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3.1.19.

2021年01月16日(土)


【1】新型コロナ対策で財政悪化、国の一般会計歳出・税収と国債発行額(2020年5月)
【2】吉村知事 歯科医院に「何かある」…府下5500の医院でクラスターゼロ
【3】国連事務総長報告COVID-19と人権に関する報告の和訳
【4】新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種について(案)
【5】「カメラもマイクも常時オフ」のリモート会議が組織をダメにする理由
【6】令和3年度介護報酬改定の主な事項について
【7】Jリーグ試合のコロナ対策をCO2濃度等で評価。観客席は低リスクもトイレに課題
【8】コロナで少子化加速?出産予約が6割減も 日産婦調査
【9】<新型コロナ>感染症分類を明確化へ 長期化に備えて法改正
【10】患者権利を制限する法案提出へ、憂慮の意見は承知=加藤官房長官
【11】「菅義偉首相が国民皆保険の見直しに言及」とSNSで話題に
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国の一般会計歳出・税収と国債発行額【1】新型コロナ対策で財政悪化、国の一般会計歳出・税収と国債発行額(2020年5月)
 (時事ドットコム)
www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_yosanzaisei20200601j-08-w410
 政府の新型コロナウイルス対策に伴う歳出の膨張により、財政悪化が急激に進んでいる。2020年度の歳出と国債発行額は過去最大を大きく更新。1日の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会では、将来世代への負担先送りが加速することへの懸念の声が相次いだ。
【2】吉村知事 歯科医院に「何かある」…府下5500の医院でクラスターゼロ
 (デイリー2021.1.19.)
news.yahoo.co.jp/articles/b8f2a4baaa2ff78fcea093bdc12b7e15db505c11
 吉村洋文大阪府知事が19日、府下の歯科医院から新型コロナウイルスによるクラスターが発生していないとツイッターに投稿。「何かある」と記した。
 吉村知事は「コロナウイルスは口の中、唾液に多く含まれている。なのでマスクが有効だし、飲食の場も指摘される」とマスクをすることなど従来の対策について投稿。
 続けて吉村知事は「一方で利用者側がマスクができない環境に歯科医院がある。大阪には5500もの歯科医院があるが、クラスター発生はゼロ。感染対策の賜物と思うが、何かある。何か?専門家には、是非分析してもらいたい」と求めた。
【3】国連事務総長報告COVID-19と人権に関する報告の和訳
 (ヒューマンライツ・ナウ2020/04/27)
hrn.or.jp/news/17660/
 アントニオ・グテーレス国連事務総長は、2020年4月23日「私たちは皆同じ仲間:人権とCOVID-19の対応、そして復興」というビデオメッセージを届けるとともに、人権がCOVID-19への対応と復興をどう導くことができるのか、また導くべきなのかついて報告書を発表しました。
 グテーレス事務総長は、人々と人権が最優先であり中心でなければならないと訴え、SDGsの理念でもある、誰一人取り残されない対応を求めています。ヒューマンライツ・ナウは、このメッセージに賛同し、国内における新型コロナウイルス感染症に対するあらゆる対策が、人権に基づき計画・実施されることを求めます。
 本文書は勧告ではありますが、人権は国が守らねばならない義務であることを強調する意味で価値があります。
【4】新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種について(案)
 (新型コロナウイルス感染症対策分科会(第19回)2020.12.23.
public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000211926
(分科会での議論)
public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000211927
 新型コロナワクチンについてのQ&A
www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00222.html#007
 新型コロナのワクチンは、アレルギーの病気を持っていると接種できないの?
news.yahoo.co.jp/byline/horimukaikenta/20210124-00219162/
 医療従事者等接種の概要
ajhc.or.jp/siryo/20210108-c3.pdf
 フィラデルフィア小児病院ワクチン教育センターの一般の方向けのCOVID-19mRNAワクチンの情報を聖マリアンナ医科大学小児科の勝田友博先生が翻訳したもの
 COVID-19 mRNA ワクチン:あなたが知っておくべきこと
media.chop.edu/data/files/pdfs/vaccine-education-center-covid-qa-jpn.pdf
接種の実施体制
(1)接種の実施体制については、特定接種の枠組みではなく、予防接種法の臨時接種の特例として、住民への接種を優先する考えに立ち、簡素かつ効率的な接種体制を構築する。
(2)接種は、国の指示のもと、都道府県の協力により、市町村において実施することとなる。国民への円滑な接種を実施するため、国の主導的役割、広域的視点、住民に身近な視点から、国、都道府県及び市町村の主な役割について概ね以下の分担を前提とし、今後具体的な検討を進め、必要な体制の確保を図る。
(国の主な役割)
・ ワクチン、注射針・注射筒の購入及び卸売業者への譲渡
・ 接種順位の決定
・ ワクチンに係る科学的知見の国民への情報提供
・ 健康被害救済に係る認定
・ 副反応疑い報告制度の運営
(都道府県の主な役割)
・ 地域の卸売業者との調整
・ 市町村事務に係る調整
・ 医療従事者等への接種体制の調整
・ 専門的相談対応
(市町村の主な役割)
・ 医療機関との委託契約、接種費用の支払
・ 住民への接種勧奨、個別通知(予診票、接種券)
・ 接種手続等に関する一般相談対応
・ 健康被害救済の申請受付、給付
・ 集団的な接種を行う場合の会場確保
(3)ワクチン接種の実施に当たっては、地方自治体の負担が生じないよう、予防接種法に基づき、国が必要な財政措置を講ずる。
【5】「カメラもマイクも常時オフ」のリモート会議が組織をダメにする理由
(DIAMOND ONLINEより)2021.1.5.
diamond.jp/articles/-/258308
 メンバーに意見を求めても、「特にありません」と返ってくるだけだったり、誰も何も返答せずに沈黙が続いたりするような、“無反応症候群”がはびこっている。
 リモート会議の実施にあたっては、説明役だけがカメラやマイクをオンにして、他の参加者は基本的にカメラとマイクをオフにして参加するというルールを設けている会社が多い。話し手の顔は見えていても、聞き手の自分の顔は相手には見えていない。リモートといえども、お互いの顔を見合って会議している時に比べれば、どのような人でも、会議への関心度・集中度が低下して、反応をしづらくなるのが当たり前だ。
 カメラやマイクをオフにして参加する「顔見せしない会議」が、無反応症候群を蔓延(まんえん)させる。個人や企業ひいては、わが国全体のコミュニケーションやエンゲージメントの総量を低下させてしまう。カメラやマイクを常時オンにして会議することを、いち早く実施することを強くお勧めする。
【6】令和3年度介護報酬改定の主な事項について
 (社保審-介護給付費分科会 第199回(R3.1.18))
www.mhlw.go.jp/content/12300000/000721324.pdf
○ 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成十二年厚生省告示第十九号)(抄)(傍線部分は改正部分)
5 居宅療養管理指導費
 ロ 歯科医師が行う場合 13ページ(太字の16ページ)
  ⑴ 単一建物居住者1人に対して行う場合 509単位→ 516単位
  ⑵ 単一建物居住者2人以上9人以下に対して行う場合  485単位→486単位
  ⑶ ⑴及び⑵以外の場合  444単位→440単位
 ホ 歯科衛生士等が行う場合 17ページ(太字の20ページ)
  ⑴ 単一建物居住者1人に対して行う場合 356単位→361単位
  ⑵ 単一建物居住者2人以上9人以下に対して行う場合324単位→325単位
  ⑶ ⑴及び⑵以外の場合 296単位→294単位
 リ経口維持加算 (太字103ページ)
  原則6月とする算定期間の要件を廃止する
   参考に
   経口維持加算に係わる要介護高齢者の経口摂取支援に向けて(平成29年度版)
www.tmghig.jp/research/release/cms_upload/541ef682c7c963f288bbc5b800c6dc3a.pdf
 ヌ口腔衛生管理体制加算を廃止(太字104ページ)

kojima-dental-office.net/blog/20210227-14642#more-14642
  口腔衛生管理体制加算 30単位/月 → (廃止)
 施設系サービスについて、口腔衛生管理体制加算を廃止し、基本サービスとして、口腔衛生の管理体制を整備し、状態に応じた口腔衛生の管理の実施を求める。【省令改正、告示改正】(※3年の経過措置期間を設ける)
○ 入所者の口腔の健康の保持を図り、自立した日常生活を営むことができるよう、口腔衛生の管理体制を整備し、各入所者の状態に応じた口腔衛生の管理を計画的に行うこと。
【7】Jリーグ試合のコロナ対策をCO2濃度等で評価。見える化
 (インプレス)
www.watch.impress.co.jp/docs/news/1299688.html
 実際に観客が入ったスタジアムの観客席、トイレ、コンコースゲート付近のCO2濃度を計測。観客席は低リスクもトイレに課題。今回計測した収容率では、観客が多くの時間を過ごすスタジアムの観客席29カ所で測定したCO2濃度は、400ppm~700ppm程度となり、十分換気されていることが確認された。一方で、国立競技場のトイレやゲートでは、時間や場所による違いはあるものの、一時的に濃度が1,000ppmを超える時間があった。この場所での観客の滞在時間は短いが、人の流れを分散させる必要性があるとしている。
【8】コロナで少子化加速?出産予約が6割減も 日産婦調査
 (朝日新聞 2020年12月13日)
www.asahi.com/articles/ASNDD7QZ1NDDULBJ009.html
 日本産科婦人科学会は12日、一部の都道府県の産科施設で、10月~2021年3月の出産数が、前年同時期と比べて6割程度減る可能性があるとする調査結果を公表した。新型コロナウイルスの感染拡大によって、女性が出産を控えていることが一因とみられるという。
 調査結果によると、出産数が減少する割合が最も大きかったのは大分で、対象の3施設で昨年度の同時期比で63%減った。次いで長野(対象8施設)が59%減、宮崎(対象5施設)が57%減だった。一方、減少する割合が最も小さかったのは宮城(対象9施設)で6%。大阪(対象26施設)と沖縄(対象3施設)でともに19%減と続いた。全国では31%減だった。里帰り出産を控える人がいることが、地方の出産数減少に影響している可能性もあるとみている。
【9】<新型コロナ>感染症分類を明確化へ 長期化に備えて法改正
<新型コロナ>感染症分類を明確化 (東京新聞2021.1.15.)
www.tokyo-np.co.jp/article/79921?rct=politics
 新型コロナは国内での感染者が確認され始めた昨年1月、指定感染症に指定され、感染拡大に応じて適用できる措置を増やした。指定の期限は当初、今年1月末までだったが、政府は今月7日に1年延長を閣議決定した。法律上は再延長ができないため、厚労省は数年単位にわたる対応を想定し、正式な分類を決める。
 政府は、新型コロナウイルス感染拡大の長期化に備え、患者への入院勧告や濃厚接触者に対する外出自粛要請などの措置を常時実施できるよう、新型コロナの感染症法上の分類を明確にするための法改正を行う。18日召集の通常国会への改正案提出を目指す。
 感染症法改正を巡っては入院勧告に従わない患者に対する刑事罰の新設なども検討されている。
【10】患者権利を制限する法案提出へ、憂慮の意見は承知=加藤官房長官
 (15日の閣議後会見)
jp.reuters.com/article/pandemic-idJPKBN29K0AE
 加藤勝信官房長官は15日の閣議後会見で、感染症法の改正を巡り、政府は18日から始まる通常国会に患者の権利を制限する法案を提出することを検討していると述べた。新型コロナウイルス感染拡大防止のため「患者本人の権利の制限と社会経済全体の利益のバランスに留意しながら、感染防止の実効性を向上させるための方策が必要だ」と説明した。
 政府は、感染症法等の改正で、患者・感染者への入院強制や検査義務化等に刑事罰もしくは罰則を設けることを検討している。こうした罰則については、日本医学会連合などが14日に懸念を示す声明を公表した。
 日本医学連合の緊急提言
www.jmsf.or.jp/uploads/media/2021/01/20210114140330.pdf
 公衆衛生学会・疫学会の緊急提言
www.jsph.jp/files/seimei20210114.pdf
【11】「菅義偉首相が国民皆保険の見直しに言及」とSNSで話題に
 (菅内閣総理大臣記者会見―令和3年1月13日)
www.huffingtonpost.jp/entry/suga-jimbo_jp_5ffedbf5c5b63642b700b0b5
(46分位から総理と神保さんの問答が始まる)
 1月13日の記者会見の最後、ビデオニュース・ドットコムの神保哲生さんが質問した。「日本は人口あたりの病床数は世界一多い国で、感染者数はアメリカの100分の1くらいなのに、医療が逼迫している」として、医療法を改正して病床を確保しないのかと質問。
菅:(特措法は)法律改正を行うわけですから、医療法についても今のままでいいのかどうか。国民皆保険をもう一度検証していく必要はあると思っている。それによって必要であれば、改正するのは当然のことだと思う。
 総理は「国民皆保険に手を付ける」と言っているから、これには、厚労省の高官もおどろき。早速加藤官房長官が皆保険は守ると必死に弁明。
www.asahi.com/articles/ASP1G533GP1GUTFK006.html
 コロナ患者の入院先の80%は公立病院がになっている。民間中小病院にベッド数(比率は20:80)は多いが、そんな専門医も専門スタッフはいない。

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