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国家の重要問題は多様なメンバーで審議すべし

2017年09月02日(土)


 財務省主導で行なわれてきた予算編成などを政治主導型に移行するため、2001年1月、政府は、内閣府に「経済財政諮問会議」という組織を誕生させ、国家予算や規模、医療費など経済全般に関わる政策決定機関とした。年末に決定されていた予算編成方針を、6月ごろに同会議が「骨太の方針」という予算編成の基本的な考え方を提示し、それに基づいて、「予算編成の基本方針」を閣議が決定するようになった。メンバーは、内閣官房長官、日銀総裁、経済財政担当相と関係閣僚、それに経済学者と財界人2名ずつ、計4名の民間人である。例えば、医療費抑制について話し合う経済諮問会議に医師は一人もいないという恐るべきことになっている。
 また、2013年12月、内閣府に国家戦略特区諮問会議を設置した。そのメンバーも財務大臣、内閣官房長官、経済再生担当大臣、特区担当大臣、それに経済学者と財界人の5名である。何かと騒がせている加計学園の獣医学部新設に関する議論に厚労大臣や文科大臣、農水大臣は加わっていない。
 国家の重要問題は、決定までに時間がかかろうとも、専門家やそれに関わる人々を交えて審議すべきである。

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