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2.7.17.

2020年07月06日(月)


【1】新型コロナウイルス感染症 開業医向け支援制度
【2】新型コロナ、日本で重症化率・死亡率が低いワケ
【3】抗体が感染を防ぐとは限らない!
【4】基金、国保4月分、前年同月比歯科27%マイナス
【5】歯科医療の現場は感染リスクが高い?
【6】宣言解除後も続く「小児科離れ」 屋外診療
【7】コロナ感染、スマホで経路たどる 高校生がアプリ開発
【8】新型コロナウイルス感染症対策分科会(第1回)
【9】名古屋地裁生活保護裁判判決
【10】ALS女性安楽死事件、医師2人の逮捕を発表 薬物投与した嘱託殺人の疑い
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【1】新型コロナウイルス感染症 開業医向け支援制度
ishikawahokeni.jp/2020covid19/
 (石川県保険医協会特設ページより)
 「開業医向け支援制度」では、開業医が利用できる支援制度を一覧表にまとめているほか、医療従事者等慰労金や、国および県の感染拡大防止支援金等の概要等も紹介しています。新しい情報を順次更新しています。ご活用ください。
【2】新型コロナ、日本で重症化率・死亡率が低いワケ
 (東洋経済オンラインより)
toyokeizai.net/articles/-/363402
 国際医療福祉大学の高橋泰教授は、新型コロナの臨床に関わる論文から仮説を立て、公表データを使って「感染7段階モデル」を作成した。ファクト(事実)に基づくわかりやすいモデルで新型コロナの特性を説明した。
 新型コロナウイルスは、初期から中盤までは、暴露力(体内に入り込む力)は強いが、伝染力と毒性は弱く、かかっても多くの場合は無症状か風邪の症状程度で終わるおとなしいウイルスである。しかし、1万~2.5万人に1人程度という非常に低い確率ではあるが、サイトカイン・ストームや血栓形成という状況を引き起こし、肺を中心に多臓器の重篤な障害により、高齢者を中心に罹患者を死に至らせてしまう。
 病原体が体内に入ると、まず貪食細胞(マクロファージ)などを中心とする自然免疫が働く。次に数日かかって獲得免疫が動き出し、抗体ができる。新型コロナは毒性が弱いため、生体が抗体を出すほどの外敵ではなく自然免疫での処理で十分と判断しているのではないかと解釈し、「なかなか獲得免疫が動き出さないが、その間に自然免疫が新型コロナを処理してしまい、治ってしまうことが多い」という仮説を立てた。
 自然免疫で治る人の比率が欧米より日本人(アジア人)のほうが高く、その結果「軽症以上の発症比率」が低くなるが、抗体陽性率も低くなる。日本では、新型コロナにかかった人が次の人にうつしても、その大半が自然免疫で処理され、次の人への感染につながらない。すなわち新型コロナ感染のチェーンが切れやすい。一方、欧米では自然免疫で対応できず、しっかり発症して他の人にうつす、感染拡大のチェーンが途切れない。
【3】抗体が感染を防ぐとは限らない!
 (文春オンラインより)
news.yahoo.co.jp/articles/ae2d4c574a6a4e291712ace038111fb44c1fa3e7?page=2
(大阪大学免疫学フロンティア研究センター招聘教授の宮坂昌之氏)
 「抗体」には、(1)「善玉抗体(中和抗体)」、(2)「悪玉抗体」、(3)「役無し抗体」の3つがある。新型コロナでも、重症者の方が軽症者よりも「抗体量」が多かったという報告があります。これは、「悪玉抗体」ができている可能性を示唆しています。新型コロナからの回復者のうち「善玉抗体」の保有者は2割程度だったという報告もあります。新型コロナでは「善玉抗体」だけができるわけではないとすれば、「抗体検査」への過剰な期待も禁物だ。通常の抗体検査は、「善玉」「悪玉」「役無し」を区別できません。
 抗体の量だけ測って、機能は測っていない(宮坂昌之氏)
news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20200516-00178807/
【4】基金、国保4月分、前年同月比歯科27%マイナス
 (全国保険医新聞2020年7月25日号より)
hodanren.doc-net.or.jp/news/iryounews/200725_sisk1_kkti.html
 支払基金と国保中央会は4月診療分の確定件数・点数を発表した。入院、外来、歯科ともに前年同月に比べ件数・点数が落ち込んだ。新型コロナウイルス感染拡大の影響が顕著だ。さらなる医療崩壊を防ぐために速やかな財政措置が不可欠だ。
 減収による経営難は、およそ経済活動を営むあらゆる業種に共通のものであることから、医療提供体制の公的性格を考え、地域医療の確保・増進のための公的財政支出を要求すべきである。憲法 25 条に定める健康で文化的な生活を保障する国家の義務の具体化には医療提供体制の公的整備が不可欠であること、医療提供体制は社会的共通資本として市場に委ねられるべきでないこと、医療法第1条の3に「良質かつ適切な医療の提供確保」に係る国、地方自治体の義務規定がなど。
【5】歯科医療の現場は感染リスクが高い?
 (文春オンラインより)
bunshun.jp/articles/-/38247
 「『歯科医療の現場は感染リスクが高い』というマスコミ報道があり、これを誤解した多くの国民が歯科受診から遠ざかっているようです」と答えるのは、日本歯科医師会会長の堀憲郎歯科医師。その誤解について、堀氏が続ける。「『感染リスクが高い』という指摘は、万一新型コロナウイルス感染者が歯科医療機関を受診した時に歯科医師や歯科衛生士などのスタッフに感染する危険性を指したもの。つまり、患者ではなくスタッフの危険性を指摘しているのです。ところが報道を見た人の多くがそれを逆に解釈した上、『歯科医療の現場は“密”である』というイメージも重なって、外出自粛の対象を歯科治療にまで拡大してしまったのでしょう」。
 6月5日現在、歯科治療を通じての新型コロナウイルスへの感染例は1件も報告されていない。治療を中断することにより、口腔内疾病の悪化やそれに伴う全身に及ぶ影響も懸念される。また、感染予防ならびに重症化対策としても口腔ケアは大切。歯科治療は、決して「不要不急」ではない。
 厚労省医政局歯科保険課長 令和2年6月19日
www.mhlw.go.jp/content/000641738.pdf#search=%27%E5%8E%9A%E5%8A%B4%E7%9C%81+%E5%8C%BB%E6%94%BF%E6%AD%AF%E7%99%BA+%EF%BC%96%E6%9C%88%EF%BC%91%EF%BC%99%E6%97%A5%27
 新型コロナウイルス感染症への対策が求められる中であっても、国民の健康の保持・増進のため、歯科疾患の予防や重症化予防の取り組みが重要です。
 介護施設への訪問診療は面会には該当しない(厚労省事務連絡)
www.mhlw.go.jp/content/000625346.pdf
 新型コロナウイルス肺炎の重症化を防ぐために口腔ケアを
kojima-dental-office.net/20200422-5168
 新型コロナウイルス感染症に備えて
kojima-dental-office.net/20200326-105
【6】宣言解除後も続く「小児科離れ」 屋外診療
 (神戸新聞NEXTより 6/13(土) 16:25配信)
news.yahoo.co.jp/articles/fd71c3a90c1c26547e2efcd8896900a1682b00eb
 新型コロナウイルスの影響が、小児科にも広がっている。外出自粛で受診を控える家庭が増え、緊急事態宣言解除後の6月に入ってからもその傾向が続く。「小児科離れ」とも呼べる状況を克服しようと、兵庫県伊丹市の小児科では、感染予防策として屋外診察を導入。大人向けに抗体検査を始めるなど、地域医療の「とりで」として試行錯誤を続けている。
 感染予防で受診を控え、市販薬や余っていた薬で症状を抑える家庭が多いとみられる。結果として「熱が下がらない」「ぐったりしている」など、悪化してから駆け込んでくるケースが増えている。初期の治療で済んだはずが、小児科では手に負えず2次救急につなぐことになり、高度医療機関のひっ迫が懸念される。
【7】コロナ感染、スマホで経路たどる 高校生がアプリ開発
 (朝日新聞より)
www.asahi.com/articles/ASN4Q66TNN4JIIPE00G.html
 濃厚接触者を「割り出しやすくなるように」と、北海道函館市の高校2年生加藤周(しゅう)さん(16)が、スマートフォンの「iPhone」に行動履歴を自動で記録するアプリを開発した。感染拡大を防ぐために、リンク(感染経路)を追って、濃厚接触者を割り出す作業に威力を発揮しそうだ。スマホの全地球測位システム(GPS)機能と連動させた「足あとトラッカー」だ。
【8】新型コロナウイルス感染症対策分科会(第1回)(7月6日開催)
www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/corona1.pdf#search=%27%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9%E6%84%9F%E6%9F%93%E7%97%87%E5%AF%BE%E7%AD%96%E5%88%86%E7%A7%91%E4%BC%9A%EF%BC%88%E7%AC%AC%EF%BC%91%E5%9B%9E%EF%BC%89%27
 従来の専門家会議に代わる新しい専門家会議の第1回会合。議事は非公開とする。10年後は原則公表扱いとなる。
  ・新型コロナウイルス感染症対策分科会の構成員
  ・首都圏の感染状況の分析と当面の対応
【9】名古屋地裁生活保護裁判判決
www.asahi.com/articles/ASN774TRPN77OIPE003.html?iref=comtop_list_nat_n02
 生活保護費をめぐっては、国が13年、「生活扶助」の支給額について、3年かけて1世帯あたり最大10%引き下げ、約670億円削減する方針を打ち出した。厚生労働省は独自の判断で物価の下落率を計算し、基準額に反映した。
 原告側は、こうした基準額の決め方が、専門家でつくる社会保障審議会・生活保護基準部会で議論されておらず、下落率が大きくなるよう恣意(しい)的な計算方法が用いられ不当と主張。厚労相の「裁量権」に逸脱があったと訴えていた。
 一審判決は、厚労相の判断は妥当で、手続きに違法性はなかったと認定。生活保護費の削減が12年末の衆院選で自民党が掲げた選挙公約だったなどと原告側が指摘していた点については、「自民党の政策は、当時の国民感情や国の財政事情を踏まえたもの。厚労相は基準改定に考慮できる」とした。
 石川県保険医協会 会長声明
【10】ALS女性安楽死事件、医師2人の逮捕を発表 薬物投与した嘱託殺人の疑い
www.kyoto-np.co.jp/articles/-/314602
 (京都新聞より)
 全身の筋肉が動かなくなっていく神経難病の筋萎縮性側索硬化症(ALS)を発症した京都市の女性から頼まれ、薬物を投与して殺害したとして、京都府警捜査1課などは23日、嘱託殺人の疑いで、呼吸器内科医の大久保愉一容疑者(42)=仙台市=と、医師の山本直樹容疑者(43)=東京都=を逮捕したと発表した。
ALSと医療者(石川県保険医協会)
  ALS橋本操さんとのシンポジューム
kojima-dental-office.net/20090412-2713#more-2713
 ALSを生き抜いた女性が嘱託殺人を選んだ謎
diamond.jp/articles/-/244495

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