名誉院長ブログ のぼるくんの世界

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エッセイ

医心凡語

お大事に

2006年04月15日(土)

 4月から新保険業法や電気用品安全法が施行されたが、国民の生活を良くするためになっているのだろうか。仲間の助け合いを長年続けていた共済を、無理矢理に営利目的の保険と同じ取り扱いにして、存続できないように規制した。そのため、国民は、将来設計の変更を余儀なくされ、不安が増すばかりである。また、メーカーが古い製品の責任が持てないとのことで、学生街にあるリサイクルショップでの、卒業生と新入生の中古家電製品の売買を規制した。そのため、学生の利便性が失われ、粗大ゴミも増えていく。 続きを読む

外国人技工士の就労は「省令に追記が必要」

2019年01月21日(月)

kojima-dental-office.net/20181213-4559
 歯科技工士数は近年減少傾向にあり、特に若年者では著しい。歯科技工士学校の廃止や若い歯科技工士の離職率の高さが追い打ちをかけ、歯科技工士の高齢化が一段と進み、将来が危惧されている。国や厚生労働省は、長期展望に立った歯科技工士育成に力を注ぐべきである。一つの解決策に外国人歯科技工士の就労がある。しかし、留学生が日本の歯科技工士養成施設で学び国家試験に合格しても、外国人に対する歯科技工士の在留資格がないため、日本で歯科技工士として勤務できない。 続きを読む

国家の重要問題は多様なメンバーで審議すべし

2017年09月02日(土)

 財務省主導で行なわれてきた予算編成などを政治主導型に移行するため、2001年1月、政府は、内閣府に「経済財政諮問会議」という組織を誕生させ、国家予算や規模、医療費など経済全般に関わる政策決定機関とした。年末に決定されていた予算編成方針を、6月ごろに同会議が「骨太の方針」という予算編成の基本的な考え方を提示し、それに基づいて、「予算編成の基本方針」を閣議が決定するようになった。メンバーは、内閣官房長官、日銀総裁、経済財政担当相と関係閣僚、それに経済学者と財界人2名ずつ、計4名の民間人である。例えば、医療費抑制について話し合う経済諮問会議に医師は一人もいないという恐るべきことになっている。 続きを読む

放射線被曝防護基準見直し

2019年10月02日(水)

 国際放射線防護委員会(ICRP)が、原発事故後の放射線被曝防護基準見直しに対するパブコメ(英文)をひっそりと募集した。これまでのICRP勧告では、原発事故後の緊急時には、年間100から20ミリシーベルト、回復期には20ミリから1ミリシーベルトの間に参考レベルを置き、被曝の低減に努めることを求めていた。しかし、これを、緊急時は100ミリ、回復期は10ミリシーベルトとし、下限を取っ払い実質の許容量を引き上げる方針である。 続きを読む

NaClO 次亜塩素酸ナトリウム

2017年12月22日(金)

 次亜塩素酸ナトリウムの化学式を、大学生の頃「NaOCl」と習ったが、一般的には「NaClO」と表記していることに気が付いた。どうやら、歯科の世界ではNaOCl、一般的にはNaClOが使われているようだ。原子の並び順は、Na-O-Clとなっているが、化学の世界では、オキソ酸は中心元素を先に、酸素を後に書く決まりになっている。一般的な表記を受け入れ、これからも広い世界に目を向けて行きたいと思う。

保険で良い歯科医療の充実を

2010年02月05日(金)

 良好な口腔機能の保持が全身の健康に大きく寄与することは、厚生労働省等の研究でも実証されているなか、窓口負担を支払う余裕がなく歯科受診を断念する国民が多いとの調査結果も多く報告されています。そこで石川県保険医協会では、保険で良い歯科医療の実現を求める意見書『①患者の窓口負担を軽減すること、②良質な歯科医療が保険で提供できるように診療報酬を改善すること、③安全で普及している歯科技術は速やかに適正な点数で保険導入すること』の地方議会採択に向けた請願運動を始めました。全国1,772市町村のうち(09年10月末現在)、すでに24%が賛同しています。 続きを読む

子ども医療費の窓口無料化に向けて

2011年07月11日(月)

 最近、保育所や小学校の歯科検診に行くと、多数歯にわたり虫歯がある子と、ほとんどない子に二極化している。早期に歯科医院に通院し適切な処置と指導を受けていればここまでにはならないだろう。経済的な要因もあるのではないかと思う。 続きを読む

毎年5日間の有給取得が義務化

2018年11月08日(木)

 我が国の年次有給休暇の取得率は、欧米諸国ではほぼ完全取得されている状況と比較して、近年5割を下回る水準で低迷している。働き方改革関連法が順次施行されるのに伴い、今年4月1日、年次有給休暇の取得義務化が始まる。現行法では労働者の申し出による取得のみだったが、5日分については本人の希望を踏まえ、事前に時季を指定して与えられる。違反した企業は30万円以下の罰金の対象になる。義務化で大幅改善が期待される一方、人手不足に悩む医療業界や介護業界は対応に追われそうだ。どちらも、ぎりぎりの人員でやりくりしている。スタッフにも職場への配慮やためらいなどがある。 続きを読む

保険医休業保障制度の再開に向けて

2012年10月04日(木)

 2005年4月に第162回通常国会で保険業法が改正され(06年4月施行)、保険医休業保障制度は、その改正や新規募集停止に追い込まれた。以来5年間、保険業法の適応除外を求めて国会議員要請、署名活動、関係団体との連携などの運動に取り組む。 続きを読む

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