2012年07月07日（土）

税理士　岡田俊明著
月刊保団連　「保険医の経営と税務」
２０１２年２月２日発行
１５００円
　来年からの税務調査に備えて国税通則法の改正点を理解し、基礎知識を高めよう。医療現場への影響も考え、分からないことは税理士さんに相談しましょう。
　改正国税通則法が２０１１年１１月３０日に成立、１２月２日に公布された。
　　　　　　　　２０１３年１月１日以降の施行。
主な改正点は、
　１．更正の請求の期間延長及び対象の拡大
　２．すべての処分に理由付記を義務化
　３．税務調査手続の明確化
　４．あらたな租税罰則の創設
＊当初案にあった、納税者権利憲章の制定や、調査手続のうち文書による部分が削除された。

納税者の権利擁護の視点から税務調査手続の改正内容をみると、
１．税務調査手続は一定明確化された
　　１）事前通知手続の制定
　　　　税務調査に当たって納税者に対して、７項目の通知を税務署長に義務づけた。
　　　①質問検査権等を行う実施の調査を開始する日時
　　　②調査を行う場所
　　　③調査の目的
　　　④調査の対象となる税目
　　　⑤調査の対象となる期間
　　　⑥調査の対象となる帳簿書類その他の物件
　　　⑦納税者の氏名及び住所（居所）、調査担当職員の氏名及び所属
　　＊事前通知は、当初案の文書が削除されたので、電話により行われるが、
　　　　通知内容を確実に記録するためにも文書を要求すべき。
　　＊①②については「合法的な理由」があれば変更を「協議」することができる
　　＊税理士関与がある場合は、納税者と税理士双方に事前通知がなされる
　　＊施行例では「申告内容の確認」「納税義務の確認」の２つの目的が記されている
　　＊カルテは納税関係書類ではないので見せる必要ないと解釈すべき
　　＊事前通知の日数に規定はないが、１４日程度を求めていく

　　２）事前通知の例外
　　　税務職員が事前通知なしで突然調査に訪れた場合、
　　　　その調査が例外規定に該当するのかを確かめることが必要
　　＊例外規定
　　　　①違法または不当な行為を容易にし、
　　　　②正確な課税標準等又は税額等の把握を困難にするおそれ、
　　　　③その他国税に関する調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ
　　　があると認める場合に限られる

　　３）調査終了手続の制定
　　　　調査の結果、
　　　　①更正決定等をすべきではない場合は、「申告是認」を文書で通知する
　　　　②更正決定等をすべき場合は、是正すべき額と理由を含む調査結果と
　　　　　　修正申告などの勧奨や
　　　　　　その場合には不服申し立てできないが更正の請求ができることを
　　　　　　口頭で説明、課税庁が書面交付。

　　　＊書面が届くことによって、調査終了が分かるようになった
　　　＊法律に基づく「調査結果の内容説明」後に、
　　　　　修正申告などの勧奨に対して「処分して下さい」と応じても、
　　　　　修正申告でも更正決定でも金額は変わらない
　　　＊通知、説明、交付は、納税者の同意がある場合に、
　　　　税理士に行うことでよいとされている
　　　＊更正の請求期間を２年から５年に延長した
　　　　　例えば、見つからなかった書類が後日見つかり、
　　　　　当初の申告内容が証明できるようになった場合など

２．調査権限の強化か　「提示・提出」を付加
　　　「納税者に質問し、その者の事業に関する帳簿書類その他の物件を検査し、
　　　　又は当該物件（その写しを含む）の提示若しくは提出を求めることができる」
　　　「提出物件の留め置き、返還」の規定に置いて、
　　　　　①物件の名称又は種類及びその数量
　　　　　②当該物件の提出年月日
　　　　　③当該物件を提出した者の氏名及び住所又は居所
　　　　　④その他留め置きに関し必要な事項
　　　　を記載した「書面を作成し、
　　　　当該物件を提出した者にこれを交付しなければならない」
　　　　また、「留め置いた物件につき留め置く必要がなくなったときは、
　　　　遅滞なくこれを返還しなければならない」

　　＊質問・検査に提示・提出が加わった
　　＊提示しない場合には、保存していないと受け取られる
　　＊事業に支障がある場合などには、必要な部分のコピーの提示・提出で問題ない
　　＊コピー１枚でも「預かり証」を公布してもらい、返還を求めるべき

３．あらたな租税罰則の創設
　　　①無申告脱税犯、消費税不正受還付未遂犯
　　　　　５年以下の懲役若しくは５００万円以下の罰金、又はこれを併科する
　　　②更正請求書虚偽記載、提示・提出要求に対する忌避など
　　　　　１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金
　　＊国税通則法改正より前の６月２２日に成立、
　　　２０１１年８月３０日以降の犯罪に適応される