名誉院長ブログ のぼるくんの世界

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エッセイ

持論

皆のために何が

2000年01月25日(火)

 日本の企業はバブルの崩壊以来、よりいっそうコスト削減、リストラなど競争に勝つことだけを考え、効率だけが価値判断基準となり、モラルを忘れてきた。「皆のために何が」を考えるべき時期に来ている。歯科界も荒波が押し寄せ、厳しい冬の時代を迎えている。患者を忘れ、サ-ビス業に走り始めようとしている。 続きを読む

「噛まない子」「噛めない子」

2004年06月15日(火)

子どもたちの食生活

 最近、保育現場などから「噛まない子」「噛めない子」や「なかなか飲み込まない子」というような報告が多くあり、また、小学校では「朝食をとらない」「夜習い事に出かけるために夕食時間が不規則になる」「学校給食において、食事姿勢の崩れや食器が上手に使えない」などの問題も指摘されています。そして学校検診でも口の中に多くの変化が観察されるようになりました。歯の噛み合わせが整っていなかったり、舌が細くて弱々しく、舌の縁に歯の痕がついていたりしています。 続きを読む

未来院請求後の一部負担金

2016年11月15日(火)

 歯冠修復物及び欠損補綴物を製作後、患者さんが理由なく来院しなくなった場合や患者さんの意思により治療を中止した場合に、装着予定日から起算して1月以上経過した時点で、歯科医院は保険者にその製作物の費用を未来院請求することができる。この製作物の保管期間は製作日から1年間となっている。 続きを読む

石川県 歯と口腔の健康づくり推進条例

2014年09月10日(水)

すべての住民が生涯にわたって格差なく口腔機能を維持するために
 これまで、健康診査などでにおいて、成人・労働者を中心に医科・歯科の間に大きな差があった。基盤となる地域保健法に、保健所の行う事業として「歯科保健(歯科衛生)に関する事項」が法律本文に明記され、健康増進法にも基本方針の内容として「歯の健康の保持」が規定されているにもかかわらず、個別法において歯科に関する検査項目の規定がないために、成人・労働者を中心に歯科健診はほとんど行われていない。 続きを読む

歯科用貴金属価格の随時改定について(平成25 年10 月改定)

2013年09月04日(水)

金パラ価格据え置き                                  25.9.4.
 歯科用金銀パラジウム合金(後述は金パラ)の高騰する市場価格と保険診療で定められた告示価格との乖離が続き、歯科医院の経営を直撃している。金パラ購入額は歯科材料購入額のかなりの割合を占めているからである。 続きを読む

マイナンバーの利用範囲拡大を阻止

2015年10月07日(水)

  改正マイナンバー法が9月3日の衆院本会議で、自民、公明、民主などの賛成多数で可決、成立した。そして、10月から各世帯に個人番号の通知が始まった。
 2013年5月に成立したマイナンバー法では、来年1月から税金、社会保障、災害関連の3分野を中心とした行政手続きで番号を活用すると定めていた。そして、附則第6条では、施行後3年を目途に国民の理解を得つつ利用範囲を見直すものと規定していた。また医療情報については、マイナンバー法の審議段階からその機微性が重視され、マイナンバーの利用範囲から除外されていた。 続きを読む

技工士の待遇改善を

2009年06月18日(木)

就業歯科技工士年齢構成 歯科技工士数は近年減少傾向にあり、特に若年者では著しい。技工士の高齢化(平均年齢47歳 日技平成15年実態調査報告)が進み、平成18年の年齢構成をみると、40歳以上が60%以上を占めている。また、歯科技工士学校・養成所は、平成18 年現在、全国で60 校であるが、ここ4,5年の間に12 校・科が廃止されている。さらに、数箇所の廃止が予定、予想されている。そして、平成16年保健・衛生行政業務報告によると、平成16年の25歳以下の就業歯科技工士は2493名であり、この間の歯科技工士学校卒業生10565名と比較すると75%以上が離職しているという実態がある。石川県歯科技工士専門学校の平成20年2月の調査では、卒業7年後も技工士を続けている人は28.1%であった。 続きを読む

歯科口腔保健推進法が成立

2011年09月21日(水)

  歯科疾患の予防等によって口腔の健康を総合的に推進する事を目的とした「歯科口腔保健の推進に関する法律」が8月2日の衆院本会議において全会一致で可決、成立した。これを受け、厚労省は同月26日に医政局歯科保健課の下に歯科口腔保健推進室を設置した。 続きを読む

憲法の精神を活かせ 社会保障制度改革国民会議

2012年09月18日(火)

 8月10日、民主・自民・公明の三党合意により、消費税増税法案とともに、社会保障制度改革法案が参議院において可決・成立してしまった。これによって、社会保障の給付内容充実ではなく、その制度持続が目的となり、そのための詳細を社会保障制度改革国民会議が検討することになった。 続きを読む

海外技工問題

2010年12月10日(金)

 日本の保険診療では、補綴物(歯科技工物)は日本の歯科技工士が製作することと、その材料が日本の薬事法で定められたものを使うことが決められている。しかし、保険適応でないもの(自費診療)に関しては、現在の法律に記載がなく、海外で製作された補綴物を使用する余地があった。 続きを読む

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