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2.7.6.

2020年07月06日(月)


【1】歯科医療の現場は感染リスクが高い?
【2】宣言解除後も続く「小児科離れ」 屋外診療
【3】コロナ感染、スマホで経路たどる 高校生がアプリ開発
【4】新型コロナウイルス感染症対策分科会(第1回)
【5】名古屋地裁生活保護裁判判決
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【1】歯科医療の現場は感染リスクが高い?
 (文春オンラインより)
bunshun.jp/articles/-/38247
 「『歯科医療の現場は感染リスクが高い』というマスコミ報道があり、これを誤解した多くの国民が歯科受診から遠ざかっているようです」と答えるのは、日本歯科医師会会長の堀憲郎歯科医師。その誤解について、堀氏が続ける。「『感染リスクが高い』という指摘は、万一新型コロナウイルス感染者が歯科医療機関を受診した時に歯科医師や歯科衛生士などのスタッフに感染する危険性を指したもの。つまり、患者ではなくスタッフの危険性を指摘しているのです。ところが報道を見た人の多くがそれを逆に解釈した上、『歯科医療の現場は“密”である』というイメージも重なって、外出自粛の対象を歯科治療にまで拡大してしまったのでしょう」。
 6月5日現在、歯科治療を通じての新型コロナウイルスへの感染例は1件も報告されていない。治療を中断することにより、口腔内疾病の悪化やそれに伴う全身に及ぶ影響も懸念される。また、感染予防ならびに重症化対策としても口腔ケアは大切。歯科治療は、決して「不要不急」ではない。
 新型コロナウイルス肺炎の重症化を防ぐために口腔ケアを
kojima-dental-office.net/20200422-5168
 新型コロナウイルス感染症に備えて
kojima-dental-office.net/20200326-105
【2】宣言解除後も続く「小児科離れ」 屋外診療
 (神戸新聞NEXTより 6/13(土) 16:25配信)
news.yahoo.co.jp/articles/fd71c3a90c1c26547e2efcd8896900a1682b00eb
 新型コロナウイルスの影響が、小児科にも広がっている。外出自粛で受診を控える家庭が増え、緊急事態宣言解除後の6月に入ってからもその傾向が続く。「小児科離れ」とも呼べる状況を克服しようと、兵庫県伊丹市の小児科では、感染予防策として屋外診察を導入。大人向けに抗体検査を始めるなど、地域医療の「とりで」として試行錯誤を続けている。
 感染予防で受診を控え、市販薬や余っていた薬で症状を抑える家庭が多いとみられる。結果として「熱が下がらない」「ぐったりしている」など、悪化してから駆け込んでくるケースが増えている。初期の治療で済んだはずが、小児科では手に負えず2次救急につなぐことになり、高度医療機関のひっ迫が懸念される。
【3】コロナ感染、スマホで経路たどる 高校生がアプリ開発
 (朝日新聞より)
www.asahi.com/articles/ASN4Q66TNN4JIIPE00G.html
 濃厚接触者を「割り出しやすくなるように」と、北海道函館市の高校2年生加藤周(しゅう)さん(16)が、スマートフォンの「iPhone」に行動履歴を自動で記録するアプリを開発した。感染拡大を防ぐために、リンク(感染経路)を追って、濃厚接触者を割り出す作業に威力を発揮しそうだ。スマホの全地球測位システム(GPS)機能と連動させた「足あとトラッカー」だ。
【4】新型コロナウイルス感染症対策分科会(第1回)(7月6日開催)
www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/corona1.pdf#search=%27%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9%E6%84%9F%E6%9F%93%E7%97%87%E5%AF%BE%E7%AD%96%E5%88%86%E7%A7%91%E4%BC%9A%EF%BC%88%E7%AC%AC%EF%BC%91%E5%9B%9E%EF%BC%89%27
 従来の専門家会議に代わる新しい専門家会議の第1回会合。議事は非公開とする。10年後は原則公表扱いとなる。
  ・新型コロナウイルス感染症対策分科会の構成員
  ・首都圏の感染状況の分析と当面の対応
【5】名古屋地裁生活保護裁判判決
www.asahi.com/articles/ASN774TRPN77OIPE003.html?iref=comtop_list_nat_n02
 生活保護費をめぐっては、国が13年、「生活扶助」の支給額について、3年かけて1世帯あたり最大10%引き下げ、約670億円削減する方針を打ち出した。厚生労働省は独自の判断で物価の下落率を計算し、基準額に反映した。
 原告側は、こうした基準額の決め方が、専門家でつくる社会保障審議会・生活保護基準部会で議論されておらず、下落率が大きくなるよう恣意(しい)的な計算方法が用いられ不当と主張。厚労相の「裁量権」に逸脱があったと訴えていた。
 一審判決は、厚労相の判断は妥当で、手続きに違法性はなかったと認定。生活保護費の削減が12年末の衆院選で自民党が掲げた選挙公約だったなどと原告側が指摘していた点については、「自民党の政策は、当時の国民感情や国の財政事情を踏まえたもの。厚労相は基準改定に考慮できる」とした。
 石川県保険医協会 会長声明

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