湯で冷やさなくてはならなくなる。
　配管なども薄くなり破裂しやすくなる。

４．多度津にあった大型振動台を売却
　　老朽化した原発が地震でどうなるかを調べる実証装置
　　現在はコンピューターによる解析のみとなり、対比できなくなった

５．事故後の基礎データを公表しない
　地震発生時や津波到着時の日本情報収集衛星による画像を公表していない。解像度や衛星の位置を明らかにしたくないためだろうか。そのため政府もアメリカの商業衛星画像を購入している。
　法令上の情報収集衛星の定義は、「我が国の安全の確保、大規模災害への対応その他の内閣の重要政策に関する画像情報の収集を目的とする人工衛星」である（内閣官房組織令第四条の二第2項）。
ja.wikipedia.org/wiki/%E6%83%85%E5%A0%B1%E5%8F%8E%E9%9B%86%E8%A1%9B%E6%98%9F

６．東京電力の問題
　　地域独占と総括原価で守られた企業
　＊総括原価方式では、利益を原価×３％としているので、原価が膨らむほど利益が上がる仕組みになっている。そのため経費節減ではなく、いい値段での取り引きとなる。それで出入り業者が群がり、原発利益共同体なども生まれる。

７．放射線線量地図の作成
　　携帯無線基地局などを利用し、現在福島県でも２カ所しかない固定モニタリングポストを増やし、核種ごとのその日までの累積とその日現在の放射線線量地図を作成し、公開する。

８．地震列島日本の原発立地と世界のスタンダード
　世界の地震震源分布と原発立地をみると、日本では震源域や活断層の真上に原発が立地しているが、他の国ではそんなことがほとんどない。
f.hatena.ne.jp/kamiyakenkyujo/20110526002727
　１０４基の原発が運転中の世界一の原発大国・アメリカでも、原発は地震のない中・東部に集中しており、西部の地震地帯にはほとんど立地していない。第２位のフランスは地震のない国である。

９．再生可能エネルギーを地産地消で地域経済を回す
　　地熱は世界３位の資源量、世界平均２倍の降水量を小水力発電、国土面積７割の森林の活用